共同代表理事 就任挨拶

平素よりジャパン・プラットフォーム(JPF)を支えて下さっている多くの皆様に、心より御礼申し上げます。私たちは、この度JPFの共同代表理事に就任致しました。新しい船出にあたって、人道危機・災害激甚化の中で「次世代JPF」のあるべき姿を求めて努力を重ねて参る覚悟です。引き続きあたたかいご支援を賜りますようよろしくお願い申し上げます。

JPFは、世界各地における自然災害による被災者、紛争による難民のために、その専門性を活かしプロフェッショナルで迅速かつ効果的な緊急人道支援をさまざまに実施している、42の加盟NGOの連合体(コンソーシアム)です。また、活動資金や人財・物資の確保が不可欠なNGOを支援すべく、政府と経済界それに市民有志・学識者・メディアが、対等のパートナーシップのもとに協働する、世界でも例を見ない日本発の人道支援に取り組む連合体(コンソーシアム)でもあります。そして2000年の発足以来、47の国・地域において総額540億円、約1400件(2018年3月時点)の人道支援活動を展開し、現在もたくさんの仲間達が世界各地や東日本大震災被災地で活動を続けております。

世界は今、戦後最悪の人道危機にあると言われており、災害による被災者数も増加する一方です。長期化する難民・国内避難民としての生活、度重なる地域紛争の増加、気候変動による気象災害の増加など、JPFを取り巻く状況はまさに待ったなしと言えます。人口移動や社会問題のボーダーレス化も進んでおり、途上国や先進国といった括りだけでは語れない時代になってもいます。また、急速な都市部人口集中化により、格差の増大や災害リスクも増加しており、災害リスクへの効果的な対処なくしては、持続可能な開発のためのグローバルな目標(SDGs)の達成は非常に危うい状況でもあります。

そこで今私たちに求められているのは、まずは更にプロフェッショナルなNGOによる人道支援活動を一層拡充することです。その上で、社会課題へ積極的なソリューションを提示する経済界と手を携えての価値の共創(CSV)や、ODAのインパクトの拡大や可視化だと考えます。そのためにJPFの連合体(コンソーシアム)としての特長を生かすことで、世界的に見てもユニークで効果的な活動が可能となる一方、さまざまなステークホルダーと協働しつつ、裨益者へのインパクトを最大化するプロデュース力が求められます。また民間の企業・財団、さらに市民の皆さまからの格段の資金支援を実現する活動と仕組みの開発も大きな課題です。

どれも簡単な事ではありませんが、JPFのポテンシャルの最大化を目指して、この重責に向き合って参りたいと考えております。改めて何卒よろしくお願いいたします。

平成30年6月吉日

特定非営利活動法人ジャパン・プラットフォーム
共同代表理事 永井 秀哉
共同代表理事 小美野 剛

JPF代表理事 略歴

永井 秀哉(ながい・しゅうさい)

永井 秀哉(ながい・しゅうさい)

1970年 慶應義塾大学経済学部卒業、同年日本興業銀行入行。1976年 カリフォルニア大学バークレー校経営学修士(MBA)。国際金融業務に従事し、1999年 日本興業銀行常任監査役。2002年 みずほホールディングス常務執行役員。2005年 りそな銀行・りそなホールディングス取締役(社外)指名・監査委員会委員長。2004年 立命館アジア太平洋大学院・立命館大学経営管理研究科教授、2006年 東洋学園大学・大学院教授、企業財務論・企業統治論。2012年JPF理事/常任委員。2016年 グッドホープキャピタル(株)取締役会長。2016年 立命館大学OIC総合研究機構 イノベーション・マネジメント研究センター上席研究員。2017年 鶴川女子短期大学客員教授。

小美野 剛(こみの・たけし)

小美野 剛(こみの・たけし)

1980年5月30日生。アフガニスタン、パキスタン、ミャンマー、タイなど、現地において支援業務に従事。東日本大震災への緊急支援で特定非営利活動法人CWS Japanを設立し、理事兼事務局長を務める。アジア防災緊急対応ネットワーク(ADRRN)理事兼事務局長、世界人道サミット(WHS)アジア運営委員(RSG)、防災・減災日本CSOネットワーク(JCC-DRR)共同事務局、支援の質とアカウンタビリティ向上ネットワーク(JQAN)代表、NGO安全管理イニシアティブ(JaNISS)世話人等を兼務し、国内外の人道支援、防災のネットワークにおいてリーダーシップをとる。