プレスリリース 2004年09月13日

リベリア人道支援第2期スタート ―リベリア難民の帰還がいよいよ本格化―

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ジャパン・プラットフォーム(JPF:評議会議長 大西健丞)は、9月10日(金)、リベリア人道支援(第2期)として、第1期から継続して取り組んでいる、リベリア難民・国内避難民*1の人びとの帰還先コミュニティの整備事業をさらに拡充することを決定しました。これらのリベリア人道支援(第2期)には、日本政府よりジャパン・プラットフォームに供与された資金から、約1億1,000万円を拠出します。この決定により、ジャパン・プラットフォームに参加するNGOは、リベリアの人びとに対し、2003年4月以降、総額2億7,500万円規模の人道援助を実施することになります。

リベリアでは14年間の長期に渡り内戦が続いていましたが、2003年8月18日に包括和平合意が締結され、 現在では、国連平和維持軍による治安維持活動等により、国内治安の安定化が進んでいます。それに伴い、近隣諸国(ギニア・シェラレオネ等の西アフリカ諸国)で避難生活を送っていたリベリア難民や、リベリア国内避難民*1が帰還し始めており、さらに雨季が終了する10月には国連機関の主導による組織的な帰還が想定されています。

しかし、帰還先である村々の生活基盤は長年の混乱により破壊されているため、住居 や生活用品、食糧等の配布や、衛生インフラや教育・医療施設、道路、橋等公共施設の修復が緊急に必要とされています。ジャパン・プラットフォームは、難民・国内避難民*1の人びととその周辺コミュニティの人びとを対象に、帰還及び再定住を支援することにより、コミュニティ全体の自主的な再建に寄与することを目指します。

*1国内避難民...難民と同じように、住む土地を離れざるを得ないのだが、国境は越えずに国内に留まり避難生活を送る人。国外に出ないために国内問題と見なされたり、難民条約の定める難民と合致しないために庇護が受けにくい状況にある。 

ジャパン・プラットフォームのリベリア人道支援第2期 ―帰還・再定住支援―

住環境の整備(シェルター再建支援・生活必需物資の配布)

■実施地域 : ロファ州
■実施期間 : 2004年9月~2004年11月
■事業規模 : 約4,500万円

衛生施設(トイレ)建設及び井戸の建設・修復

■実施地域 : グランド・ケープ・マウント州
■実施期間 : 2004年9月~2004年12月
■事業規模 : 約3,600万円

教育施設の復旧(5校:校舎修繕・井戸建設・簡易トイレ建設・教材配布)

■実施地域 : ニンバ州
■実施期間 : 2004年9月~2005年3月
■事業規模 : 約3,000万円

ジャパン・プラットフォームでは難民・国内避難民支援のご寄付を呼びかけています。

■ご寄付受付(個人・法人)

└郵便為替:00120-8-140888
└口座名:ジャパン・プラットフォーム

※ジャパン・プラットフォーム」は、NGO、経済界、政府が対等なパートナーシップの下、三者一体となり、それぞれの特性・資源を生かし協力・連携して、難民発生時・自然災害時の緊急援助をより効率的かつ迅速に行う団体です。