プレスリリース 2005年04月08日

地方のNGOスタッフを国際援助の最前線へ 地方NGOの育成・連携プロジェクト、開始

ジャパン・プラットフォーム(JPF:評議会議長 大西健丞)は、地方NGOとの幅広い連携・協力関係の構築による日本国内の国際貢献活動の促進に寄与することを目的として、JPFに参加するNGOが行う緊急支援活動への地方NGO職員の実務参加制度を設置することとしました。制度内容の具体化を試みる観点から、4月8日(本日)から広島県(*1)のNGO「平和貢献NGOsひろしま」の職員2名について、JPF参加NGOの一つである「ピースウィンズ・ジャパン(PWJ)」が実施するスマトラ島沖地震・津波被災者支援事業の事業地(インドネシア)に派遣し、約3ヶ月間、業務に従事する実務研修を行います。

2004年4月以降、JPFはネットワークを全国に拡大する観点から、地方自治体の参画を通した地方のNGOとの幅広い連携を目指し、自治体関係者の評議会等への参画を行ってきました。今回、この育成・連携プロジェクトの実施を通して、資金やノウハウの不足などのため活動領域が限定されがちであった地方NGOへの実務経験の効果的な移転が可能となります。

上半期を目処に予定している当該制度の本格実施によって、全国各地で自立的な国際貢献活動が展開されることで、シビルソサイエティ(市民社会)の基盤形成に大いに寄与していきます。 

*1 現在、同県はJPF評議会の構成員として参画し、2004年6月からJPFに県職員1名を派遣しています。