プレスリリース 2006年06月12日

ジャワ島地震ジャパン・プラットフォーム被災者支援事業の概要

ジャパン・プラットフォーム(JPF/評議会議長:大西 健丞)は、5月29日インドネシア、ジャワ島で発生したマグニチュード6.3規模の地震に対し、被災者支援を実施するため初動調査を実施しておりましたが(一部団体は自己資金による調査を実施)、調査結果に基づき、新たに下記3NGOによる事業を決定しました。 


対象国

実施団体

概  要

実施期間

事業費(円)

インドネシア

セーブ・ザ・チルドレン・ジャパン(SCJ)

【緊急仮設教室設置事業】

学校教室用テント設置と学校机の配布を行うことで、子どもを身体的・精神的に保護する。

H18.6.13

H18.7.27

33,774,000

国境なき子どもたち(KnK)

【青少年の保護及び心理面でのケアと教育支援】

デイケアセンターを開設し、青少年の保護と精神面での安定を取り戻すための活動を実施する。

H18.6.13

H18.7.27

2,661,730

アジア協会アジア友の会(JAFS)

【村の衛生・生活改善及び、公共施設応急復旧事業】

H18.6.24

H18.7.23

10,945,225



また、ジャパン・プラットフォーム事務局も6月に現地へ出向き、事業調整・連携推進事業を実施予定です。さらに、他数団体が出動についての検討を進めており、準備が整い次第、現地へ派遣することとしています。

▼本件に関するお問い合わせ先:
ジャパン・プラットフォーム事務局 高松・寺垣
TEL:03-5223-8891  FAX:03-3240-6090  E-Mail : Japan Platform
東京都千代田区大手町1-6-1大手町ビル266区