ジャパン・プラットフォームを含む特定非営利活動法人および宗教法人計8支援団体は、宮城県及び各市町村と協働し、12月初旬から宮城県内の民間借上げ仮設住宅等（みなし仮設住宅）に住む被災者（約26,500世帯）に対する暖房器具の配付を開始しました。

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JPF東北：プレスリリース20111216.pdf