イベント 2016年08月03日

【報道関係者の皆さま】 JPFメディア懇談会のご案内 「TICAD勉強会 ―注目すべきはどこ?」

JPFでは、今年度、隔月でメディア懇談会を開催しております。第3回めの今回は、8月27、28日にケニアで開催される、アフリカ開発のあり方を議論する国際会議TICAD VIを前に、下記のとおり開催をいたします。ご多忙の折とは存じますが、ぜひ万障お繰り合わせの上お運びいただければ幸いです。

JPFメディア懇談会
「TICAD勉強会ー注目すべきはどこ?」

日時
2016年8月9日(火) 14:00~15:00
場所
JPF事務局会議室
(千代田区麹町3-6-5 麹町GN安田ビル4F)
参加お申し込み
info@japanplatform.org あてに、氏名、媒体名、ご所属、ご連絡先(メールアドレス、電話)を記載の上ご連絡ください。
概要
初のアフリカ開催となるTICAD VI。前回開催以降5年に1度が3年に1度に変更され、またアフリカと日本で交互に開催することとなり、今後ますます重要となってくる日本とアフリカとの関係に大きな方向性を与える会議となるでしょう。

懇談会では、TICAD VI開催に備え、これまでのTICADの日本とアフリカの関係の変遷と、今回のTICAD Ⅵにおける主要ポイントについてお伝えし、また「産業化」、「保険」、「社会の安定」などを柱に、アフリカの市民社会とともに改善提案した「ナイロビ宣言」草案内容や、TICADの背景にいるアフリカ現地の人々にフォーカスした企業連携、市民社会の動きの全体像についても紹介させていただきます。さらに、TICAD VI当日にケニアでNGOサイドイベントを開催する団体の活動内容、コンタクト先一覧も配布予定です。

今回採択される「ナイロビ宣言」草案は、民間投資や経済成長(による貧困削減)を主軸としており、もともと、「人間の安全保障」や「人間の安全保障」をベースにした取り組み、グッドガバナンス、人権、民主主義、市民社会の存在などについての言及は少なかったのが実情です。経済成長が貧困削減に必ずしも結びつかない現状もあります。こうしたことから、日本とアフリカの市民社会は、社会開発や人権、市民社会に関する記述を増やすように、準備会合の段階から働きかけてきました。

特に今回フォーカスされている日本企業の投資や経済的効果などの裏で見逃されがちな、アフリカ市民社会の大半の人々 ― 特に紛争による難民、中小零細農民、女性、若者などの脆弱層 ― の現状と抱える問題、彼らが生きるため求められている支援、日本のNGOの活動や役割についても共有させていただきます。
参加者
  • ・稲場 雅紀(いなば まさき)
    「市民ネットワーク for TICAD」世話人、動く→動かす 事務局長
  • 懇談会当日内容
    これまでのTICADの日本とアフリカの関係の変遷と、今回のTICAD Ⅵにおける主要ポイントについて紹介。また産業化、保険、社会の安定、若者・女性・脆弱層、水・衛生、社会保障などを柱に、TICADの背景にいるアフリカ現地の人々にフォーカスした、市民社会の動きの全体像についてもわかりやすく説明。
  • 略歴
    1969年生。2002年より(特活)アフリカ日本協議会の国際保健ディレクターとしてアフリカに関わり、2003年の第3回アフリカ開発会議(TICAD III)からTICADに参加。2008年のTICAD IV以降の全てのTICAD公式会合に市民社会の代表として参加。2013年のTICAD V以降、「市民ネットワーク for TICAD」の世話人として、真にアフリカの草の根の人々の役に立つTICADの実現に尽力。現在TICADに関する日本の市民社会のコミットメントをリード。「市民ネットワーク for TICAD」には、アフリカに関わる日本のNGO30団体が参加している。

以下、JPF加盟NGO&「市民ネットワーク for TICAD」参加団体より

  • ・谷村 美能里(たにむら みのり)
    ワールド・ビジョン・ジャパン(WVJ)マーケティング第2部 企業連携担当
  • 懇談会当日の内容
    ケニアにおける塩野義製薬との母子保健支援、「Mother to Motherプロジェクト」の現地事業展開事業内容や課題、現地の人々の声をはじめ、アフリカの女性の立場や母親たちの生活状況などについても紹介。また、国際NGOと企業の連携を通した気づき、課題などについても共有。
  • 略歴
    2002年WVJ入団。2008年TICADIV、洞爺湖サミットでは、アドボカシー担当として途上国の子どもの保健について政策提言活動を行うとともに、市民の声を政策提言に活かすキャンペーンを実施。2014年より企業連携担当として、多くの企業のCSR活動を途上国の子どもたちへの支援実現につないでいる。ケニアにおける塩野義製薬との連携事業は立ち上げより担当し、2015年11月にはケニアの現場を訪問。
  • ・角免昌俊(かくめん まさとし)
    ピースウィンズ・ジャパン(PWJ)海外事業部次長
  • 懇談会当日の内容
    これまでに約10年にわたり、南スーダンやケニアで支援活動を展開してきたピースウィンズ。南スーダンやケニアの難民キャンプにおける、水・衛生、シェルター支援事業を背景に、現地の人々の現状やニーズなどについて共有。TICADⅥ当日のNGOサイドイベントでは、UNHCR、AAR Japan[難民を助ける会]とともに、現地の人材育成、教育関連の課題と背景について紹介する。
  • 略歴
    アフリカ事業統括。青年海外協力隊員及び開発NGOインターンとしてケニアで活動後、2004年12月にPWJに入る。パキスタン地震で緊急支援に参加後、シエラレオネ事業で現地事業責任者となる。以降、イラク、東北に駐在。2015年7月からアフリカ事業統括として、ケニア・南スーダンの事業を担当。
  • ・近藤 光(こんどう あきら)
    認定NPO法人ACE(エース)ガーナプロジェクトマネジャー
  • 懇談会当日の内容
    今年日経ソーシャルイニシアチブ大賞「国際部門賞」も受賞し、その消費者や企業を巻き込みながら児童労働のないビジネスモデルを作る取り組みが注目されているエース。児童労働(義務教育を妨げる労働や、法律で禁止されている18歳未満の危険・有害な労働)の基礎知識、日本が輸入する約7割を占めるガーナ産のカカオ生産地の子供たちの現状について共有する。また、森永製菓との「1チョコ for 1スマイル」など、各社がビジネスを通じて児童労働の撤廃や予防に取り組みを支援するための企業連携事例について紹介。
  • 略歴
    1973年生まれ。名古屋大学大学院国際開発研究科博士前期課程修了 アムネスティインターナショナル、アフリカ日本協議会でインターンを経験したのち、青年海外協力隊員としてガーナとウガンダに赴任。その後社団法人国際農林業協働協会アフガニスタン国立農業試験場再建計画プロジェクト国内支援担当)、株式会社オリエンタルコンサルタンツ(ウガンダ国第二ナイル架橋詳細設計案件現地業務調整員)を経て、2012年4月より現職。ガーナプロジェクトマネジャーとして、年に2~3回ガーナに渡航してモニタリングを行う。2014年3月より、市民ネットワークfor TICAD(Afri-Can)の世話人を務める。

ジャパン・プラットフォーム(JPF)の南スーダン支援

2005年の包括的和平合意(CPA)締結に基づき、南部スーダン自治政府による暫定統治(6年間)が始まった翌2006年8月に「スーダン南部人道支援」事業を開始したJPFは、その後、複数年にわたり、紛争に逆戻りさせず平和を維持するための支援を継続してきました。2013年12月に発生した南スーダンのジュバにおける武力衝突と、その後の同国北東部を中心とした治安悪化による、国内避難民・難民支援にも対応。現在は2016年6月に立ち上げた「南スーダン支援」に加盟NGO5団体が活動を展開中です

特定非営利活動法人(認定NPO法人) ジャパン・プラットフォームについて

日本の緊急人道支援の新しいしくみとして2000年に誕生。NGO・経済界・政府などが対等なパートナーシップのもとに連携し、迅速かつ効率的に国内外の緊急支援を実施するため、日本のJPF加盟NGOを様々な形でサポートしている。設立以来、総額400億円、1200以上の事業、47の国・地域における支援実績、企業とNGOの協業の促進、しっかりとした支援活動報告により、確かな信頼を築いてきた。各得意分野を持つ47 のJPF加盟NGOと情報を共有し、ともに支援プロジェクトをつくる。
民間から総額70億円以上が寄せられた東日本大震災支援では、被災県の地域連携・中間支援組織とともに地元NGOをサポートし、復興への体制整備に貢献している。平成28年熊本地震に対して、加盟NGOによる被災者支援と、現地団体、行政、企業等との連携調整により対応中。

本件に関するお問い合わせ先

特定非営利活動法人 ジャパン・プラットフォーム

広報担当:高杉
〒102-0083 東京都千代田区麹町3-6-5 麹町GN安田ビル 4F
TEL:03-6261-4750 FAX:03-6261-4753
Webサイト:www.japanplatform.org E-mail:info@japanplatform.org
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