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第3回常任委員会議事録の承認
堀江氏より、「V.議題（1）審議・協議事項（オ）『ザンビア緊急食料復興援助事業』にかかる固定資産の処分について」一部記述の「AARルサカ事務所の管轄下にてコンドワ・デイセンターが、『HIV/AIDS対策事業のとしての地域住民による農産物生産活動などの支援に活用する』ことを承認した。」を、「AARルサカ事務所の管轄下にて地域住民組織コンドワ・デイセンターが、『HIV/AIDS対策事業としての農産物生産活動などの支援に活用する』ことを承認した。」と訂正すべき旨の要請を受け、同訂正を行うこととした。
また、加えての加筆・訂正の必要がある場合1週間を目処に事務局あて要請を行うこととし、特段の変更が認められない場合上述の訂正をもって本議事録の承認とみなす旨を確認した。 |
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イラク第4期助成について
城所評議員より、第2回評議会の決定を受けて外務省、JPF事務局及び申請団体の三者で然るべく協議を行い、同事業の実施に対する外務省の承認手続きをJEN並びにWVJの案件について7月22日に、またPWJの案件について7月27日に了したこと、更にPWJの案件について、その規模の大きさに鑑み、まず3億円程度の事業を第1期分、残りを第2期分として実施することとし、第1期分の終了に目途が立った時点で中間報告書を提出してもらい、それと第2期分の計画の審査を同時並行的に進めることにより、第1期分の完了報告が出された際に第2期分の承認手続きが速やかに行えるよう準備しておくこととなった旨が報告された。
また、これに関連して助成申請を行う団体に対して次のとおり協力を要請する旨の発言があった。
 的確な審査をするための時間を確保したいので、その事業規模等の条件にもよるものの、「平場の緊急」の場合に概ね2週間前までに計画書を提出してもらいたいこと。ただし、真に緊急の場合にその例外とすること。
 JPF資金を得て助成事業を行おうとする団体にあって、事業計画提出から事業終了に至るまでの間、緊急連絡先となる担当者に常に連絡が取れるような体制を確実に敷いておいてもらいたいこと。 |
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(3) |
リベリア第2期支援関心表明について
配布資料に基づき、3団体（ADRA、PWJ及びWVJ）を代表してWVJ：池田氏が関心表明を行うと共に、次回評議会に計画書を上程したい旨の説明を行なったところ、これが了承された。なお、帰国したADRA担当者から現地の状況について、併せて報告が行なわれた。また、日本国内ではあまり報道されるなどしていないが、JPFがリベリアに対してこのような支援を行なったことについて、関係各方面から高い評価を得ていることが城所氏から紹介された。 |
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(4) |
事業計画の変更取りまとめについて
配布資料に基づき、事務局から事業計画の変更とりまとめについて報告がなされた。 |
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(5) |
イラン南東部地震助成事業評価について
配布資料に基づき、評価チームの森氏からチームの活動概要並びに教訓・提言等の報告がなされた。なお、正式な報告書次回評議会に上程される見込みである。
また、これを受けた報告書発行等に関する計画が今後の評議会に上程される見込みである旨、事務局から報告がなされた。 |
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アフガニスタン民間資金助成案件の評価報告書について
配布資料に基づき、評価チームの神谷氏から報告書の内容について説明がなされ、了承された。
また、これを受けた報告書発行等に関する計画が今後の評議会に上程される見込みである旨、事務局から報告がなされた。 |
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(7) |
次回評議会開催日時及び会場について
平成16年度第5回JPF評議会を、8月26日午後5時より開催することとした。会場について、事務局が調整のうえ、改めて連絡されることとした。
（以下の議事進行、評議員、アドイザー、事務局員並びに評議員の指定した随行者による。） |
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(8) |
週刊新潮（7月15日号）について
大西評議員及び堀江評議員より理事会における本件への対応状況が報告されると共に、事務局長代行より事務局におけるマスコミ対応状況が報告された。
その後出席者で協議した結果、このような事実に基づかない報道が労使交渉始まって以降続いており、さらにそれが次々流布されることによりドナーとの関係が悪化してきていること、大変に由由しき事態であるので、こういった状態を放置することによってJPFの存続自体が危うくなる事態を避けるため、然るべく具体的な対策を講ずる必要があるとの認識で一致した。
さらに、「労使交渉に係るマスコミへの対応に関して、原則として事務局長代行がこれを担うこととする。評議会関係者に対して取材申し込みがあった場合、同人相手方にその旨を伝えるとともに、事務局長代行にもその旨を報告することとする。なお、各人の判断で取材に応じた場合に、速やかに事務局長代行へその内容を報告することとする。」旨を確認した。 |
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労使交渉について
労使問題に関する交渉経過等について、交渉に当たっている理事会側から報告を受けて協議を行った結果、正副代表理事及び事務局長代行の労を多とするとの意見で一致した。
また、これに関連して事務局から今年度予算執行状況について報告があり、これに関する協議を行った。 |