JPF
マンスリーサポーター

国内外で増える続ける自然災害、紛争―。今、24人に1人が人道支援を必要としています。
継続的な寄付で、一人でも多くの人に支援を届ける力になってください。

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©KnK

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OUTLINE

ジャパン・プラットフォーム(JPF)マンスリーサポーターは、毎月1,000円(約33円/日)から任意の口数で、災害や紛争により影響を受けた方々への人道支援活動全般を、継続的に支えていただくご支援の方法です。

CURRENTSTATUS

増加する危機

パレスチナ・ガザ地区

現地スタッフは、「ガザには安全な場所などありません。子供たちは寝る時には耳をふさいで、爆発音が聞こえると震えています」と、切迫した現地の様子を語っています。

長い間抑圧された環境での生活を余儀なくされてきたガザ地区。2023年10月に発生した戦闘により、全土が攻撃の対象となり、命を繋ぐための水や食料も不足する危機的な状況が続いています。 ©CCP

アフガニスタン

タリバン暫定政権下のアフガニスタンの状況は悪化の一途を辿っています。2022年に続き2023年10月にも大地震が発生し、状況は深刻化。人口の半数が食料危機状態にあります。

写真は、未亡人の母親が5人の子どもを育てる家族の様子。食料支援により、久しぶりに十分食事を取ることができたといいます。約2人に1人が、いま飢餓の危機に晒されています。 ©REALs

能登半島地震

2024年の元旦に発生した能登半島地震。この地震で244人が亡くなり、7万棟の住宅被害が確認されました。現地は復興に向けて少しずつ動き出していますが、元の生活を取り戻すまでには中長期的な支援が必要とされています

写真は、地震発生当日から開始された緊急初動調査で、災害救助犬と共に救助活動を行う様子。建物の倒壊被害が大きく、3月現在でも9,000人を超える方が避難を続けています。 ©ピースウィンズ・ジャパン

  • 紛争や災害などで
    故郷を追われた人

    62人に1

    出典:UNHCR Grobal Trends

  • 世界的な食料危機により
    十分に食糧を得られない人

    10人に1

    出典:WFP A global food crisis

  • 自然災害により
    影響を受けた人

    42人に1

    出典:OCHA 2022 Disasters in numbers

JPFは40以上のNGOの
ネットワークを活かし、
日本から支援を
届けています

パレスチナ・
ガザ地区

「天井のない監獄」と呼ばれるガザ
高い専門性を持つNGOを通じて多面的な支援を継続

物資を購入する裨益者 ©CCP

8団体が支援を実施
受益者数:約52万人(2009年からの累計)

約14年にわたり、食糧配布、職業訓練や雇用促進などを通じて人々の生活再建を支えてきました。しかし、前例にない規模の衝突により、再び人々の生活が破壊される事態となってしまいました。停戦合意がなされても、元の生活を取り戻すには長い時間が必要であり、今も攻撃が続く中、安全を確保しながら命を守るための支援を続けています。

アフガニスタン

食料・保健など全ての支援が不足-
複数のNGOが専門分野を活かして活動中

食料バスケットを受け取った受益世帯の様子 ©JEN

9団体が支援を実施
受益者数:108,701人(2022年度)

命と健康を守るための食糧配布や栄養啓発支援のほか、災害リスクを軽減するための仮設住宅の支援なども行っています。
2023年10月の大地震を受けて、同国で活動中の複数のNGOが震源地周辺でも支援を開始し、生活必需品を確保するための現金給付や越冬物資など緊急のニーズに応えています。

能登半島地震

災害支援経験が豊富なNGOが、
生活再建をサポートする支援を実施中

被災者の方に物資支援を届ける様子 ©JPF

11団体が支援を実施
受益者数:約4.1万人(予定)

災害発生直後は、救出活動をはじめ緊急時に必要な食料・物資配布や医療相談などの支援を実施。現在は、仮設住宅に入居される方への家電などの生活必需品の提供や、避難所の環境改善など、少しずつ変化しているニーズに臨機応変に対応しています。
今後も被災者一人一人の声に寄り添い、中長期的なニーズも見据えながら生活再建を支えていきます。

WHO WE
ARE

緊急支援を世界へ届ける
プラットフォーム

ジャパン・プラットフォーム(JPF)は、緊急人道支援の中間支援組織として、国内外の自然災害による被災者・紛争による難民・避難民に加盟NGOを通じて支援を届けています。日本のNGO・企業・政府、そして個人が協働し、世界の人道危機に迅速かつ効果的な支援を届けます。

FIELD現在までの活動地域

  • 加盟NGO団体

    ※2024年3月現在
    48団体

  • 活動国・地域

    68か所

  • 実施した事業

    2,100件以上

  • 受益者数

    2022年度実績
    1943,364

USAGE EXAMPLE

ご寄付の活用例

人道危機に直面する人々は増え続ける一方です。
皆さまの継続的なご支援により、災害・発生時に迅速な支援を行い、
困難な状況にある方々へ支援を届け続けていくことができます。

  • 1日約33
    (月1,000円)を1年間で

    シリアでは約20人が
    病院診察

    受けることができます

  • 1日約100
    (月3,000円)を1年間で

    アフガニスタンでは7人家族に
    栄養のある食糧費を
    3か月分
    提供できます

  • 1日約150
    (月5,000円)を1年間で

    ガザ地区では
    6人世帯の4家族に
    半年分の水
    を提供できます

  • 上記は活用例の一例で、為替変動によっても届けられる支援は異なります。
  • マンスリーサポーターとしてのご寄付は、災害発生直後に実施する緊急初動の資金、支援プログラム実施費、加盟NGOや外部支援団体との連携による最適な支援を実施するための資金など、JPFの支援活動を支える全ての活動に活用させていただきます。

DONATION

月々1,000円から始められます

毎月の寄付で
緊急人道支援活動を支える

利用可能なクレジットカード

上記以外の金額で
マンスリーサポーターになる

毎月1,000円

合計金額毎月3,000

注意事項

  • セキュリティ確保のためブラウザは最新のものをご利用ください。最新のものでない場合、決済画面が表示されない可能性があります。
  • 毎月1,000円以上からでお願いいたします。
  • 特定商取引法に基づく表記をご覧ください。
  • 税制上の優遇処置が受けられます。
銀行口座振替でのお申し込み
  • 申込用紙を郵送します。
  • 寄付金控除について

    認定NPO法人であるJPFへのご寄付は寄付金控除の対象となり、確定申告により、ご寄付の約40%が所得税額から控除されます。

    月々3,000円のご寄付を1年間続けると

    毎月の実質負担額 1,500円/月
    • 上記は、一般的な事例に沿った計算式です。個別の事情により異なる場合がございますので、詳細は税務署等でご確認ください。
    • 住民税の寄付金控除につきましては、お住まいの市区町村または都道府県までお問い合わせください。
  • 継続的なご寄付が大切な理由

    • Reason1

      緊急時にすぐに出動するために

      私たちの重要な使命は、予測のできない自然災害や紛争が発生した際に、迅速に支援を行うことです。
      サポーターの皆さまによる日ごろからのご支援があることで、災害が発生した際にすぐに支援を届けることが可能になります。トルコ地震や能登半島地震では、発災当日から緊急初動調査を開始することができました。

    • Reason2

      長期化する人道危機に支援を届け続けていくために

      シリアやアフガニスタン、ガザなどの紛争に伴う人道危機は、早期に解決することが難しく、長期的な支援が求められています。また、長年深刻な危機が続いているにも関わらず、その実情が知られていない国も多くあります。
      継続的なご支援により長期的に支援プログラムを形成することができ、関心が集まりにくいけれども困難な状況にある方へも、支援を届け続けていくことができます。

    • Reason3

      NGOによる支援活動の質を向上させていくために

      私たちは、現場での支援活動を効率的に支えるための活動にも力を入れています。
      例えば、熊本地震の被災者支援における知見や反省を生かしてメディア・NGO・自治体による効果的な災害対応についての研修会を開催するなど、次にいつ起きるかわからない災害を見据え、NGOやあらゆるアクターの能力強化を目的とした研修などを実施しています。

  • マンスリーサポーターの声

    • 30代男性

      たくさんの人が、自分が望む選択ができる世の中になってほしいという思いで、支援を続けています。

    • 60代女性

      組織としての信頼性が、ジャパン・プラットフォームを寄付先として選んだポイントです。

    • 20代男性

      緊急性の高いさまざまな社会課題にすぐに対応してほしいという思いから、JPFに支援をしています。

    • 70代男性

      支援をなさりたい方と、支援の専門家であるNGOをつなぐ団体としての在り方に、意義を感じています。

CONTACT

ご寄付に関する
お問い合わせ

【お問い合わせ先】
ジャパン・プラットフォーム 渉外広報部
〒102-0083 東京都千代田区麹町3-6-5
麹町GN安田ビル 4F

  • フォームでのお問い合わせ

    JPFのお問い合わせフォームはこちら

  • E-mailでのお問い合わせ

    communication@japanplatform.org

  • 電話でのお問い合わせ

    03-6261-4036

Q&A

よくある質問

  • マンスリーサポーターの寄付はどのように活用されますか?

    マンスリーサポーターのご寄付は、災害発生時に実施する初動調査の資金、支援プログラム費のほか、緊急支援活動を実施するために必要な基盤強化など、活動全般を支えるための資金として活用させていただきます。
    災害や紛争が増え続ける中、日頃からの継続的なご寄付は、人道危機に直面する人々に支援を届けていく大きな力になります。

  • マンスリーサポーターの領収書はいつ発行されますか?

    お申し込み時に寄付金受領証明書を「必要」と回答いただいた方に、毎年1月下旬に昨年のご入金分の受領証明書をまとめてお送りいたします。
    当団体は東京都より認定NPO法人として認定を受けているため、確定申告により寄付金控除等の税制優遇措置を受けることができます。確定申告にはJPFが発行する受領証明書が必要となりますので、大切に保管してください。

  • 毎月の寄付金額、クレジットカードや銀行口座などを変更したい場合はどのようにすればよいですか?

    寄付金額、クレジットカードや銀行口座情報など登録情報の変更をご希望の場合は、メール(JPF渉外担当)またはお問い合わせフォームより、変更を希望される内容をご連絡ください。追って、お手続きの詳細をメールにてご連絡いたします。

  • マンスリーサポーターを退会することはできますか?

    はい、可能です。マンスリーサポーターの退会をご希望の方は、メール(JPF渉外担当)またはお問い合わせフォームよりご連絡をお願いいたします。スタッフが対応させていただきます。

  • 加盟しているNGOとはどのような関係にありますか?

    ジャパン・プラットフォームには、2024年4月現在、さまざまな得意分野を持つ48のNGOが加盟しています。被災者のニーズに合わせて適切な団体に助成を行い、緊急支援を届けています。