国際協力NGOジャパン・プラットフォーム(JPF)

紛争や災害時の緊急・人道支援を行うNGO組織 ジャパン・プラットフォーム

広島土砂災害被災者支援

寄付の受付は終了しました。ありがとうございました。
支援活動は2015年8月31日に終了しました。ありがとうございました。
ご支援いただいた企業様についてはこちらをご覧ください

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8月19日夜から20日未明にかけ、広島市安佐南区、安佐北区に局地的な豪雨が降り、大規模土砂災害の被害が甚大となっています。広島県警の27日の発表よると、死者は70人、行方不明者は18人。被害の全容はまだ見えない状況が続いており、広島市によると、26日現在、25の避難所において1444人が避難生活を続けています。

JPFでは、被害発生直後から情報収集を開始し、当日20日には迅速な支援活動実施に向けた被害状況等の調査のため、スタッフ1名を現地に派遣しました。これまでに、加盟NGO、広島市、広島市社会福祉協議会、災害ボランティア活動支援プロジェクト会議、日本青年会議所などから情報収集をし、広島市災害ボランティア本部との調整や、企業に向けた情報提供、マッチングを開始しています。

現場は、支援体制としてボランティアの派遣調整のしくみができつつあるものの、支援ニーズの把握が難しい状況です。JPFでは、これまでの国内外での支援経験が豊富な加盟NGOを中心とする、被災地域のモニタリング体制を構築し、避難所、在宅避難者等からのニーズの把握につとめ、人道的見地から必要な支援につなげることに尽力します。

すでにご支援をお寄せいただいている企業の皆様に心より感謝申し上げます。今後の地元のニーズをふまえ、迅速かつ長期化も視野にいれた支援のため、ぜひ皆様のご協力をお願い申し上げます。

2014年8月27日現在
(更新情報は、以下をご確認ください)

プログラム概要

対応期間 2014年8月20日~2015年8月31日
予算 3,465万円(2015年3月末現在の寄付総額)
内容 支援調整活動、避難者支援、ボランティア派遣、捜索活動等
場所 広島市(安佐北区、安佐南区等)

※予算と対応期間については、今後の現地の状況等に基づき見直すことがあります。

2015年4月8日
8月20日に広島県へ初動調査に入り、現地の被災状況等を加盟団体、企業へ発信し、迅速な支援活動が展開できるような体制づくりができた。加盟団体のモニタリングを通じ、被災地域を俯瞰的に情報把握することにより短期的ニーズと長期的ニーズを予測した支援をJPFが一体となって行うことができた。また、地域の中間支援組織(ひろしまNPOセンター)へ業務委託を行うことにより、JPFの持つノウハウを移管し、持続的な支援が行われる体制が整備できた。

2014年8月20日に現地入りし、8月20日~27日、8月30日~10月3日にわたり現地にて、加盟NGOへのモニタリングを通じ、俯瞰的に被災状況や支援状況を把握することにより、円滑な支援活動の調整やマッチングが行えた。また、JPF事務局職員が初動段階で現地入りすることにより、迅速な情報収集、発信を行いJPFが持つリソースをつなぎ、スピード感のある被災者支援を実施できた。 加盟団体が現場で直接的な支援活動をする一方で、JPF事務局が行政機関や社会福祉協議会、他の支援団体、関係者との関係づくりを行い、加盟団体や企業からの支援を有効的かつ迅速に被災者支援へとつなぐことができた。

  1. JPF事務局職員が発災当日に現地入りしたことにより、迅速な状況把握や現地組織との信頼関係作り、他の支援者との連携調整が実施できた。
  2. JPF事務局職員が加盟団体と一緒に避難所等へ調査に入ることにより、より迅速で的確な助成事業を形成することができた。
  3. JPF事務局職員から企業への発信を積極的に行うことにより、現場の緊急的なニーズにも素早く対応ができた。この動きにより、現地の団体や他の支援者からJPFのプレゼンスを高めることができ、その後の円滑な被災者支援に繋がった。
  4. 加盟NGOのモニタリングを通じ、俯瞰的な状況把握を行うことができた。そのことにより他の支援団体等との連携調整により、より多面的で隙間のできないような全体観を持った支援活動を実施することができた。
  5. 加盟NGOと現地団体とが協働で支援活動を行うことにより、現地団体へ加盟NGOのもつ専門性とノウハウが移転され、持続的な支援が行われる体制できた。
現地中間支援組織の特定非営利活動法人ひろしまNPOセンターへの業務委託により、支援者同士の情報共有の場作りができた。また、今後も継続的に支援者が集まり情報共有や、広島市の策定した復興ビジョンに、ソフト面の支援や、支援者がより効率的に支援活動が展開できるような仕組みや、システム構築に関する政策提言の取りまとめを行うネットワーク構築(8.20広島復興支援市民会議政策提言ワーキンググループ)が行えた。

8月19日夜から20日未明にかけての豪雨による大規模土砂災害被害発生に対応し、JPFは8月20日にスタッフを広島県へ派遣し初動調査を実施しました。その後もJPF加盟団体の支援事業のモニタリングおよび広島市、広島市社会福祉協議会、災害ボランティア活動支援プロジェクト会議、日本青年会議所などから俯瞰的に被災地域の情報把握を継続し、短期的ニーズと長期的ニーズを予測した支援、円滑な支援活動の調整、企業への情報提供・マッチングを行いました。

JPF加盟団体による支援活動は、引き続き8月31日まで、安佐南区において、被災地域の防災・減災に欠かせない住民同士の結びつきを強化し、災害に強いコミュニティづくりを図るコミュニティ強化(第2期)事業を実施しています。

また、今後も持続的な支援が行われる体制を整備するため、継続的な支援者間の情報共有、広島市の策定した復興ビジョンにソフト面の支援、効率的に支援活動が展開できる仕組み構築、ネットワーク構築に関する政策提言の取りまとめを行う現地中間支援組織の特定非営利活動法人ひろしまNPOセンターへJPFの持つノウハウを移管し、業務委託をしました。
2015年4月8日
出動NGOについて更新いたしました。
2014年11月14日
広島県災害対策本部によると、死者74人、住宅被害全壊174棟、半壊187棟、床上浸水1,166棟、床下浸水3,080棟です。
2014年10月29日
出動NGOについて更新いたしました。
2014年9月12日
寄付の募集は一旦停止させていただきます。
政府の発表によると死者73人、行方不明者1人、住宅被害全壊133棟、半壊122棟、床上浸水1,304棟、床下浸水2,828棟です。
2014年9月1日
広島土砂災害について、被災地入りしているJPF事務局スタッフより、下記の通り現状報告がありました。
いまだ多くの被災者の方々が厳しい避難生活を続けており、JPFはNGOとしての専門性を活かした支援が必要であると認識しています。一人でも多くの被災者の方へ支援の手を届けるため、引き続き皆様より資金面でのご協力を賜りたく、あらためてお願い申し上げます。

被災地の現状

■避難生活が長引き、支援の過不足も生じています。
  • ・土砂災害発生から13日が経過したが、9月1日現在、安佐南区/安佐北区併せて10ヵ所946人(変動あり)の避難者が避難所での生活を続けている。
  • ・安佐北区で約11万人を対象に発令されていた避難指示/避難勧告は8月31日に解除されたが、土砂に襲われた地域の住民の方々はいま・だ帰宅できずに避難生活を余儀なくされている。
  • ・安佐南区では小学校が避難所になっており、9月1日の始業式を向かえても学校が再開しないところもある。
  • ・県営/市営住宅や民間賃貸の借り上げも始まり、徐々に二次避難場所へ移動する方もいるが、抽選に漏れたり、生活の不便さから、引き続き避難所での生活を続ける方も多数いる。
  • ・広島市は仮設住宅の建設も視野に入れており、実際に建築から完成/入居までを考えると、1ヶ月半程は避難所での生活が続くことが懸念される。
  • ・上記状況下で、避難所の生活レベルは様々で、すでに支援の過不足が発生している。
  • ・在宅避難者の情報も十分ではない。
  • ・災害ボランティアセンターでは連日1000人を超えるボランティアを受け入れており、瓦礫撤去を中心とした生活再建が進められている。

JPFの対応

■上記現状に対し、JPFは次のような活動をしてまいります。
  • ・既にこれまでに、JPF加盟NGO 2団体(日本レスキュー協会、ピース・ウィンズ・ジャパン)が捜索活動を実施。
  • ・さらに3団体が今後の本格的な支援のための現地調査を開始(遠野まごころネット、難民支援協会、ピースボート災害ボランティアセンター)。
  • ・この先、避難生活の長期化が予想され、よりきめ細かい支援活動が求められる中、JPF加盟NGOは先の東日本大震災での経験と各団体のノウハウをもとに、避難生活をされている方々のニーズを把握し、女性や子どもなど脆弱層への支援も視野に入れて活動を展開する予定。
  • ・上記の通り、現地災害ボランティアセンターも大規模な活動を行う中、ボランティアセンターと連携した運営支援も活動の一つとして予定されている。
  • ・JPF事務局としても、現地入りしたスタッフが引き続きJPF加盟NGOのサポートおよび調整、企業様からの支援マッチングを行う。
2014年8月23日
避難所に企業様ご提供の物資が到着しました。 各企業の皆様の迅速なご協力に、心より御礼申し上げます。
支援いただいた企業様について
2014年8月22日
広島市社会福祉協議会、全国社会福祉協議会(以下、社協)は、災害ボランティアセンター開設に向け準備中です。両社協との打ち合わせなどをふまえ、JPFでは企業等と連携し、まずはボランティアの方々向けの支援物資提供のための準備を進めています。
2014年8月21日
広島県安佐南区八木にJPF職員が現地入りし、今後の避難所におけるニーズなど、迅速かつ長期化も視野にいれた支援検討のため、情報収集、調査を行っています。
2014年8月20日
迅速な支援活動実施に向けた被害状況等の調査のため、JPFスタッフ1名を派遣いたします。 今後の動きに関しては、現地の状況にあわせて発信いたします。
2014年8月20日
8月19日夜から20日未明にかけ、広島市安佐南区、安佐北区に局地的な豪雨が降り、土砂災害が相次いでいます。現在ジャパン・プラットフォームでは、被害について情報収集を開始しています。

特定非営利活動法人 ピースウィンズ・ジャパン(PWJ)

事業名 安佐南区における交流イベントを通じたコミュニティ強化支援(第2期)
事業予算 3,589,295円
事業期間 2015年4月1日~2015年8月31日(153日間)
期待される成果 新たな土砂災害の発生に住民が不安を抱えているが、災害のリスク低減に欠かせない住民同士のつながり、コミュニティづくりが十分ではない状況に対応するため、住民がイベントに参加することを通じて、コミュニティづくりを促進する。
事業名 安佐南区における交流イベントを通じたコミュニティ強化事業
事業予算 6,362,875円(民間資金)
事業期間 2014年11月16日~2015年3月31日(136日間)
期待される成果 被災後の地域において住民の繋がりが十分ではない状況に対応するため、住民(特に高齢者)がイベントに参加することを通じて、コミュニティつくりを促進する。
事業名 行方不明者捜索活動および避難所支援
事業予算 722,480円(民間資金)
事業期間 2014年8月20日~2014年8月26日(7日間)
期待される成果 行方不明者が発生している状況に対応するため、レスキューチームを派遣し捜査・救援活動を行うと同時に、避難所へ必要な生活物資を配布し、避難者およびそのペットへの支援を行う。

特定非営利活動法人 難民支援協会(JAR)

事業名 女性・脆弱者を中心とした広島土砂災害被災者への支援事業
事業予算 4,017,000円(民間資金)
事業期間 2014年10月10日~2014年12月19日(41日間)
期待される成果 避難生活が長引く被災者、公営住宅や民間アパート等に避難、被災した自宅での生活を余儀なくされた被災者等の中でも、女性特有の配慮がなされるよう、アドボカシーを必要とされる支援を実施する。またそうした事業を地元のNPO等と協働することで、持続性を確保する。
事業名 広島土砂災害被災者へのプロテクション事業
事業予算 1,704,000円
事業期間 2014年8月27日~2014年10月7日(42日間)
期待される成果 支援調整のキャパシティを持つ人材が不足していることに対応し、支援団体間調整会議、ボランティアセンターなどへスタッフを派遣し調整業務およびキャパシティビルディングを行う。また、女性・子どもの保護ニーズにつき行政から聞き取りし、避難所の改善、必要機関への紹介、女性キットの配布を行う。

一般社団法人 ピースボート災害ボランティアセンター(PBV)

事業名 広島土砂災害避難住民への傾聴と支援ニーズマッチング
事業予算 2,592,500円(民間資金)
事業期間 2014年10月3日~2014年11月2日(31日間)
期待される成果 新たな土砂災害の発生に住民が不安を抱えているが、災害のリスク低減に欠かせない住民同士のつながり、コミュニティづくりが避難生活の長期化、大雨による新たな被害の恐れなどを抱え住民の不安が蓄積していることに対応し、炊き出しカフェを通じて住民の声を聞き取り、今後の有効的な支援につながるニーズを把握しリストを作成、適切な支援先にマッチングする。また、行政からの情報を住民に広く伝える。
事業名 広島土砂災害避難住民への支援ニーズ調査と支援調整事業
事業予算 3,969,300円
事業期間 2014年8月25日~2014年10月2日(39日間)
期待される成果 現在、将来にわたる住民の不安や声を聞き取り、今後の有効的な支援につながるニーズを把握すると同時に炊き出しカフェを通じてニーズや不安を出せる場を作る。また、運営サポートを行うコーディネーターおよび現場を取り仕切るボランティアリーダーを派遣し、安全でスムーズなボランティア活動が継続して行われる。

特定非営利活動法人 遠野まごころネット(TMN)

事業名 広島市北部土砂災害の被災地へのボランティアコーディネーターの派遣とそれによる効率的復旧支援活動
事業予算 2,258,540円(民間資金)
事業期間 2014年9月8日~2014年11月19日(72日間)
期待される成果 土砂が堆積し、復旧活動が進んでいないこと、および現地に集まっているボランティアの活動が効率的に実施されていないことに対応するため、ボランティアコーディネーターを派遣し、ボランティアの作業を調整することで、現地ボランティアセンターの負担を軽減することで被災地の普及を促進する。

ご寄付を下さった皆様へ

  • ※税制上の優遇措置が受けられます。 寄付金控除 領収書の発行
  • ※ご寄付を下さった方は応諾書にてご連絡いただければ幸いです。 応諾書フォーム
  • ※領収書の発行をされた方は応諾書は不要です。
  • ※企業・団体からの寄付の10%、個人からの寄付の15%を事務管理費として活用し、残りの全額は現地での事業費にあてられます。