国際協力NGOジャパン・プラットフォーム(JPF)

紛争や災害時の緊急・人道支援を行うNGO組織 ジャパン・プラットフォーム

九州北部豪雨被災者支援2017 English

  • リクシルビバと連携して敷布団を支援 ©JPF リクシルビバと連携して敷布団を支援 ©JPF
  • リクシルビバ提供の敷布団を搬入中 ©JPF リクシルビバ提供の敷布団を搬入中 ©JPF
  • 力強く回っています。(8月8日撮影) ©JPF 力強く回っています。(8月8日撮影) ©JPF
  • 車両は通れるようになりましたが、家屋は手つかずのままです。(7月4日撮影) ©JVOAD 車両は通れるようになりましたが、家屋は手つかずのままです。(7月4日撮影) ©JVOAD
  • 朝倉地区 6日撮影 ©JPF 朝倉地区 6日撮影 ©JPF
  • 水域が増す川 6日撮影 ©JPF 水域が増す川 6日撮影 ©JPF
  • 福岡県朝倉で聞き取り調査をするJPF加盟NGO ©PWJ/CF/A-PAD Japan 福岡県朝倉で聞き取り調査をするJPF加盟NGO ©PWJ/CF/A-PAD Japan
  • 支援団体が集まる福岡市内での会合 9日撮影 ©JPF 支援団体が集まる福岡市内での会合 9日撮影 ©JPF
  • 7日に上空のヘリから撮影した被災地朝倉地区 ©PWJ/CF/A-PAD Japan 7日に上空のヘリから撮影した被災地朝倉地区 ©PWJ/CF/A-PAD Japan

福岡および大分を中心とした九州北部では、2017年7月5日より記録的な大雨が降り続きました。気象庁は、5日17時51分に福岡県に、同日19時55分には大分県に、数十年に一度の降雨量が予想される場合に出される「大雨特別警報」を発表し、「これまでに経験したことのない大雨」「重大な危険が差し迫った異常事態」と表しました。

福岡県では6日6時時点で169,459世帯399,870名に、大分県では同日6時半時点で16,828世帯49,220名に、避難指示(緊急)が発令されました。また、その後も断続的に激しい雨が降るという見込みも発表され、6日のうちに、福岡県は朝倉市と東峰村に、大分県も日田市と中津市に災害救助法の適用を決めました。

こうした中、JPF事務局は6日8時10分、被害状況と支援の必要性を見極めるため、緊急初動調査を開始することを決定し、JPF事務局スタッフ2名が現地入りしました。また加盟NGOのPWJが同日に、HuMAが7日に相次いで現地入りし、被災調査を進めてきました。

そして13日、福岡と大分において支援を開始することを決定しました。
一方で、刻々と変化する支援ニーズを把握するため調査も継続します。
あわせて、13日から支援金の募集も始めます。

2017年7月13日時点
出動NGOなど最新の情報は、以下の「更新情報」をご覧ください

プログラム概要

期間 3ヵ月間(初動対応)
予算 2,900万円(民間資金)    *「更新情報」2017年8月22日付を参照
支援内容(予定) 避難所や災害ボランティアセンター等の支援、在宅避難者への支援等
活動場所 福岡県朝倉市ほか

※被災地では状況が刻々と変化するため、内容は見直す場合があります。

事業一覧

九州北部豪雨被災者支援2017 事業一覧
事業一覧(PDF 237KB) 2017年10月4日時点

2017年10月5日
事業一覧を更新いたしました。
2017年9月6日
事業一覧を更新いたしました。
2017年8月22日
現地のニーズに鑑み、下記の通り対応期間と資金枠を拡大を決定いたしました。
【事業予算】2,000万円から2,900万円に拡大(民間資金)
ご支援をお申し出くださった企業、団体、個人の皆さまに深く感謝申し上げます。JPFとして、責任をもって、ご提供頂いたご寄付やサービスを必要としている方々のために適切かつ有効に活用してまいります。
2017年8月10日
「支援活動レポート」を追加しました。
2017年7月26日
事業一覧を更新いたしました。JPFが出動しました。
2017年7月21日
事業一覧を更新いたしました。PWJが出動しました。
2017年7月13日
「九州北部豪雨被災地支援2017」プログラムを立ち上げ、支援を開始します。

特定非営利活動法人 ピースウィンズ・ジャパン(PWJ)

事業名 朝倉市における「みなし仮設住宅」および公営住宅物資支援事業
事業予算 13,703,330円(民間資金)
事業期間 2017年8月22日~2017年10月19日(60日間)
事業名 朝倉市における避難所運営支援事業
事業予算 7,898,908円(民間資金)
事業期間 2017年7月20日~2017年10月18日(91日間)

特定非営利活動法人 ADRA Japan(ADRA)

事業名 災害ボランティアセンター運営支援事業
事業予算 3,098,873円(民間資金)
事業期間 2017年7月25日~2017年8月31日(38日間)

特定非営利活動法人 ジャパン・プラットフォーム(JPF)

事業名 九州北部豪雨被災者に対する支援調整および事業モニタリング
事業予算 3,833,775円(民間資金)
事業期間 2017年7月26日~2017年9月12日(49日間)

福岡県(7月13日10時10分時点)

退避勧告:対象数 21,256世帯 54,412名(朝倉市)
実避難者数:21,256世帯 54,412名(朝倉市)

大分県(7月13日9時30分時点)

避難指示(緊急):25世帯 57名
退避勧告:4世帯 7名

JPF調査結果

-JPF(事務局および加盟NGOのPWJとHuMA)は6日に現地入りし、支援ニーズの調査に努めてきた。

-福岡県は13日10時10分時点で朝倉市の21,256世帯54,412名に避難勧告を、大分県は13日9時30分時点で日田市の25世帯57名に避難指示(緊急)を、中津市の4世帯7人に避難勧告を出している。福岡では実避難者数は878名としているが、JPFの調査の結果、その多くは学校や地域のコミュニティセンター等の避難所での生活を余儀なくされている。その方々は暑い時期を迎えて体調を崩すことが懸念されている。また、水道が復旧していない地域もあり、昼間は自宅に戻って復旧作業をし、夜は避難所で寝る生活を送る被災者も少なくない。さらに、把握が困難な在宅避難者も一定数いると推察される。

-一方で、調査の結果、支援団体に求められている支援内容が明確になった。その一つが避難所の運営支援。避難所で避難者が安心かつ安全に過ごせるよう充分なスタッフを配置したり、届いた物資を必要な方に適切に届けたりといった支援が支援団体に求められている。こうした求められる支援に、国内外で高齢者や女性、子ども、障がいを持つ方など災害時に弱い立場となる方へ配慮をしながら支援を続けてきたJPFの強みを活かしていく。

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