国際協力NGOジャパン・プラットフォーム(JPF)

紛争や災害時の緊急・人道支援を行うNGO組織 ジャパン・プラットフォーム

ミャンマー水害被災者支援2015 English

支援金の受付は終了させていただきました。
また、本支援活動は2016年2月7日をもって終了しました。ありがとうございました。
ご支援いただいた企業様についてはこちらをご覧ください

  • 事業地まではボートで行きます。エヤワディ管区にて。©KnK 事業地まではボートで行きます。エヤワディ管区にて。©KnK
  • 水害発生から2ヶ月半たっても、まだ水が残っています。エヤワディ管区にて。©KnK 水害発生から2ヶ月半たっても、まだ水が残っています。エヤワディ管区にて。©KnK
  • 使えなくなってしまった教室が多く残ったままです。エヤワディ管区インガプにて。©KnK 使えなくなってしまった教室が多く残ったままです。エヤワディ管区インガプにて。©KnK
  • 校舎の壁の色が変わっているところまで水が来ました。エヤワディ管区インガプにて。©KnK 校舎の壁の色が変わっているところまで水が来ました。エヤワディ管区インガプにて。 ©KnK
  • Panasonic Asia Pacific Pte. Ltd.様より支援金をご寄付いただきました。現地での贈呈式 ©JPF Panasonic Asia Pacific Pte. Ltd.様より支援金をご寄付いただきました。現地での贈呈式 ©JPF
  • Phur Wut Chaung村で修繕予定の校舎©BAJ Phur Wut Chaung村で修繕予定の校舎©BAJ
  • Phur Wut Chaung村で修繕予定の校舎2©BAJ Phur Wut Chaung村で修繕予定の校舎2©BAJ
  • Tha Pray Taw村で修繕予定の校舎©BAJ Tha Pray Taw村で修繕予定の校舎©BAJ
  • Ywar Thit村にて農地・トイレ施設の被害状況についての聞き取り調査©PWJ Ywar Thit村にて農地・トイレ施設の被害状況についての聞き取り調査©PWJ
  • 洪水時の水位を示すTaung Inn村の村民©PWJ 洪水時の水位を示すTaung Inn村の村民©PWJ

ミャンマーに7月中旬から続く豪雨は、同国の北・西部地方のいたるところに洪水被害をもたらしています。国際連合人道問題調整事務所(OCHA)によると、被災者は25万9000人、死者は69人を数えています※1。通信手段の遮断により、いまだ正確な被害状況が伝わっておらず、被害規模は増大することが予測されています。8月4日、ミャンマーのテイン・セイン大統領は、チン、ラカイン州とサガイン、マグウェ管区の合計4つの地方行政区に非常事態宣言を発しました。国際連合、ミャンマー赤十字、市民団体などが、現地での活動を開始しています。

JPFは、「ミャンマー水害被災者支援2015」として、8月4日に出動を決定しました。現在、加盟NGO2団体が関心表明・出動準備に入っています。 JPF 柴田裕子 海外事業部長は、「出動する加盟NGOは、ミャンマーでの活動実績があり、現地支援関係者との連携が既に出来ており、迅速に事業を開始することができます」と述べています。

2015年8月6日現在
(更新情報は、以下をご確認ください)

※1: Myanmar: Floods Emergency Situation Report No. 1 (as of 5 August, 2015)

プログラム概要

対応期間 3ヶ月(初動対応)
予算枠 8,500万円 政府資金・民間資金(6,500万円の増額)
対象地域 被災地全域

※被災地域の拡大に伴い、プログラム規模を大きくして支援活動を実施することを決定しました。あわせて、民間からの寄付金の募集受付を開始いたしました。(以下、更新情報2015年8月25日参照)

ミャンマー水害被災者支援2015 事業一覧
事業一覧(PDF 131KB) 2016年1月22日時点
ミャンマー水害被災者支援2015 活動地域
活動地域(PDF 261KB) 2016年1月13日時点
2016年1月22日
事業一覧、活動地域を更新いたしました。
2015年12月22日
事業一覧、活動地域を更新いたしました。
2015年10月28日
事業一覧、活動地域を更新いたしました。
2015年10月4日
CWS、JH、KnK、BAJの事業一覧と活動地域について追加いたしました。
2015年9月4日
事業一覧、活動地域、出動NGOを更新いたしました。
2015年8月25日

災害概況

2015年7月30日、バングラデシュに上陸したサイクロン・コーメンによる暴風と豪雨の影響を受け、雨季のミャンマーで北部と西部に広がっていた洪水は急拡大を見せた。7月31日、テインセン大統領は、チン州、ラカイン州、マグウェ地域、ザガイン地域に非常事態宣言を発令。バゴー地域での洪水も深刻な様相を呈し、8月4日、ミャンマー政府は洪水被害に対する国際支援に対し、歓迎する旨を表明した(SitRep No1、8月5日)。
その後、洪水は上記地域から徐々に南下し、エヤワディ地域、カレン州に拡大した。洪水で多くの道路や橋梁が破壊され、被災地の調査や支援を届ける上で公共交通の途絶は大きな課題となっている。ラカインやザガインで水は引き始めている。

JPF加盟団体の活動予定一覧(6団体 6事業)(2015年8月21日現在)

団体名 事業内容 事業期間 事業規模
BAJ 橋と学校の修復 3 か月 1,000万円
BHN 食料、衛生用品、携帯ラジオの配布 2 ヶ月 900万円
KnK 文具配布 1 か月 1,200万円
NICCO 物資配布 検討中 1,400万円
PWJ 物資配布(種子) 検討中 3,000万円
SCJ 生活物資、衛生キットの配布 3 か月 1,000万円
合計 - 対応期間は 3 か月を想定 8,500万円

被災概況

  • 被災者数 170万人(WFP Emergency Response to Flood、8月24日)。
  • 死者 117名(SitRep No5、8月21日)。
  • 8月20日、救済再定住局(RRD:Relief and Resettlement Department)によると、エヤワディ地域の 20 の避難所に 50万人が避難。ついで、ザガイン地域で40万人、マグウェ地域で 30万人が避難(SitRep No5、8月21日)。
  • 現時点で、地域ごとの洪水被災者の割合は、エヤワディ地域 33%、ザガイン地域 26%、マグウェ地域 20%、バゴー地域 12%、ラカイン地域 8%(SitRep No5、8月21日)。
  • 水の引き始めている地域では、住民が元の家へ帰還し始めている。しかし、道路や家は泥や瓦礫で覆われて被害が大きい(SitRep No5、8月21日)。
  • 8月10日、長期の復旧行動計画を策定するため、ミャンマー政府は建設省大臣を議長とする復興調整委員会(RRC:Recovery Coordination Committee)を立ち上げた(SitRep No5、8月21日)。
  • 140万エーカーの農地が浸水し、そのうち 65万 8 千エーカーに被害(ラカイン州だけで 22万エーカーに被害)。23万エーカーの田圃に稲の再植え付けが必要。家畜・漁業・地方開発省はエヤワディとバゴー地域に家畜用の予防接種と餌を配布(SitRep No5、8月21日)。
  • エヤワディ、バゴー、マグウェ、ラカイン、ザガイン地域の 34 タウンシップ、850か所、約 20万人をカバーするセクター別初動迅速調査(MIRA)が実施された。調査を実施した地域では 12万 8千人が依然として避難。食糧、飲料水、種子のストックに優先ニーズ(SitRep No5、8月21日)。

支援ニーズと対応状況

食料

  • 44万 2千人に食糧支援が必要。これまで 40万3千人に 2,506MT の食糧を配布。今後、食糧支援に 1,230万ドルが必要(WFP Emergency Response to Flood、8月24日)。
  • 農業灌漑省によると、140万エーカーの農地が水没し、そのうち 68万8千エーカー以上の田圃と穀物に被害。最も被害が大きいのはラカイン州。次いで、エヤワディ、バゴー、マグウェ、ザガイン地域に被害。家畜・漁業・地域開発省の推計によると、ラカイン州で家畜 2万匹に被害。穀物や耕地への被害で植え付け期を逸し、長期にわたる食糧安全保障上のリスクとなっている。政府は種籾と農具を被災者に配布する計画である(SitRep No5、8月21日)。
  • 食糧バスケット1か月分(米 13.5kg、豆 1.8kg、食用油 0.9L、塩 150g)および高カロリービスケットを地域と状況に応じて配布(WFP Emergency Response to Flood、8月24日)。
  • 被災者 4万8千人には緊急食糧支援が直ちに必要。食料ストックが枯渇しており、食糧支援を途切れなく実施するためにリソースの確保が必要(SitRep No5、8月21日)。
  • 地方の生計復旧に種子、農機具、農業用の資金貸付が必要。農業と生計における早期復旧と復興に、穀物の種子、種籾の調達が必要。初動は比較的にうまくカバーされたが、洪水被害は、農業、畜産業、漁業、食料ストック、植え付け、食糧安全保障や栄養などの側面から住民の家計に影響を与えていくことになるので、今後、中長期のニーズに対応が迫られるだろう。

シェルター

  • 洪水と土砂災害で 17,000軒以上の家屋が全半壊。ラカイン州だけで1万軒が被害を受けている。最もシェルター・ニーズが高い地域はラカイン州で、ブチダン・タウンシップでは 3,500戸以上が全壊。IOM避難民追跡マトリクスによると、洪水避難者の80%が元の家に帰還したか、今週には帰還する見込み。チン州では家屋 2600 戸以上が全壊し、10,000人がいまだに避難(SitRep No5、8月21日)。
  • 緊急用にシェルターキット 1万キットの配布を計画。そのうち、200キットがラカイン州に向けて発送済み(SitRep No3、8月11日)。マグウェのプウィンツビュー・タウンシップ 500 世帯にファミリーキットを配布。
  • チン州ハカ・タウンシップで洪水被害により家を失った住民のため、仮設住宅 34戸とテント 30張りを設置(SitRep No5、8月21日)。
  • シェルター・クラスターはエヤワディ、チン、マグウェ、ラカイン、ザガインで緊急シェルターキット 10,000キットを配布済(SitRep No5、8月21日)。
  • 道路が泥や堆積物で覆われ、インフラが被害を受けているため、遠隔地や孤立した被災村へのアクセスは依然として困難(SitRep No5、8月21日)。

教育

  • 政府によると、被災地で 1,597校が授業を再開。小中高 2,506校が休校(SitRep No4、8月14日)。25万人の生徒が影響を受けている。
  • 8月10日の時点で、ラカイン、チン、ザガイン、マグウェの 1,200校が損壊したか、避難所として使用されている。教育省および教育クラスターの初動調査によると、623の学校および仮設校舎(TLS:Temporary Learning Space)が損壊。そのうち、ラカイン州では 79か所が全壊。少なくとも仮設校舎 25か所が避難所として使用されている(SitRep No4、8月14日)。
  • 教育省は洪水に被災した生徒に文房具を配布し、学校 3,000校の復旧に資金支援を計画中(SitRep No5、8月21日)。
  • ラカイン州教育局と教育セクター・パートナー団体は、同州で最も被害が大きい学校に不可欠な学校備品 4,400 項目、レクリエーション・キット 38キット、教師用教材 60キットを配布する計画。シトウェ、パクトウ・タウンシップの避難所で仮設校舎(TLS)の建て替えが開始された(SitRep No5、8月21日)。
  • 早期復旧フェーズにおいて、損壊した学校および仮設校舎の復旧、修理、片づけ作業は重要。給水および衛生施設、学校備品、教科書の配布、制服と教材の修理や交換は不可欠で、学校と TLS に生徒と教員が安心して戻ってくるには心理的サポートも必要である(SitRep No4、8月14日)。
  • 最も被害を受けた地域で、復興へ早期に移行し、子どもの日常を取戻すには教育の継続が重要である。教育省の推計によると、78校が新築中だが 2~3 ヶ月かかり、その間は TLS の設置が必要(SitRep No4、8月14日)。
  • リソースが不足しており、対応と復旧サポートの規模は限られる(SitRep No5、8月21日)。
  • チン州では、不可欠な学校教材の配布がアクセスの制約により困難となっている(SitRep No5、8月21日)。
  • 州や地域の被災地で活動している現地の民間団体との調整を強化する必要がある(SitRep No5、8月21日)。

保健医療

  • 被災地の 140万人以上に保健医療サービスへのアクセスが必要。チン、ザガイン、ラカイン、マグウェ、シャン、エヤワディ、バゴーの 38タウンシップで 285か所の保健医療施設が損壊。保健医療施設やリプロダクティブ・ヘルス・サービスの復旧が喫緊の課題。医療専門家、特に女性の医療従事者が不足しており、リプロダクティブ・ヘルスケアが十分に提供できていない。(SitRep No5、8月21日)。
  • 保健省は巡回診療による 340診療、仮設診療所による 1,059診療を実施。ミャンマー赤十字は、病院への移送と衛生促進をサポート(SitRep No5、8月21日)。
  • 保健衛生クラスターは、巡回診療と仮設診療所の継続をサポート。30万ドルで約3か月運営する。ラカイン州で必須医薬品、災害キット、携行補水塩(ORS)、蛇毒用の抗毒血清、助産師用のケアキット、その他の医療ケア用品を配布(SitRep
    No4、8月14日)。
  • 政府によると、保健医療施設を修理、再建するには 127万ドル超が必要。特に地域の保健センターで、洪水被害を受けた小規模手術や医療処置キット、コールドチェーン用冷蔵庫、可搬型発電機は交換が必要(SitRep No4、8月14日)。
  • 保健省によると、洪水に直接被災した人々の 25%が保健医療の支援を必要としている(SitRep No5、8月21日)。
  • 疾病発生をコントロールする早期警戒と早期対応ネットワークを強化し、疫学上の日報と週報を開始して医療支援者と共有することが必要(SitRep No4、8月14日)。

給水、公衆衛生(WASH: Water, Sanitation and Hygiene)

  • WASH クラスターは、チン、ラカイン、ザガイン、エヤワディの 50万人を対象に緊急給水、衛生支援を実施。対象者は、ニーズと洪水被災の度合いを反映して変化する(SitRep No5、8月21日)。
  • 緊急フェーズにおいて、WASH クラスターは、給水や浄水剤の配布により水媒介伝染病の防止に注力する。ここ数か月間は、WASH インフラの復旧、特に学校と保健センター、衛生促進を行うことで早期復旧をめざす。WASH クラスターは避難所にトイレを設置し、溜め池の復旧をサポートする。(SitRep No5、8月21日)。
  • 保健省は、37,874か所の水源を浄化し、漂白剤 267 缶、処理済ベッドネット 3,430ネット、浄水剤 28,800錠、トイレの受け皿 14,700枚を配布(SitRep No5、8月21日)。
  • 全国的に家庭用の水処理錠剤が不足。復旧フェーズの開始にあたっては、排水ポンプ、機械類といった水・衛生に関わる資機材が必要(SitRep No5、8月21日)。
  • WASH のニーズを分析し、その優先順位を付けるには、3Wを通じた情報管理がまだ整備されていない。支援ターゲットとなる重要なニーズについて、現在も調査を続行中(SitRep No5、8月21日)。
  • チン州とザガイン地域の遠隔地には WASH 支援がまだ届いていない地域がある(SitRep No5、8月21日)。

国際支援(Situation Update No7, AHA Center、8月19日)

  • オーストラリア: ファミリーキット 1,000キットを提供
  • 日本: JICA を通じてブランケット 6,000枚、ベッドシーツ 1,000枚、ターポリン 90セット、総額 150,000ドル相当を提供。
  • インド: 米 50 トン、インスタント・ヌードル 10,000箱、浄水機器と医薬品を提供。
  • ノルウェー外務省: 120万ドルの資金提供
  • バングラデシュ:80万ドル相当の医薬品の提供
  • 中国: 米 500トン、インスタント・ヌードル 10,000箱、テント 1,000張り、ファースト・エイド・キット 1,000セット 469,000ドル相当を提供。
  • 韓国: 15万ドルの資金提供。米、衣料、ソーラー・ランプ、強化屋根材、飲料水を提供。
  • 在ミャンマーイスラエル大使館: 乾麺、衛生キット、ベッドネット、医薬品を提供。
  • ドイツ: WFP を通じて 556,000ドルを提供。
  • ベトナム投資開発銀行: 30,000ドルの資金提供と 20000ドル相当の飲料水ボトル提供
  • Cargo Myanmar Co. Ltd, Thailand: 米、インスタント・ヌードル、医薬品、蝋燭、蚊取り殺虫剤、ごみ袋を提供。
2015年8月21日
被災地域の拡大に伴い、プログラム規模を大きくして支援活動を実施することを決定しました。あわせて、民間からの寄付金の募集受付を開始いたしました。

【対応期間】変更なし
【プログラム予算】2,000万円(政府資金)から8,500万円(政府資金・民間資金)に拡大
【対象地域】ラカイン州、チン州、サガイン管区、マグウェ管区から被災地全域に拡大

ご支援をお申し出くださった企業様に深く感謝申し上げますとともに、ジャパン・プラットフォームとして、責任をもって、ご提供頂いたご寄付やサービスを必要としている方々のために適切かつ有効に活用してまいります。

特定非営利活動法人 CWS Japan(CWS)

事業名 エーヤワディ管区における洪水被災者のための安全な水支援事業
事業予算 10,551,750円(政府資金)
事業期間 2015年10月13日~2015年12月6日

特定非営利活動法人 ジャパンハート(JH)

事業名 ミャンマー南部洪水被災者への医療および食糧支援事業
事業予算 3,700,400円(民間資金)
事業期間 2015年10月3日~2015年11月5日

特定非営利活動法人 国境なき子どもたち(KnK)

事業名 エヤワディ管区水害被災地域における緊急教育支援
事業予算 12,995,708円(政府資金)
事業期間 2015年10月1日~2015年11月30日

特定非営利活動法人 ブリッジ エーシア ジャパン(BAJ)

事業名 ミャンマーラカイン州マウンドー郡における学校校舎再建、及び修繕事業
事業予算 9,884,669円(政府資金)
事業期間 2015年9月12日~2015年12月31日

特定非営利活動法人 ピースウィンズ・ジャパン(PWJ)

事業名 マグウェ地域洪水被災者生活再建支援
事業予算 30,345,800円(政府資金)
事業期間 2015年9月7日~2016年2月7日

ご寄付を下さった皆様へ

  • ※税制上の優遇措置が受けられます。 寄付金控除 領収書の発行
  • ※ご寄付を下さった方は応諾書にてご連絡いただければ幸いです。 応諾書フォーム
  • ※領収書の発行をされた方は応諾書は不要です。
  • ※企業・団体からの寄付の10%、個人からの寄付の15%を事務管理費として活用し、残りの全額は現地での事業費にあてられます。