ミャンマー少数民族帰還民支援 English

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  • ADRA Japan事業でRaw Hta村に新しく建設した小学校 ©JPF ADRA Japan事業でRaw Hta村に新しく建設した小学校 ©JPF
  • Myaing Tharyar村に建設した重力による給水システム ©JPF Myaing Tharyar村に建設した重力による給水システム ©JPF
  • BHNが設置した学校のソーラーパネル ©JPF BHNが設置した学校のソーラーパネル ©JPF
  • Kya Kat Chaung村の高校にソーラーパワーによる照明システムを導入 ©JPF Kya Kat Chaung村の高校にソーラーパワーによる照明システムを導入 ©JPF
  • KnKが修繕した学校にて ©JPF KnKが修繕した学校にて ©JPF
  • 小学校教育のための材料と学校施設 ©JPF 小学校教育のための材料と学校施設 ©JPF
  • NICCOの活動のひとつ、家畜を利用したマイクロファインナンス事業 ©JPF NICCOの活動のひとつ、家畜を利用したマイクロファインナンス事業 ©JPF
  • Shwe Doe村に建設した地域のヘルスセンター ©JPF Shwe Doe村に建設した地域のヘルスセンター ©JPF
  • SCJの受益者インタビューの際の記念撮影 ©JPF SCJの受益者インタビューの際の記念撮影 ©JPF
  • 建設されたコミュニティラーニングセンターの学生たち ©JPF 建設されたコミュニティラーニングセンターの学生たち ©JPF
  • TJEDの基礎医療研修 ©JPF TJEDの基礎医療研修 ©JPF
  • コミュニティー図書館で楽しそうに読書する子どもたち ©JPF コミュニティー図書館で楽しそうに読書する子どもたち ©JPF
  • PWJが整備した手洗い場 ©JPF PWJが整備した手洗い場 ©JPF
  • 障害者のためにリノベーションした歩行道路 ©JPF 障害者のためにリノベーションした歩行道路 ©JPF
  • アスファルト舗装された主要道路(約900メートル、幅4メートル)。以前は雨季の豪雨で分断され、大小数多くの石や岩が転がっていた。(撮影日:2014年3月25日、カレン州ティサエイミャイン村) アスファルト舗装された主要道路(約900メートル、幅4メートル)。
    以前は雨季の豪雨で分断され、大小数多くの石や岩が転がっていた。
    (撮影日:2014年3月25日、カレン州ティサエイミャイン村) ©AAR
  • 外科手術のアシスタント研修の様子 外科手術のアシスタント研修の様子 ©TJED
  • 外科手術の見学の様子 外科手術の見学の様子 ©TJED
  • 外科手術の見学の様子 外科手術の見学の様子 ©TJED
  • 子供用衛生知識向上講座(タンチェイン村) 子供用衛生知識向上講座(タンチェイン村) ©PWJ
  • コミュニティ図書館 コミュニティ図書館 ©SVA
  • 年中行事にて ミャンマーの子どもたち 年中行事にて ミャンマーの子どもたち ©SVA
  • 子どもたちの様子 子どもたちの様子 ©SVA
  • ウンピアム難民キャンプ図書館 ウンピアム難民キャンプ図書館 ©SVA
  • ウンピアム難民キャンプ図書館 ウンピアム難民キャンプ図書館 ©SVA
  • 雨季の難民キャンプまでの道 雨季の難民キャンプまでの道 ©SVA
  • メラ難民キャンプ メラ難民キャンプ ©SVA
  • メラ難民キャンプ メラ難民キャンプ ©SVA

2015年10月の一部の少数民族武装勢力との停戦合意や、2016年4月の国民民主連合(NLD)主導の新政権発足などにより、ミャンマーを取り巻く環境は変化しています。JPFは2013年4月に3ヵ年の本プログラムを立ち上げ、紛争により故郷を離れなければならなかった「(避)難民」が、自ら望む土地に安心して戻れるように、基礎的インフラ整備や社会サービスの底上げを重点に活動を実施してきました。タイ側では難民キャンプ内での図書館活動と難民コミュニティのためのメディック(医療従事者)育成活動を、ミャンマー側では給水設備整備、ソーラーパネルによる電化支援、地雷被災者を含む障がい者支援、子どもの保護などを実施しています。

2015年秋の外部専門家による終了時評価から提言された、ミャンマー側事業におけるソフト面や持続性強化の必要性と、現地のニーズを鑑み、最長1年間のプログラム延長を決定。引き続き帰還動向をモニタリングし、必要な支援に備えていきます。

事業一覧

最新の事業内容・助成予算・助成期間をご覧いただけます。

ミャンマー少数民族帰還民支援 事業一覧
事業一覧(PDF 397KB) 2016年12月16日時点

活動地域

ミャンマー少数民族帰還民支援 活動地域
活動地域(PDF 289KB) 2016年8月29日時点

2016年8月31日
事業一覧、活動地域を更新いたしました。BHNの事業が新たに決定しスタートしました。
2016年7月14日
事業一覧、活動地域を更新しました。PWJとJPFの事業が決定しスタートしました。
2016年5月2日
事業一覧、活動地域について更新いたしました。
2015年12月15日
事業一覧、活動地域を更新しました。CWSの事業が決定しスタートしました。
2015年11月10日
事業一覧、活動地域について更新いたしました。
2015年9月16日
事業一覧、活動地域を更新しました。また、SCJの事業が決定しスタートしました。
2015年6月1日
各団体事業内容、事業一覧、活動地域について更新いたしました。
2015年5月18日
各団体事業内容、事業一覧、活動地域について更新いたしました。
2015年4月14日
各団体事業内容、事業一覧、活動地域について更新いたしました。
2015年1月9日
各団体事業内容、事業一覧、活動地域について更新いたしました。
2014年11月12日
各団体事業内容、事業一覧、活動地域について更新いたしました。
2014年10月3日
各団体事業内容、事業一覧、活動地域について更新いたしました。
2014年8月5日
事業一覧、活動地域について更新いたしました。

ミャンマー少数民族帰還民支援 プログラム紹介冊子
Reintegration Assistance Program for Refugees/IDPs of Myanmar

【英語 English】
Reintegration Assistance Program for Refugees/IDPs of Myanmar 2013-2015

プログラム紹介冊子(PDFファイル 4.7MB)

【ミャンマー語 Burmese】
Reintegration Assistance Program for Refugees/IDPs of Myanmar 2013-2015

プログラム紹介冊子(PDFファイル 13.5MB)

事業名・事業予算・事業期間は申請時のものです。助成時の情報は上記の事業一覧(pdf)をご覧ください。

第4期の出動NGO一覧(2016年4月~2017年3月)

特定非営利活動法人 BHNテレコム支援協議会会(BHN)

事業名 カレン州における電力支援による避難民帰還にむけた生活環境整備(第1期~第3期事業)のフォローアップ事業
事業予算 10,912,143円(政府資金)
事業期間 2016年8月1日~2017年3月31日(243日間)

特定非営利活動法人 ピースウィンズ・ジャパン(PWJ)

事業名 カレン州村落部における水供給支援(第4期)
事業予算 20,986,400円(政府資金)
事業期間 2016年6月1日~2016年11月30日

特定非営利活動法人 ジャパン・プラットフォーム(JPF)

事業名 JPF事務局による調整およびモニタリング事業
事業予算 5,049,760円(政府資金)
事業期間 2016年5月2日~2016年3月31日

第3期の出動NGO一覧(2015年4月~2016年3月)

特定非営利活動法人 CWS Japan(CWS)

事業名 カレン州パヤトンズ・サブタウンシップにおける給水事業4
事業予算 8,585,062円(政府資金)
事業期間 2015年12月7日~2016年4月30日
事業名 カレン州パヤトンズ・サブタウンシップにおける給水事業3
事業予算 5,195,335円(政府資金)
事業期間 2015年5月16日~2015年8月15日

公益社団法人 セーブ・ザ・チルドレン・ジャパン(SCJ)

事業名 カレン州における紛争の影響を受けた子どもたちのための子どもの保護事業(第3期)
事業予算 101,675,735円(政府資金)
事業期間 2015年9月1日~2016年9月15日
事業名 カレン州における子どもの保護事業2
事業予算 74,429,921円
事業期間 2014年10月1日~2015年7月31日

特定非営利活動法人 ジャパン・プラットフォーム(JPF)

事業名 JPF事務局による現地でのプログラム支援、調整およびモニタリング事業
事業予算 14,956,990円(政府資金)
事業期間 2015年7月1日~2016年4月30日(304日間)

特定非営利活動法人 ADRA Japan(ADRA)

事業名 ミャンマーカレン州における教育支援事業(第3期)
事業予算 51,229,561円
事業期間 2015年5月1日~2016年5月31日

特定非営利活動法人 ピースウィンズ・ジャパン(PWJ)

事業名 カレン州村落部における水供給支援(第3期)
事業予算 69,898,649円
事業期間 2015年5月1日~2016年5月31日

公益社団法人 日本国際民間協力会(NICCO)

事業名 カレン州におけるプライマリ・ヘルスケアと衛生環境改善支援事業
事業予算 52,445,019円
事業期間 2015年5月1日~2016年6月30日

公益社団法人 シャンティ国際ボランティア会(SVA)

事業名 帰還準備促進のためのコミュニティ図書館サービス事業3
事業予算 43,470,548円
事業期間 2015年4月1日~2016年3月31日

特定非営利活動法人 タイ日教育開発(TJED)

事業名 帰還先の医療改善に向けたミャンマー難民メディック育成プロジェクト
事業予算 9,985,370円
事業期間 2015年4月1日~2016年3月31日

特定非営利活動法人 難民を助ける会(AAR Japan)(AAR)

事業名 カレン州ラインブエ地区における地雷被害者を含む国内避難民および帰還民の水衛生・基礎インフラ改善
事業予算 42,295,218円
事業期間 2015年4月26日~2016年6月30日

特定非営利活動法人 国境なき子どもたち(KnK)

事業名 カレン州コーカレータウンシップにおける教育環境整備事業
事業予算 52,621,149円
事業期間 2015年4月13日~2016年6月30日

特定非営利活動法人 BHNテレコム支援協議会会(BHN)

事業名 カレン州における電力支援による避難民帰還にむけた生活環境整備事業(第3次)
事業予算 40,806,209円
事業期間 2015年4月11日~2016年6月30日

第2期の出動NGO一覧(2014年4月~2015年3月)

特定非営利活動法人 CWS Japan(CWS)

事業名 カレン州パヤトンズ・サブタウンシップにおける給水事業3
事業予算 5,195,335円(政府資金)
事業期間 2015年4月16日~2015年7月15日(91日間)
事業名 カレン州パヤトンズ・サブタウンシップにおける給水事業
事業予算 4,838,619円(政府資金)
事業期間 2015年2月1日~2015年3月31日(59日間)
事業名 カレン州パヤトンズ・サブタウンシップにおける給水事業
事業予算 4,597,925円
事業期間 2014年4月1日~2014年7月31日

公益社団法人 日本国際民間協力会(NICCO)

事業名 カレン州におけるプライマリ・ヘルスケアと衛生環境改善支援事業(第3期)
事業予算 36,085,512円
事業期間 2014年11月16日~2015年3月31日
事業名 プライマリ・ヘルスケアと衛生環境改善支援
事業予算 21,678,816円
事業期間 2014年6月11日~2014年10月31日

公益社団法人 セーブ・ザ・チルドレン・ジャパン(SCJ)

事業名 カレン州における子どもの保護事業2(第2期)
事業予算 74,429,921円
事業期間 2014年10月1日~2015年3月31日
事業名 カレン州における子どもの保護事業(第2期)
事業予算 25,942,227円
事業期間 2014年5月1日~2014年9月30日

特定非営利活動法人 タイ日教育開発(TJED)

事業名 ミャンマー難民メディック育成事業
事業予算 4,998,370円
事業期間 2014年10月1日~2015年3月31日
事業名 タイ北部におけるミャンマー難民メディック育成に向けた医療教育プロジェクト
事業予算 4,999,600円(政府資金)
事業期間 2014年4月1日~2014年9月30日(183日間)

特定非営利活動法人 難民支援協会(JAR)

事業名 タイのミャンマー難民キャンプにおけるプロテクション事業
事業予算 9,969,539円
事業期間 2014年7月28日~2015年3月31日

特定非営利活動法人 国境なき子どもたち(KnK)

事業名 カレン州における教育環境整備事業
事業予算 32,942,342円(うちJPF助成額32,942,342円、自己資金0円)
事業期間 2014年7月1日~2015年3月31日(274日間)

特定非営利活動法人 ピースウィンズ・ジャパン(PWJ)

事業名 カレン州村落部における水供給支援(第2期)
事業予算 57,131,056円
事業期間 2014年7月1日~2015年3月31日

特定非営利活動法人 ADRA Japan(ADRA)

事業名 ミャンマーカレン州における教育支援事業(第2期)
事業予算 37,508,857円
事業期間 2014年5月1日~2015年3月31日

特定非営利活動法人 難民を助ける会(AAR Japan)(AAR)

事業名 カレン州における地雷被害者を含む国内避難民の衛生・生活環境改善(第2期)
事業予算 37,928,551円
事業期間 2014年4月15日~2015年3月31日

公益社団法人 シャンティ国際ボランティア会(SVA)

事業名 帰還準備促進のためのコミュニティ図書館サービス(第2期)
事業予算 38,038,216円
事業期間 2014年4月1日~2015年5月31日

特定非営利活動法人 BHNテレコム支援協議会会(BHN)

事業名 カレン州における電力支援による避難民帰還にむけた生活環境整備事業(第2期)
事業予算 27,569,595円
事業期間 2014年4月1日~2015年3月31日

特定非営利活動法人 ジャパン・プラットフォーム(JPF)

事業名 JPF事務局による現地でのプログラム調整およびモニタリング事業2
事業予算 17,421,570円
事業期間 2014年4月1日~2015年3月31日

第1期の出動NGO一覧(2013年4月~2014年3月)

特定非営利活動法人 タイ日教育開発(TJED)

事業名 タイ北部におけるミャンマー難民の医療環境改善
事業予算 4,989,750円(政府資金)
事業期間 2013年12月1日~2014年3月31日

特定非営利活動法人 ピースウィンズ・ジャパン(PWJ)

事業名 カレン州村落部における水供給
事業予算 35,733,503円
事業期間 2013年10月1日~2014年5月31日

公益社団法人 日本国際民間協力会(NICCO)

事業名 プライマリ・ヘルス・ケア&感染症対策支援
事業予算 29,861,070円
事業期間 2013年10月1日~2014年5月31日

特定非営利活動法人 BHNテレコム支援協議会(BHN)

事業名 カレン州における電力支援による避難民帰還にむけた生活環境整備事業
事業予算 19,035,276円
事業期間 2013年10月1日~2015年3月31日

特定非営利活動法人 ADRA Japan(ADRA)

事業名 カレン州における教育支援
事業予算 33,487,973円
事業期間 2013年8月1日~2014年4月30日

特定非営利活動法人 難民を助ける会(AAR Japan)(AAR)

事業名 カレン州における地雷回避教育、地雷被害者の生活環境改善事業(第1期)
事業予算 27,060,577円
事業期間 2013年7月1日~2014年4月14日
支援地域 ミャンマー:カレン州

公益社団法人 セーブ・ザ・チルドレン・ジャパン(SCJ)

事業名 カレン州における紛争の影響を受けた子どもたちのための保護事業(第1期)
事業予算 54,356,012円
事業期間 2013年4月1日~2014年4月30日
支援地域 ミャンマー:カレン州ラインブエ・タウンシップ、ミャワディ・タウンシップ

公益社団法人 シャンティ国際ボランティア会(SVA)

事業名 帰還準備促進のためのコミュニティ図書館サービス(第1期)
事業予算 32,202,666円
事業期間 2013年4月1日~2014年3月31日
支援地域 タイ:カレン系難民キャンプ7ヶ所

支援背景 2013年時点

20130325_img.jpgミャンマー(ビルマ)連邦共和国には少数民族が多数を占める「州」が周辺国と国境を接する地域にあり、その安定と発展が、同国の今後の安定化と治安維持、引いては民主的政権の定着にとって欠かせない要素です。しかし1948年の独立直後より、少数民族武装組織との対立、紛争が続き、各少数民族はタイ、バングラデシュ、インド等の周辺国で長期にわたり難民となり、その数は2013年時点で45万人に達していました。一方で、2011年3月に民政への移管が大きく進んだことで、急速に政治、経済、社会の変革が進み、その中で、少数民族武装組織との停戦、和解にも大きな進展が見られました。

これらの情勢変化を受け、ジャパン・プラットフォーム(JPF)は2012年12月にJPF事務局と加盟NGOによるミャンマーおけるプログラムを立案するための合同調査を、ミャンマー及びタイにおいて実施しました。その結果、少数民族との停戦と和平に向けた努力は今後さらに進展し、半世紀に及んで紛争が続いた地域において、人道支援と復興支援、さらに帰還民に対する支援を行うニーズが高いことを確認しました。さらに、従来NGOの活動に対して厳しい制限が課せられてきたミャンマーにおいて、JPFは在ミャンマー日本国大使館やJICAの協力を得て2013年3月、大統領府の管轄下に置かれているミャンマー平和センター(MPC)と覚書を締結し、現地政府から正式に活動する許可を得ました。そのことが大きなきっかけとなり、難民・国内避難民が多く発生しているカレン州およびミャンマーからの難民が多く滞在しているタイにてJPFによる支援活動開始を決定し、2013年4月から実施しています。
OCHA(国連人道問題調整事務所)

事業展開の想定

対象地域

ミャンマー、タイ
※JPFと しては、タイ側のミャンマー難民キャンプで10年に渡って活動して来た加盟NGO団体がいる強みも生かし、ミャンマーとタイの両国にて、まずはカレン州とカレンへの帰還民への支援から開始します。そして将来的には、他の少数民族の住む、他の州も支援対象としていく予定です。

対応開始時期

2013年4月

出動予定のJPF加盟NGO団体

  • 特定非営利活動法人 難民を助ける会(AAR)
  • 特定非営利活動法人 ADRA Japan(ADRA)
  • 特定非営利活動法人 ブリッジ エーシア ジャパン(BAJ)
  • 特定非営利活動法人 BHNテレコム支援協議会(BHN)
  • 公益財団法人 ケア・インターナショナルジャパン(CARE)
  • 特定非営利活動法人 国際アマチュア無線ボランティアズ(IARV)
  • 特定非営利活動法人 ICA文化事業協会(ICA)
  • 特定非営利活動法人 難民支援協会(JAR)
  • 特定非営利活動法人 日本紛争予防センター(JCCP)
  • 特定非営利活動法人 ジェン(JEN)
  • 特定非営利活動法人 国境なき子どもたち(KnK)
  • 公益社団法人 日本国際民間協力会(NICCO)
  • 特定非営利活動法人 ピースウィンズ・ジャパン(PWJ)
  • 公益社団法人 セーブ・ザ・チルドレン・ジャパン(SCJ)
  • 公益社団法人 シャンティ国際ボランティア会(SVA)

事業内容

  • 難民・国内避難民等の帰還が想定されるミャンマー内の地域での総合的な社会開発と人材育成
  • タイ側難民キャンプにおいての、将来の帰還に向けた支援

※具体的には、職業訓練・就業支援、収入創出(農村部)、再定住・和解、難民帰還に向けた情報提供、教育、兵士・少年兵の社会復帰、保険・医療、水・衛生、社会的弱者の保護、地雷回避教育・被害者支援など

ミャンマー平和センター(Myanmar Peace Center: MPC)について

2012年に設立されたミャンマー平和センター(ミャンマー・ヤンゴン市)は、大統領府の管轄下に置かれている組織です。本組織は、ミャンマー国民の継続的な平和と政治的安定に貢献することを目的としています。そして、平和構築支援を希望するドナー諸国や国際NGOに対し、支援を円滑に実施できるようサポートします。さらに、本組織は政府、民族軍事組織、市民社会、国際ドナー、国際NGOが交渉する場としての仕組みも担います。

事業紹介:BHNテレコム支援協議会(BHN)

電力供給がほとんどないカレン州の辺境地域で
学校、病院などの公共施設へソーラー発電による電力供給を実施。

事業紹介長期にわたり政府軍と少数民族武装勢力との間で紛争が続いていたカレン州ではインフラ整備が非常に遅れており、一歩町を出るとほとんど電力供給がありません。学校では受験を控えた高学年生徒のための夜間・早朝の補習授業もできず、病院では検査機器も使うことができずにいました。BHNでは、JPFからの資金支援を得て、このような公共施設に電力供給をするためのソーラー発電設備の建設を3年間にわたり実施してきました。

現地からの声

ソーラー発電で水を汲めるようになり幸せです。
レイ・レイさん(ビレッジリーダー)

現地からの声人口1,554人、農業と家畜の飼育を主な産業としている私たちのコーターホー村(カレン州)は岩山の上にあり、岩盤に掘られた井戸が浅いため、乾季の3~5月は干上がってしまい水を汲むことができませんでした。2008年には500メートルほど離れたシュウエ・イン・ドン村に深い井戸を掘り、そこからパイプで水を引きましたが、ポンプを稼働するガソリン代の負担ができず1年で放棄していました。このたび皆様のおかげで、ガソリンの代わりにソーラー発電で水を汲めるようになり、私たちは大変幸せです。JPF、BHNの皆様ありがとう。支援してくださった日本の皆様にもお礼を届けてください。(BHN事業より)

ご寄付を下さった皆様へ

  • ※税制上の優遇措置が受けられます。 寄付金控除 領収書の発行
  • ※ご寄付を下さった方は応諾書にてご連絡いただければ幸いです。 応諾書フォーム
  • ※領収書の発行をされた方は応諾書は不要です。
  • ※企業・団体からの寄付の10%、個人からの寄付の15%を事務管理費として活用し、残りの全額は現地での事業費にあてられます。