7月7日の「アフガニスタンに関する東京会合CSOパラレルイベント」は、大盛況の中無事終了いたしました。
おかげさまで満席を頂戴いたしました。皆様ご来場いただき、ありがとうございました。
アフガニスタンおよび日本のCSO(市民社会組織)による東京宣言への評価(PDFファイル 207KB)
参加を希望される方は、事前にお名前、ご所属、メールアドレスをご記入の上、
tokyo_afghan2012@japanplatform.org までお知らせください。
アフガニスタンに関する大規模な国際会議が東京で開かれるのは、2002年以来10年振りです。この大変貴重な機会に、アフガン市民社会(CSO: Civil Society)の声を国際社会に伝え、アフガニスタンが抱える貧困や平和構築といった課題について考えるシンポジウムを開催します。アフガニスタンからは、市民を代表するNGOやメディア、組合関係者等 30名程度が来日し、本イベントに参加する予定です。
アフガニスタンは、20年以上続いた国内外の紛争によって、国内の多くの生活基盤が破壊されました。そのため、現在は社会的、経済的に最も厳しい状況にある最貧国のひとつとされており、特に女性や子どもの生活環境に未だ多くの課題があります。長期に及ぶ紛争の間、人々は抑圧された生活を余儀なくされ、教育の機会も奪われました。紛争から逃れるため避難生活を続けざるを得ない市民も多く、今日でもさまざまな人道支援に対するニーズが存在しています。
日本はアフガニスタンに対して、2009年からの概ね5年間で最大約50億米ドル程度までを、治安能力向上、元兵士の社会への再統合、持続的・自立的発展のための開発支援に拠出することを約束しています。NGOは特に開発支援の部分で積極的に活動しており、これまで大きな役割を果たしてきました。NGOはこれからも、学校建設や教員研修等の教育環境整備、地雷回避教育、衛生教育と給水・衛生施設整備、農業支援、保健医療の整備といった、アフガニスタンの人々の生活に直接かかわる事業行っていきます。