-2004.03.23-
第16回常任委員会議事録

■日時: 平成16年3月23日(17:00〜21:00)
■場所: JPF事務局会議室
■出席: 評議員 外務省:渡邉 正人、三菱財団:石崎  登、PWJ:大西 健丞、AAR:堀江 良彰
  評議会アドバイザー 日経新聞:原田 勝広、日本生命:木村  淳
  評議会ゲスト 外務省:城所、斎藤、UNHCR:浅羽、WFP:玉村、根本、学生ネットワーク:小野原、久永、PWJ:山本、永野、國田、斉藤、石井、MeRU:深瀬、WVJ:池田、坂、伊藤、BHN:篠原、福島、JEN:木山、NICCO:折居(電話出席)、SVA:関
  評議会オブザーバー アドラ・ジャパン:石井、橋本、JCCP:古本、ジョイセフ:高橋
  事務局 …黒川・高松・細井・佐藤・山元
■欠席 評議員 日本経団連:中村 典夫、学識経験者:中村 安秀
  座長 …石崎 登 氏

I.配布資料
(01) 事務局:第14回常任委員会議事録(案)
(02) BHN:「アフガン女子中高生のインターネット授業の支援」事業実施報告書
(03) NICCO:「アフガニスタン・ヘラート州における教育支援と保健医療環境改善」事業実施報告書
(04) BHN:「イラン南東部地震緊急支援」事業計画内容変更申請
(05) BHN:「仮設FM放送局開設」事業計画変更申請
(06) 事務局:事業計画の変更とりまとめ
(07) アドラ・ジャパンWVJPWJ:「ジャパン・プラットフォーム対リベリア・プロジェクト形成ミッション(合同初動調査)事業」調査報告書
(08) アドラ・ジャパン:「リベリア緊急支援事業(給水施設建設)」事業計画申請
(09) PWJ:「リベリア緊急支援事業」事業計画申請
(10) 事務局:イラン南東部地震助成事業とりまとめ
(11) BHN:「ライフライン無線ネットワーク」事業計画申請
(12) NICCO:「イラン南東部地震被災者へのラジオ配給事業」事業計画申請
(13) 事務局:民間資金によるアフガニスタン支援事業とりまとめ
(14) 財政再建委員会:「JPF財政再建策について」
(15) 事務局:ジャパン・プラットフォーム 03年度事業報告(仮)
(16) 事務局:ジャパン・プラットフォーム 04年度活動方針(案)
(17) マンデート・ガバナンス準備委員会:「JPFマンデート・ガバナンス改革 今後の手順」
(18) 事務局: JPF諸規則(職員規定、経理規定)案
(19) 事務局:認定NPO法人資格について
(20) 事務局:ジャパン・プラットフォームNGOユニット理事改選結果
(21) 中村(安)評議員:「緊急人道支援活動における評価手法セミナー」報告
(22) 事務局:JPF月次決算報告書

II.定足数確認
  評議員定数6名のうち、出席評議員数4名をもって定足数を確認。
III.前回議事録承認
  第14回常任委員会議事録(案)について
 以下の箇所に関し訂正要請があった。コメント等がある場合は1週間を目処に事務局に表明されるものとし、訂正要請がない場合、上記(案)は第14回常任委員会議事録として承認される。
・出席者に関して
追加― 評議会ゲスト…JEN:玉利
削除― 評議会アドバイザー…前評議会議長:長 有紀枝
・議事(1)審議・協議事項(ウ)
(訂正前) アドラ・ジャパンPWJWVJの3団体合同による「対リベリア・プロジェクト形成ミッション(合同初動調査)」について。外務省は、申請案件を持ち帰った上で省内で検討する。
(訂正後) アドラ・ジャパンPWJWVJの3団体合同による「対リベリア・プロジェクト形成ミッション(合同初動調査)」について、事業の方向性が承認された。外務省は、申請案件を持ち帰った上で検討する。

・議事(1)審議・協議事項(ウ)
(訂正前) なお、事業監査に関しては、事業予算が小規模の場合、事務局において監査を行うことが可能である旨確認された。
(訂正後) なお、事業監査に関しては、事業予算が小規模である、調査、モニタリング、評価に関しては、事務局において監査を行うことが可能である旨確認された。

・議事(1)審議・協議事項(エ)
イラン南東部地震救援(復興)にかかる案件(第4期)について
(訂正前) 両事業ともに必要度が高いことが認められ、大枠として事業計画内容は承認された。
(訂正後) 両事業ともに必要度が高いことが認められ、外務省の承認が得られることを条件に、大枠として事業計画内容は承認された。

・議事(1)審議・協議事項(カ)
(訂正前) 事務局より、イラク事業実施に対し関心表明を行った団体に関して報告された。外務省より関心表明をした団体に対し、可能な程度で、より詳細な事業概要を説明する旨要望があった。なお、安全確保を含めた実施体制や事業内容に関する計画を調査した上で、JPFとしての今後のイラク支援活動に関する検討を行っていく必要性が認識され、来週中を目処に議論の場を設ける旨了承された。
(訂正後) 事務局より、イラク事業実施に対し関心表明を行った団体に関して報告された。外務省より関心表明をした団体に対し、可能な程度で、より詳細な事業概要を説明してほしい旨要望があった。なお、安全確保を含めた実施体制や現地の雇用への貢献の可能性等、事業内容に関する計画を調査した上で、JPFとしての今後のイラク支援活動に関する検討を行っていく必要性が認識され、来週中を目処に議論の場を設ける旨了承された。

・議事(1)審議・協議事項(キ)
(訂正前) 諮問委員会:永野氏(PWJ)より、マンデート・ガバナンス見直しに関して、新組織体制の骨子について提案、説明された。提案されたガバナンス強化案は、これまでの議論をふまえ、整理、調整した内容であり、細則等詳細に関しては今後準備委員会にて協議されていくことが承認された。準備委員会は、外務省日本経団連、中村(安)評議員、堀江氏(AAR)、池田氏(WVJ)、事務局により構成される。
 なお、評議会での議論をより円滑かつ積極的に行うためには、参加者間で全体像を共有しておく必要があり、事前に資料を配布する旨要望があった。外務省より、JPFは一定の基準を満たせばいかなる団体も参加できるという開かれた組織であるが故に外務省の協力、参加が可能であるため、排他的な組織となることのないよう要望があった。
(訂正後) 諮問委員会:永野氏(PWJ)より、マンデート・ガバナンス見直しに関して、新組織体制の骨子について提案、説明された。提案されたガバナンス強化案は、これまでの議論をふまえ、整理、調整した内容であり、大枠として承認された。正会員の構成、評議会の位置付け、細則等詳細に関しては今後準備委員会を発足させ、協議されていくことが了承された。準備委員会の構成については、その委員長を諮問委員会大西委員長が引き続き務めることで合意された。委員の構成については、外務省日本経団連、中村(安)評議員、永野氏(PWJ)、池田氏(WVJ)、堀江氏(AAR)、事務局が候補として挙げられている。
 なお、評議会での議論をより円滑かつ積極的に行うためには、参加者間で全体像を共有しておく必要があり、事前に資料を配布する旨要望があった。  外務省より、外務省としての関心は、政府資金の適正な管理・使用にあり、マンデート変更後も、外務省が支援をしていくためには同資金の支出にあたり、外務省が事前承認するという現行のシステムが引き続き継続されることが不可欠であること、政府のJPFに対する支援の根拠の一つとして、JPFが排他的な組織ではなく開かれた組織であるということであり、マンデートの変更後においては、一定の基準・資格を満たせばいかなる団体も参加できるという点は確保してほしい旨述べられた。

・議事(2)報告事項(イ)
(訂正前) 1.PWJ:山本氏より報告。(中略)
 なお、外務省による「安全5原則」に記載されている「国際人道機関」の定義に関して議論された。
(訂正後) 1.PWJ:山本氏より報告。(中略)
 なお、外務省より、PWJのイラク訪問計画は「安全5原則」に違反するものと考えられるので再考を促した。これに対し、参加者の間で「国際人道機関」の定義に関して議論が行われた。

・議事(2)報告事項(イ)
(訂正前) 12.JEN:高松氏(事務局)より報告。
 現在、物資調達のための業者選定の段階である。安全確保に細心の注意を払い、事業を実施しているが、現地での治安上の理由により、実施期間の延長申請を計画している旨報告があった。
(訂正後) 2.JEN:玉利氏より報告。
 学校修復を行う業者の選定にあたり、現在のイラクでは、建設業者の売り手市場となっていることや、イラクディナールの高騰により、建築関連業務の見積もり金額が大幅に上昇した。このため、入札をやり直すなどの作業を要し、適正な価格で作業を出来る業者の選定に、予想外に時間がかかることになった。また、治安状況が依然として不安定であるため安全確保に細心の注意を払い、事業を実施していることにより、実施期間の延長申請を計画している旨報告があった。

IV.次回評議会開催日時
 平成16年度第1回評議会は、平成16年4月12日(月)午後5時よりJPF事務局会議室にて開催。
V.議事
(1)審議・協議事項
(ア)  BHNより、「アフガン女子中高生のインターネット授業の支援」事業(アフガニスタン民間資金第3次支援事業)に関し、事業実施・収支報告が行なわれた。
(イ)  NICCOより、「アフガニスタン・ヘラート州における教育支援と保健医療環境改善」事業(アフガニスタン民間資金第3次支援事業)に関し、事業実施・収支報告が行なわれた。
(ウ)  助成事業計画の変更申請について
1.BHNより、「イラン南東部地震緊急通信支援」事業(イラン南東部地震第1次助成事業)の事業計画変更が申請され、承認された。なお、変更に伴う予算の変更はない。
(変更前)航空券(日本−テヘラン)
(変更後)航空券(日本−テヘラン−ケルマン、派遣者の内1名に関しては、アメリカ−日本−テヘラン−ケルマン)
2.BHNより、「仮設FM放送局開設」事業(イラン南東部地震第1次助成事業)の事業計画変更が申請され、承認された。なお、変更に伴う予算の変更はない。
(変更前)予算項目「放送局用建屋費用」
(変更後)予算項目「放送局用車輌」
3.事務局より、その他承認済みの事業計画変更が報告された。
WVJ「イラン南東部地震緊急救援事業」(イラン南東部地震第2次助成事業)
(変更前)平成16年1月23日〜平成16年3月7日
(変更前)平成16年1月23日〜平成16年4月7日
PWJ「イラク緊急支援事業3」(イラク第3期助成事業)
(変更前)平成15年12月11日〜平成16年3月10日
(変更前)平成15年12月11日〜平成16年4月30日
JEN「バグダット市内の小学校における水・衛生設備等の応急修復事業」(イラク第3期助成事業)
(変更前)平成15年12月11日〜平成16年3月10日
(変更前)平成15年12月11日〜平成16年5月31日
(エ)  WVJより、「対リベリア・プロジェクト形成ミッション(合同初動調査)事業」の事業報告が行われた。上記調査内容をふまえ、アドラ・ジャパンPWJ及びWVJより、リベリア支援事業申請の説明がなされた。
1.アドラ・ジャパン
 リベリアの難民・国内避難民の帰還が急速に進んでいるニンバ州において、給水設備(ハンドポンプ式井戸)の建設を行い、安全な水へのアクセスを確保する。使用車輌は、予算上購入が困難であったため、レンタルとする予定。
2.PWJ
 リベリア全体で見ても破壊の程度が著しく高いロファ州において、シェルターとトイレの建設支援を行い、難民・国内避難民の帰還先の環境を整える。シェルターとトイレの受益者はほぼ同じとし、シェルター建設支援をするとともに、トイレの衛生的な使用習慣を広める。
3.WVJ
被害を最もひどく受けた地域の一つであるグランド・ケープ・マウント州において、食糧復興のための資材の配布、食糧配布を通した生活基盤再構築支援を行い、食糧事業の改善を支援する。
 かかる説明を受け、NGOユニット代表理事・副代表理事を除く評議員並びにアドバイザーのみによる審議を行い、全3事業の申請を承認した。なお、アドラ・ジャパンによる事業で経費計上されているレンタル車両については、現地におけるレンタル車両のアベイラビリティーと安全確保の観点から、外務省及び事務局との三者協議により新車購入の要が認められる場合には、助成ガイドラインによる助成金額の上限(正会員は年間1,000万円)を超えることになっても、特例として承認することとした。
(オ)  イラン南東部地震支援事業による通信セクター指定案件として、BHN並びにNICCOより事業申請の説明がなされた。
1.BHN
 被災者サービスの効率化のため、バム市役所のゴミ収集トラックおよび生活必需品の配給トラックへのハンディトーキ設置、FMラジオの寄贈を行う。
2.NICCO
 バム市BAFIAキャンプにおいて、被災者間の情報格差を改善するために、ラジオ の配給を行う。
 かかる説明を受け、NGOユニット代表理事・副代表理事を除く評議員並びにアドバイザーのみによる審議を行い、両事業の申請を承認した。
 なお、事務局より、イラン南東部地震民間寄付金による助成実績と残額の現状が説明され、可能であれば本年7月末を目処に本件事業の一応の終息が図られるよう、追加助成案件の募集、事業視察、事業評価及び報告書の作成を検討していくこととした。また、事務局より、ドナーへの報告と謝意表明を目的とする新聞広告の実施についての提案がなされ、上述と併せ検討していくこととした。
(カ)  アフガニスタン支援事業について事務局より、民間寄付金による助成実績と残額の現状が説明され、可能であれば本年7月末を目処に本件事業の一応の終息が図られるよう、追加助成案件の募集、事業評価及び報告書の作成を検討していくこととした。追加助成案件については、「アフガン寺子屋プロジェクトinしまね」による教育セクター指定寄付金を核として約300万円をあてることとし、教育セクター指定案件として申請を募ることとした。
(キ)  イラク支援事業に関し、平成16年3月23日午後3時より事務局にて開催されたイラク・タスク・フォースの協議内容が報告された。斯かる報告に基づき協議を行い、今後のイラク支援のとり進めについて、以下の諸点を確認した。
・イラク支援実施基盤を有する団体による申請は逐次審査を行う。
・イラク支援実施基盤を有する団体による申請は逐次審査を行う。
・新たにイラク支援を行う団体が行う調査活動についても、申請をもとに逐次審査を行う。但し、調査の実施に際しては、イラク支援に実績のある団体からの情報収集や協力取り付け、また他団体と共同で実施することを可能な範囲で検討すること。
・安全確保には細心の注意を払う必要があり、経験豊富なセキュリティー・オフィサーの雇用や治安関連情報の確保に要する経費については、手厚い対応を検討すべきこと。
・イラク支援にかかるステートメントの作成については、NGOサイドで引き続きの協議が行われる。
(ク)  石崎評議員より、財政再建委員会による最終答申「JPF財政再建策」が提出された。イラン南東部地震の寄与により資金繰りの急場を凌ぐことはできたが、財政の逼迫を招いた実態は何ら改善されていないので、政府からの運営費支援の増額や賛助会員の募集等による安定収入の増加と、家賃や人件費の削減による支出の削減をもって、抜本的な対応策を講じる必要がある旨の提言がなされた。なお、家賃については、三菱地所より極めて好意的な条件提示が得られている旨の報告がなされ、そのご厚意に本会より深謝の意を表すべきこととした。
(ケ)  事務局より、平成16年度活動方針(案)並びに同予算(案)の説明が行なわれた。先に行なわれた財政再建委員会による最終答申で提言された緊縮財政路線とは軌を逸にすること、またNGOユニット理事会より経常収支差額のマイナスが大きく収支バランスを逸した予算(案)となっていることに対する懸念が表明されたことから、かかる諸点を踏まえた予算(第2案)を作成の上、本会における審議に改めて付されるべきこととした。なお、予算(第2案)の作成を大西代表理事に委託した。また、平成16年度予算が成立するまでの期間は、平成15年度の実績を支出の目処として運営にあたっていく旨が確認された。
(コ)  マンデート・ガバナンス準備委員会:永野氏より、マンデート・ガバナンス改革に斯かる懸案事項とプロセス(案)についての説明がなされた。今後のとり進めについては、同委員会における協議結果をもとに、本会における継続審議を行うこととした。
(サ)  JPF諸規則として事務局より、「職員規程」(案)及び「経理規程」(案)についての説明が行なわれた。加筆・訂正の要が認められる場合は事務局宛に要請を行うこととし、特段の変更が認められない場合は、本両(案)をもって承認とし、平成16年4月1日より施行する旨が承認された。
(2)報告事項
(ア)  認定NPO法人資格取得の申請について事務局より、現行の組織形態では JPFの認定NPO法人資格取得は困難であることが判明したので、先に提出した申 請を取り下げる旨が報告された。
(イ)  事務局より、NGOユニット理事改選の結果が報告された。
(ウ)  学生ネットより、平成16年3月22日にPWJ:大西氏を講師として第2回NGOアカデミーを開催した旨が報告された。
(エ)  UNHCR:浅羽氏より、4月19日−21日にe-centre主催にて開催予定のワーク・ショップについて紹介があり、JPF参加団体の出席を検討願いたい旨の発言があった。

以上

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