特定非営利活動法人ジャパン・プラットフォーム（東京都千代田区／以下、JPF）は、現地のフェーズ転換のタイミングに合わせ、現在展開中の「西日本豪雨被災者支援2018」を新しい支援方針で実施していきます。

7月5日より西日本の広範囲で発生した記録的豪雨の被害に対し、JPFは7月8日に出動を決定し、現在まで「西日本豪雨被災者支援2018」を展開してきました※1。企業・団体、個人の皆様よりお寄せいただいた寄付金を活用させていただき、迅速な支援ができましたことに感謝申し上げます。現状と課題をふまえ、JPFでは、以下の方針により支援規模を拡大して対応していきます。引き続きのご支援、ご寄付をお待ちしております。

現地では、被災者の生活基盤が、避難所から建設型応急仮設やみなし仮設と呼ばれる民間の借り上げ住宅、自宅等に徐々に移行中です。今後は、緊急の初動対応フェーズから、被災者自身による再建の歩みを本格的に後押しする、地元主体の復旧・復興フェーズへとシフトします。

地元主体の中長期的な復興のため、地域の課題を把握して解決するリソースと地元NPOをつなぐ、連携・調整機能を持つ組織が重要です。地域によっては、それを担うための地元NPOセクターが、人的リソース不足や被災の影響で十分に機能できておらず、人的・資金的サポートのニーズがあります。

今後の課題は、避難所を出て被災した自宅に戻り、一階や敷地を片付けながら2階などで生活をするなどの、在宅避難者への支援です。まだ避難所に残っている人々は、家が全半壊しており今後どこに生活基盤をおくか迷っている方も多く、引き続き支援が必要です。現在、行政や支援関係者でも正確な把握ができておらず、地元NPO等と連携して、柔軟できめ細やかな支援が求められています。

災害に強いネットワーク機能促進を目的に、JPF加盟NGOだけでなく、非加盟団体（地元NPO等）を通じた支援を視野に入れ、地元行政や社協と連携して以下のとおり事業を実施していく中で、地域コミュニティのレジリエンス強化を応援してまいります。

「1．被災地の課題とニーズ」に対応し、上記「2．今後の方針と戦略」を実施していくための費用として、当面1.2億円が不足しています。今後起こりうる大きな災害に備えるためには、自分の住む地域だけでなく、国内の諸地域が災害対応に強くなることが重要です。ぜひ皆さまの引き続きのご支援、ご寄付をお待ちしております。

※1：これまでの支援（初動対応期）：
7月5日より西日本で発生した記録的豪雨の深刻な被害に対し、JPFは迅速に情報収集を開始。8日に出動を決定し、当日のうちに、被災状況とニーズを調査するためJPF緊急初動調査チームが現地入りしました。現在までに、JPFによる支援の連携・調整とJPF加盟NGO12団体への助成等により、広島県、岡山県、愛媛県、福岡県、佐賀県において、心のケア、障がい者支援、母子支援、子ども支援、医療支援、衛生環境整備、避難所運営支援、災害ボランティアセンター運営支援、支援調整、物資配布などの支援プログラムを実施してきています。活動の詳細は、JPFウエブサイトで更新中。

※2：企業・団体寄付金：548,137,915円、個人寄付金：36,181,455円
事務管理費（企業からのご寄付の10％、個人からのご寄付の15％）を差し引いた残額