国際協力NGOジャパン・プラットフォーム(JPF)

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ベイルート大規模爆発被災者支援

出動決定

2020年9月2日 13:35

JPFは、8月4日にレバノンの首都ベイルートで発生した大規模爆発による被災者支援のためのプログラムの開始を、8月31日に決定しました。

JPFは、混迷を極めるレバノンの社会経済状況や支援ニーズの大きさに鑑み、加盟NGOと連携しながら、既に脆弱な人々がさらに弱い立場になってしまうことを防ぐための緊急支援を実施してまいります。今後の状況につきましては、随時JPFウェブサイト、SNSでご報告いたします。

●2020年9月2日(プレスリリース

NGO、政府、経済界の連携によって2000年に設置された緊急人道支援組織、ジャパン・プラットフォーム(東京都千代田区/以下、JPF)は、8月4日にレバノンの首都ベイルートで発生した大規模爆発による被災者支援のためのプログラムの開始を、8月31日に決定しました。

<概況>

  • レバノンの首都ベイルートの港湾地区8月4日18時頃(現地時間)、レバノンの首都ベイルートの港湾地区において大規模爆発が発生しました。レバノン政府が倉庫に保管していた2,750トン※1の硝酸アンモニウムが爆発の原因とみられています。ベイルートでは8~9日に最大1万人規模の抗議デモが発生し、10日には、ディアブ首相が内閣総辞職を表明しました※2
  • 爆発の被害は広範囲に渡り、死者180人以上、負傷者6,500人にのぼります(8月28日時点)※3。30万人以上(うち子ども約8万人)が家を失い学校などの公共施設に避難しており※1、レバノン住民だけでなくシリア難民やパレスチナ難民も含まれています。
  • 15以上の医療機関が損傷を受け、負傷者の治療に十分に対応できていません※4。約160の公私立学校が爆発により損傷を受け、約8万5,000人の子どもの教育へのアクセスに影響が及ぶ見込みです※5。また、今回の爆発によりレバノンの85%の穀物が貯蔵されていた穀物倉庫も破壊され※6、長引く経済危機により既にひっ迫していた食糧事情をさらに悪化させると予想されます。
  • 8月7日に、国連人道問題調整事務所(OCHA)は、医療支援、住宅修繕などの資金拠出を決定し※7、支援団体間の調整を開始。OCHAによると、保健・医療、シェルター、保護、水・衛生、食糧等の分野での緊急支援のニーズが確認されています※8。

JPFは、混迷を極めるレバノンの社会経済状況や支援ニーズの大きさに鑑み、加盟NGOと連携しながら、既に脆弱な人々がさらに弱い立場になってしまうことを防ぐための緊急支援を実施してまいります。今後の状況につきましては、随時JPFウェブサイトFacebookでご報告いたします。

※1:UNICEF, Lebanon Situation Report No.2 The Beirut Explosions, 6 August 2020
※2:BBC, Beirut explosion: Lebanon's government 'to resign' as death toll rises, 10 August
※3:OCHA, Lebanon: Beirut Port Explosions Situation Report No. 8, As of 28 August 2020
※4:OCHA, Lebanon: Beirut Port Explosions Situation Report No. 3, As of 10 August 2020
※5:OCHA, Lebanon: Beirut Port Explosions Situation Report No. 6, As of 21 August 2020
※6:OCHA, Lebanon: Beirut Port Explosions Situation Report No. 2, As of 7 August 2020
※7:OCHA, UN PROVIDES $15 MILLION IN RESPONSE TO BEIRUT BLAST, 7 August 2020
※8:OCHA, Lebanon 2020 Flash Appeal, 14 August 2020

プログラム概要

※対応期間・予算は、現地の状況に応じて適宜見直しを行います。

期間 初動6ヶ月
予算 1億4,000万円(政府資金)
対象地域 レバノン・ベイルート

プログラム対応方針

  • レバノンの政治社会状況、および本事象の緊急性や新型コロナウイルス感染等の影響等を鑑み、本プログラムは、現地で事業を実施するノウハウとリソースを有し、迅速に事業を開始できる団体を優先する。これに即し、現在事業実施中の団体、および当該地での事業実施経験のある団体に限定する。
  • 国際社会がレバノン政府への支援に行政改革を条件としていることを踏まえ、現地政府等との調整において中立性や透明性の確保に留意する。