国際協力NGOジャパン・プラットフォーム(JPF)

紛争や災害時の緊急人道支援を行うNGO組織 ジャパン・プラットフォーム

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ハイチ地震被災者支援2021

  • 支援物資を準備するスタッフ ©PWJ支援物資を準備するスタッフ ©PWJ
  • 被災者への聴き取り調査 ©PWJ被災者への聴き取り調査 ©PWJ
  • 倒壊した家屋 ©PWJ倒壊した家屋 ©PWJ
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家屋修繕に必要な資材の配布

2022年4月18日

JPF加盟NGOのグッドネーバーズ・ジャパン(GNJP)は、ハイチ南県マニッシュコミューンおよびグランダンス県ペステルコミューンにて、家屋の修繕に必要な資材を被災者879世帯へ配布しました。配布当日は現地行政やボランティアの協力を得て、被災世帯へ円滑な受け渡しを行うことができました。

家屋修繕に必要な物資配布の準備

2022年3月18日

JPF加盟NGOのピースウィンズ・ジャパン(PWJ)は、昨年8月の大地震で大きな被害を受けたハイチ南県の被災者に、緊急支援物資を届けるための準備を進めています。ハイチの住宅・公共建築建設局との会議やPWJが1月から進めているニーズ調査によると、家屋修繕の必要性が非常に高いことから、修繕に必要なトタン板や木材等の物資配布を念頭に、候補物資のリスト化、見積り取得、配布方法の検討など行っています。

自然災害や治安情勢に配慮しながら支援を継続

2022年2月7日

ハイチでは1月以降も、マグニチュード5規模の地震や集中豪雨による洪水といった自然災害に加え、不安定な治安情勢が続いています。JPF加盟NGOのグッドネーバーズ・ジャパン(GNJP)とピースウィンズ・ジャパン(PWJ)は、そうした困難な状況に最大限配慮しながら、家屋修繕に向けた現地提携団体との協議や、支援物資のニーズ特定およびロジスティクス調整など、支援に必要な調整を続けています。

治安情勢に配慮しながら支援活動を実施

2022年1月24日

JPF加盟NGOのグッドネーバーズ・ジャパン(GNJP)は、ハイチの南県およびグランダンス県において、被災者のための家屋修繕の支援を実施しています。首都を中心に治安の不安定な情勢が続いており、安全面に十分に配慮しながら、支援活動とそのために必要な調整を進めていきます。

GNJPとPWJによる支援活動の開始

2021年12月23日

JPF加盟NGOのグッドネーバーズ・ジャパン(GNJP)とピースウィンズ・ジャパン(PWJ)は、「ハイチ地震被災者支援」の活動を開始しています。他方、ハイチでは、ギャングの脅威が高まるなど、治安の悪化が懸念されています。支援活動も、安全面に十分に配慮しながら進めてく必要があります。

ハイチにおける過去のJPF支援

2021年11月24日

JPF加盟NGOのグッドネーバーズ・ジャパン(GNJP)とピースウィンズ・ジャパン(PWJ)は、2010年のハイチ地震、2016年のハリケーン・マシューの被災者への支援など、現地における十分な支援経験を有しています。両団体は、治安や安全面に十分に配慮しながら、慎重に支援調整を進めていきます。

GNJPとPWJによる支援活動の開始

2021年10月25日

  • 倒壊した家屋 ©PWJ倒壊した家屋 ©PWJ

JPF加盟NGOのグッドネーバーズ・ジャパン(GNJP)とピースウィンズ・ジャパン(PWJ)は、以下の通り、「ハイチ地震被災者支援」の活動を開始いたしました。引き続き、支援の状況については、ウェブサイトやSNSなどで報告していきます。

GNJP ハイチ共和国南県・グランダンス県における家屋修繕資材配布事業 2021/10/25~2022/1/31
PWJ ハイチ南県における地震被災者への緊急物資配布支援 2021/10/21~2022/4/20

「ハイチ地震被災者支援2021」プログラムの開始決定

2021年9月7日

  • 支援物資を準備するスタッフ ©PWJ支援物資を準備するスタッフ ©PWJ

JPFは、ハイチで発生した大地震の被災者への緊急支援のため、9月2日に支援開始を決定しました。加盟NGOピースウィンズ・ジャパン(PWJ)の初動調査において確認された支援ニーズを考慮し、今後、南県の被災地において、シェルター/NFI、食料配布などの支援を実施していきます。

プレスリリースはこちら

ハイチ地震の被災地で緊急初動調査を開始

2021年8月19日

  • 被災者への聴き取り調査 ©PWJ被災者への聴き取り調査 ©PWJ

8月14日にハイチ南西部で発生した大地震の被害状況を確認するため、8月18日、現地に拠点を持つJPF加盟NGOピースウィンズ・ジャパン(PWJ)は、被害が大きいと見られる南県を中心に、緊急初動調査を開始しました。

詳しくはこちら

●2021年9月7日(プレスリリース

NGO、政府、経済界の連携によって2000年に設立された緊急人道支援組織、ジャパン・プラットフォーム(東京都千代田区/以下、JPF)は、ハイチで発生した大地震の被災者への緊急支援のため、9月2日に支援開始を決定しました。

<概況>

  • 8月14日、カリブ海のハイチ南西部(首都のポルトープランスから西に約125キロ)を震源とするマグニチュード7.2の大地震により、広範囲で病院、学校などの建物が全半壊するなどの被害が発生し、同日、ハイチ政府は、1カ月間の非常事態宣言を発令しました。また、2日後には熱帯暴風雨「グレース」が被災地を直撃し、さらに被害が悪化しました。8月25日時点で、死者は約2,200人、負傷者は12,000人以上、行方不明者は320人、家屋の全壊は約5万2,000件、一部損壊は約7万7,000件、緊急支援を必要とする人々は65万人と発表されています
  • まだ被害の全容が明らかではなかった8月18日には、現地拠点を有するJPF加盟NGOピースウィンズ・ジャパン(PWJ)が、特に人口の多いレカイ市があり、被害が大きいと見られた南県を中心に、被害状況や支援ニーズなどについての緊急初動調査を開始しました。
  • 現在、ハイチ政府と国連人道問題調整事務所(OCHA)を中心に支援調整が進められておりますが、特に避難者へのシェルターやNFI(衛生用品、調理器具、衣服など)の支援の不足が、PWJの初動調査でも確認されています。それらの支援ニーズを考慮し、JPFは出動を決定。今後、加盟NGOが、南県の被災地において、シェルター/NFI、食料配布などの支援を実施していきます。
  • 倒壊した家屋 ©PWJ倒壊した家屋 ©PWJ
  • 緊急の支援物資 ©PWJ緊急の支援物資 ©PWJ

現地では、スタッフの安全確保のために、日本大使館や国際機関と常に治安情報の共有を行います。また、新型コロナウイルス感染も拡大していることから、感染予防を徹底した上で、支援活動を実施してまいります。今後の状況につきましては、随時JPFウェブサイト、FacebookTwitterで、ご報告いたします。

※OCHA, Haiti: Earthquake Situation Report No. 3 (31 August 2021)

プログラム概要

期間 6ヶ月
予算 9千万円(政府資金)
対象地 ハイチ
支援内容 食料、シェルター/NFIなど

※プログラム期間・予算は、現地の状況に応じて適宜見直しを行います。

事業一覧

最新の事業内容・助成予算・助成期間をご覧いただけます。

事業一覧(PDF 254KB) 2022年4月19日時点

ハイチ地震被災者支援2021 事業一覧

団体名 事業名 開始日 終了日 事業予算(円)
GNJP ハイチ共和国南県・グランダンス県における家屋修繕資材配布事業 2021/10/25 2022/3/31 34,979,628
PWJ ハイチ南県における地震被災者への緊急物資配布支援 2021/10/21 2022/4/20 55,000,000

緊急初動調査

団体名 事業名 開始日 終了日 事業予算(円)
PWJ ハイチ地震被災者支援調査(2021年) 2021/8/18 2021/9/7 4,917,591