国際協力NGOジャパン・プラットフォーム(JPF)

紛争や災害時の緊急人道支援を行うNGO組織 ジャパン・プラットフォーム

  • 公式ツイッター
  • 公式フェイスブック

ネパール水害被災者支援2019

  • 2 飢餓をゼロに
  • 3 すべての人に健康と福祉を
  • 17 パートナーシップで目標を達成しよう

支援プログラムは終了しました。ありがとうございました。

  • 被災した村の状況 ©SVA被災した村の状況 ©SVA
  • 救援物資の配布を待つ被災者 ©SVA救援物資の配布を待つ被災者 ©SVA
  • Dussad村Gaur自治体の被災状況 ©PWJ/ISAPDussad村Gaur自治体の被災状況 ©PWJ/ISAP
  • Dussad村ガウル自治体被災の様子 ©PWJ/ISAPDussad村ガウル自治体被災の様子 ©PWJ/ISAP
  • PWJ職員がMushahar村ガウル自治体の被災者へ緊急支援物資を配布した際の様子 ©PWJ/ISAPPWJ職員がMushahar村ガウル自治体の被災者へ緊急支援物資を配布した際の様子 ©PWJ/ISAP
  • ガウル自治体3区Mushahariya村で地域女性から聞き取り調査を行うPWJ職員 ©PWJ/ISAPガウル自治体3区Mushahariya村で地域女性から聞き取り調査を行うPWJ職員 ©PWJ/ISAP
  • ガウル自治体9区Pipara Bhagwanpur村にて、15日間の冠水の後、自宅に戻った男性 ©PWJ/ISAPガウル自治体9区Pipara Bhagwanpur村にて、15日間の冠水の後、自宅に戻った男性 ©PWJ/ISAP
  • 砂袋を超えて氾濫する川の様子。Laxmipur Belbechuwa村Raj Devi自治体 ©PWJ/ISAP砂袋を超えて氾濫する川の様子。Laxmipur Belbechuwa村Raj Devi自治体 ©PWJ/ISAP
  • 水没した住居と水田。Laxmipur Belbechuwa村Raj Dev自治体にて ©PWJ/ISAP水没した住居と水田。Laxmipur Belbechuwa村Raj Dev自治体にて ©PWJ/ISAP
  • 氾濫したバグマティ川を視察 ©PWJ/ISAP氾濫したバグマティ川を視察 ©PWJ/ISAP
  • 被災したガウル自治体9区Pipara Bhagwanpur村の女性の自宅 ©PWJ/ISAP被災したガウル自治体9区Pipara Bhagwanpur村の女性の自宅 ©PWJ/ISAP

活動の最新情報はJPF公式Facebookでも紹介しています。

ネパール水害被災者支援:報告会「ネパール洪水と日本の台風から考えるこれからの緊急救援」が開催されました

2019年12月23日 19:30

  • ネパール水害被災者支援2019

12月19日、JPF加盟NGO シャンティ国際ボランティア会(SVA)とピースウィンズ・ジャパン(PWJ)による報告会「ネパール洪水と日本の台風から考えるこれからの緊急救援」が聖心女子大学グローバル共生研究所で開催され、JPFからは柴田裕子緊急対応部部長が登壇しました。
報告会では、柴田部長より、JPFの団体紹介、出動基準、支援の流れ、そして、ネパール水害被災者支援の概要について説明しました。続いて、ネパールにおいて、合同の調査を実施し、その後、物資の支援などを実施したPWJとSVAの事業担当から、被害状況や被災者の様子、現場での印象、物資配布の様子などが報告されました。
第二部では、近年、国内災害が頻発する中、国内外の経験をどのように活かせるのかについてのディスカッションも行われました。国内外での共通点や相違点について議論する中で、被災者とのコミュニケ―ションについては、国外よりも国内において、距離感の難しさ、感情移入してしまう傾向などが指摘されました。また、スフィアスタンダードなどの国際的な基準から見た場合、日本には避難所の問題など考慮すべき点がある一方で、日本の防災への取り組み(訓練など)は、国外の参考になりうるといった意見が述べられました。
会場からの質疑応答では、現地の提携団体をどのように選ぶのか、物資配布の中身はどのように決めるのか、海外の被災地での移動や宿泊はどうなっているのかなどについて、質問がありました。終了後も来場者と登壇者の間で、熱心に議論が交わされ、国内外の災害支援への関心の高さがうかがえました。

JPF共催報告会「ネパール洪水と日本の台風から考えるこれからの緊急救援」のご案内

2019年12月3日 13:05

  • JPF共催報告会「ネパール洪水と日本の台風から考えるこれからの緊急救援」

ジャパン・プラットフォーム(JPF)、シャンティ国際ボランティア会(SVA)、ピースウィンズ・ジャパン(PWJ)共催、聖心女子大学グローバル共生研究所後援で、「ネパール洪水と日本の台風から考えるこれからの緊急救援」を開催いたします。

日時:2019年12月19日(木)19:00-20:30
場所:聖心女子大学4号館/聖心グローバルプラザ1階 Be*hive シアタースペース
(東京都渋谷区広尾4-2-24 聖心女子大学4号館)
参加費:無料
定員:40人(先着順)

2019年7月中旬、モンスーンの影響で南アジアで洪水が発生しました。甚大な被害があったネパールでは、日本のNGOが支援物資の配布などの緊急救援活動を行いました。日本と海外の災害における共通点と違うところ、双方の知見を今後の緊急救援にどう生かせるか、国内外で自然災害の緊急救援を行ってきたNGO職員がディスカッションします。JPFからは、柴田 裕子(緊急対応部部長)が登壇いたします。
ご興味のある方は、ぜひ足をお運びください。

詳細はこちら

ジャパン・プラットフォーム(JPF)は、7月から続くネパールでの水害による被災者支援のため、本日8月15日に出動を決定しました。

<概況>

  • 2019年7月11日から降り始めたモンスーンの豪雨により、ネパール、インド、バングラディッシュの国境地帯を中心に洪水や土砂崩れが相次ぎ、ネパールでは被災者数は約41万人(うち子ども1万7000人)、死者は117人以上(うち子どもは51人)、行方不明者38人、負傷者約80人(ネパール政府7月28日発表)、家屋全壊20,000戸、一部損壊41,300戸などの被害をもたらしました※1
  • JPF加盟NGOのSVAとPWJは、7月23日より合同で、被害が大きかったネパールの第2州ラウタハト郡周辺にて緊急初動調査を開始しました。その結果、備蓄していた米や豆、調理器具や食器、寝具、蚊張などが洪水で流されるなど日常生活に必要な食料や物資が不足していること、排泄物を含んだ水が流出して井戸水が汚染され人々が下痢や感染症に罹患する危険性が高まっていること、またラウタハト郡隣郡のサルラヒ郡では家屋の全半壊が多いなど支援ニーズの違いやそれに伴う支援の偏りも発生している状況が判明し、JPF出動が必要と判断しました。
  • PWJとSVAは、上記調査中も、現地提携NGO、現地行政、国連諸機関などと連携し被災状況や支援ニーズの把握に努めながら、地元NGOや地域住民と協議して偏りが出ないように緊急支援物資を配布しました。

JPFは、加盟NGOと連携しながら、ニーズに沿った緊急支援内容を迅速に実施していきます。今後の状況につきましては、随時JPFウェブサイト、Facebookでご報告いたします。

ネパール水害被災者支援2019

※1:UNICEF、Humanitarian Situation Report (2 Aug 2019)
※マップ:Nepal: Monsoon Flooding Flash Update 3 Office of the Resident Coordinator(18 July 2019)

プログラム概要

期間 3ヶ月(初動対応)
予算 3500万円(政府支援金 3350万円・民間資金150万円)
※被害の甚大さと現地のニーズに鑑み、資金枠の拡大を決定いたしました。(上記、更新情報2019年9月2日参照)
対象地 ネパール
支援内容 食糧、衛生用品、Non Food Items(NFI)の配布など
出動予定団体 ピースウィンズ・ジャパン(PWJ)、シャンティ国際ボランティア会(SVA)等

※対応期間・予算は、現地の状況に応じて適宜見直しを行います。

活動地域

活動地域(PDF 329KB) 2019年12月9日時点

ネパール水害被災者支援2019 活動地図

事業一覧

最新の事業内容・助成予算・助成期間をご覧いただけます。

事業一覧(PDF 275KB) 2019年12月9日時点

ネパール水害被災者支援2019 事業一覧

事業一覧 加盟NGOの3団体:JISP/PWJ/SVA

団体名 事業名 開始日 終了日 事業予算(円)
JISP サプタリ郡における緊急物資支援 2019/9/5 2019/12/4 8,410,622
SVA ネパール南部における南アジア洪水被災者に対する救援物資配布事業 2019/9/2 2019/10/31 9,999,995
PWJ ネパール第2州における洪水被災者物資配布支援 2019/8/29 2019/11/16 14,993,115
2019年12月9日
「活動地域」と「事業一覧」を更新しました。
2019年11月19日
「活動地域」と「事業一覧」を更新しました。
2019年9月30日
「事業一覧」を更新しました。
2019年9月5日
「活動地域」と「事業一覧」を更新しました。
2019年9月2日
被害の甚大さと現地のニーズに鑑み、下記の通り資金枠拡大を決定いたしました。
【事業予算】2500万円から、3500万円に拡大(政府支援金 850万円・民間資金150万円)
※本プログラムは、政府資金に加え、企業や個人の皆様から寄せられた民間資金を積み上げた「緊急災害支援基金」より150万円を活用いたします。ご支援くださった企業、団体、個人の皆さまに深く感謝申し上げますとともに、JPFとして、責任をもって、ご提供頂いたご寄付やサービスを必要としている方々のために適切かつ有効に活用してまいります。
2019年8月29日
「活動地域」と「事業一覧」を更新しました。