国際協力NGOジャパン・プラットフォーム(JPF)

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フィリピン・タール火山噴火災害被災者支援

  • 黒板の代わりに使用されている段ボールをノートに写す子ども ©ICAN黒板の代わりに使用されている段ボールをノートに写す子ども ©ICAN
  • 火山灰によって損壊したローレル町ブソブソ小学校 ©ICAN火山灰によって損壊したローレル町ブソブソ小学校 ©ICAN
  • 学校の食堂で授業を受ける子どもたち ©ICAN学校の食堂で授業を受ける子どもたち ©ICAN
  • 教室の外で勉強をする子どもたち ©ICAN教室の外で勉強をする子どもたち ©ICAN
  • 食糧を受け取り、笑顔になる子ども ©ICAN食糧を受け取り、笑顔になる子ども ©ICAN
  • 小学校の教師に、今後のニーズに関して聞き取り調査をするアイキャンスタッフ ©ICAN小学校の教師に、今後のニーズに関して聞き取り調査をするアイキャンスタッフ ©ICAN

フィリピンにおける新型コロナウイルスの影響

2020年7月27日 22:25

  • ©ICAN©ICAN
  • ©ICAN©ICAN

JPF加盟NGOアイキャン(ICAN)はフィリピン・タール火山噴火災害被災地における教育復興支援事業を実施中です。

フィリピンでは、6月初旬、COVID19のワクチンが開発されるまでは対面式授業は再開されないという発表が政府よりありました。

ICANは仮設校舎の建設を支援していましたが、刻々と変化する状況に合わせ、より最適な支援を提供するために各関係機関と調整を進めています。

コロナの教育への影響

2020年6月27日 2:00

JPF加盟NGOアイキャン(ICAN)はフィリピン・タール火山噴火災害被災地における教育復興支援事業を実施中です。

ICANは、現地教育省と損壊した校舎の建設と修復の具体的なスケジュール確認などの打ち合わせを行いました。

新学期は8月下旬から開始が予定されています。
しかし、現地では新型コロナウイルスの影響もでており、子どもたちが安全に勉強が出来るよう、今後リモート授業の導入も検討されています。

教育分野での支援を開始

2020年5月30日 23:00

  • ©ICAN(新型コロナウイルス感染拡大前の撮影)©ICAN(新型コロナウイルス感染拡大前の撮影)

JPF加盟NGO アイキャン(ICAN)は、1月に発生したフィリピン・タール火山の噴火によって、学校が全壊・損壊した地域の子どもたちへの教育支援事業を開始。

仮設校舎の設置に向けて、地元の関係機関との協議を進めています。

教育分野での支援に向けて

2020年4月29日 21:30

  • ©ICAN©ICAN

JPFは、1月に発生したフィリピン・タール火山の噴火によって、学校が全壊・損壊した地域の子どもたちへの教育支援の実施を決定しています。

被災地域の子どもたちが適切な環境で教育を受けることができるように、JPF加盟NGOによる仮設校舎の設置などの支援を検討しています。

フィリピン・タール火山噴火災害被災者支援:プログラム出動決定

2020年3月25日 14:41

  • フィリピン・タール火山噴火災害被災者支援
  • フィリピン・タール火山噴火災害被災者支援
  • フィリピン・タール火山噴火災害被災者支援

JPFは、1月に発生したフィリピン・タール火山の噴火によって、学校が全壊・損壊した地域の子どもたちへの教育支援の実施を、3月19日に決定しました。

1月13日に発生したフィリピン・ルソン島のタール火山の噴火により、周辺の地域は大量の火山灰で覆われ、約19万世帯(約73万人)が被災するなど大きな被害が出ました。

発災直後の1月中旬より、特に郊外に物資の届いていない地域がある状況を鑑み、JPF加盟NGOアイキャン(ICAN)が緊急初動調査を実施、被災者ニーズ調査と緊急物資配布を行いました。

被災自治体も正常に機能し、現地政府による食糧支援も行われている一方、バダンガス州では、噴火による学校の全壊または損壊の影響により、子どもたちが教室の外などで授業を受けざるを得ない状況が見られます。

このような状況下、JPFは、被災地域の子どもたちが適切な環境で教育を受けることができるように、教育分野での支援を決定。今後、一時的な校舎Temporary Learning Space(TLS)の建設などを検討していきます。

今後の状況は、随時JPFウェブサイト、Facebookでご報告いたします。

ジャパン・プラットフォーム(JPF)は、1月に発生したフィリピン・タール火山の噴火によって、学校が全壊・損壊した地域の子どもたちへの教育支援の実施を、3月19日に決定しました。

<概況>

  • 1月13日に発生したフィリピン・ルソン島のタール火山の噴火により、周辺の4州(バタンガス、ケソン、ラグナ、カビテ)を中心とした地域は大量の火山灰で覆われ、約19万世帯(約73万人)が被災し、約4000人が避難所で、約5万4000人がそれ以外での避難を余儀なくされています
  • 発災直後の1月中旬より、特に郊外に物資の届いていない地域がある状況を鑑み、JPF加盟NGOアイキャン(ICAN)が緊急初動調査を実施。ICANは、火山噴火の被害が最も大きいと見られたバタンガス州アゴンシリオ町(Agoncilio)、タリサイ町(Talisay)を中心に、被災者のニーズ調査を実施し、併せて緊急物資の配布を行いました。
  • 被災自治体も正常に機能し、現地政府による食糧支援も行われている一方、バダンガス州では、噴火による学校の全壊または損壊の影響により、子どもたちが教室の外などで授業を受けざるを得ない状況が見られます。新学期が始まる6月までの修復の見込みはなく、学用品の提供以外では、教育分野での十分な支援は実施されておりません。また、住民は家畜業、漁業などの仕事を失い、子どもの通学費などの捻出が困難で、通学を断念せざるを得ない世帯も見られます。
  • このような状況下、JPFは、被災地域の子どもたちが適切な環境で教育を受けることができるように、教育分野での支援を決定。今後、一時的な校舎Temporary Learning Space(TLS)の建設などを検討していきます。

JPFは、現地行政やJPF加盟NGOと連携しながらニーズに沿った支援を展開してまいります。今後の状況につきましては、随時JPFウエブサイト、Facebookでご報告いたします。

※フィリピン国家災害管理委員会(NDRRMC: National Disaster Risk Reduction and Management Council), Situational Report No.87 re Taal Volcano Eruption, 6 March 2020

プログラム概要

期間 3ヶ月
予算 2,000万円(2019年度 政府資金)
場所 フィリピン ルソン島
活動団体 アイキャン(ICAN)

事業一覧

最新の事業内容・助成予算・助成期間をご覧いただけます。

事業一覧(PDF 352KB) 2020年5月18日時点

フィリピン・タール火山噴火災害被災者支援  事業一覧

加盟NGOの1団体:ICAN

団体名 事業名 開始日 終了日 事業予算(円)
ICAN フィリピン・タール火山噴火災害被災地における教育復興支援事業 2020/5/16 2020/8/13 17,034,011

緊急初動調査

団体名 事業名 開始日 終了日 事業予算(円)
ICAN フィリピン・タール火山噴火災害被災地におけるニーズ調査及び緊急救援事業 2020/1/25 2020/3/6 5,000,000