ICA The Institute of Cultural Affairs ●緊急支援事業計画書 ●ICAとYAPIDIの活動体制【PDF】 ●クレジットユニオン（金融協同組合）について（過去の実践例）【PDF】 ●コミュニティー復興計画づくり【PDF】 ●事業再開支援のための活動【PDF】 緊急支援事業計画書 申請年月日 2005年6月13日 申請番号 2005-　 プロジェクト名 スマトラ島沖地震被災者支援（緊急支援事業） 実施事業名 ※インドネシア アチェ州 ナガン ラヤ県 クアラトリパ地区復興支援事業 実施団体名 特定非営利法人　ICA文化事業協会 事業対象地状況 【個別事業地毎被災者総数】 スマトラ沖地震の津波による被害は、インドネシアで、死亡者は110,229人、行方不明者 12.132人、家屋を失った人々 703,518人、と報告されている （*1）。ナガン_ラヤ県では、死者・行方不明者1,728人、避難民21,087人とされ、事業対象地（同県クアラトリパ郡3カ村）も人口の約13%（712名中93名、内女性33名、男性60名）を津波により失った（*2）。 根拠 （*1） The Consultative Group on Indonesia 2005.Jan. 19-20 （*2）現地NGOからの報告 【〃　　公共等施設損害状況】 事業対象3ヵ村（Cot Kumbang、Ujong Padang、Padang Rangkileh）の公共施設や橋梁は全壊。家屋も80%が全壊し、 Padang Rangkileh 村は水位の上昇により完全に水没してしまったため、現在は残り2カ村に分散して生活している。全世帯数は147世帯である。現在でも道路は僅かな水位の上昇で水没してしまい、バスの運行は1日1本のみである。 根拠 現地NGOからの調査報告 【国際機関・援助団体対応状況】 国連の人道援助室 （UN-OCHA） を初め、国際機関、世界各国のNGOが各地の支援を継続している。 根拠 弊団体による調査及び現地NGOからの報告 事業概要 事業の背景： 2004年12月26日に発生したスマトラ沖地震／津波により、アチェ州ナガン　ラヤ県クアラトリパ郡も80%の家屋が流され、人口（712名）の約15％（99名）が亡くなる等の被害を受けた。5か月経ち、住民は避難所から徐々に元の居住地に戻りつつあるが、家屋は津波に流されたため、戻っても地域はただの平地になってしまっており、現在は元の場所でのテント生活を強いられている。現在政府からの支援は食料に重きが置かれ、もう一度かつての事業を再開したいという住民のニーズは取り入れられていないという。アチェの独立運動により、事業対象地の人口比は女性：男性＝3：1と紛争による寡婦が多く、青少年が少ない。津波以前は農業と季節漁業、小規模事業（養鶏、ココナッツ油生産、縫製、小売店経営等）で生計を立てていたが、津波により住民は仕事の道具、家財、財産の全てを失ってしまった。また、長年の紛争により夫を亡くし、家計を支えるのが女性となっている。以前はYASINという女性グループが編成されていたが、津波でリーダーを失い、活動が止まっている。また、コミュニティーセンター等のほぼ全ての公共施設も失い、辛うじて学校が2名の教師によって開かれているだけである。 クアラトリパ郡の住民は、政府（米15kgの配給のみ）やNGOの支援が届いていなかったためか、閉鎖的で外部に対して慎重になっている。人々は現在の状況に辟易しており、あらゆることへの意欲を失っている。家族や財産等、失ったものがあまりにも大きく、何から始めるべきか、何から始められるのか、自身では計れない状態にある。 住民は農業の再開を望んでいるが、津波が引いた後の農地には塩が残り、また一面には未だ瓦礫が散在しているため、すぐに再開するのは厳しい状況である。ナガンラヤ県ではおよそ3,760haが塩害を受けていると考えられ、食糧の自家生産が再開できなければ、今後は飢餓問題を抱えることになる。 漁業再開や住宅再建など、総合的な復興計画を現地NGO（COSA：現地NGOの連携組織、別紙1参照）と立案し、女性の事業再開支援とコミュニティーの復興計画づくりをICAとYAPIDIが担っている。 ＊ICAは活動の基本を人材育成に置き、合意形成ワークショップは過去20年間実践している。今回はYAPIDIからのワークショップ開催の要望があり、日本からのファシリテーターの派遣が必要とされる。 事業目的： 避難所生活から元の居住地での生活を始めた住民に対し、生活基盤の整備を支援するために、以下の活動を行う。 ― 住民の自信を取り戻し、生活を支える希望と活力を見いだすための方向性を見いだす。（コミュニティー復興計画ワークショップ） ― 経済活動をスタートさせるために資機材供与をする。（事業再開支援のための活動） ― 女性の自助努力を促すためのクレジット・ユニオン（金融共同組合※）の結成および持続的な事業経営のための知的支援をする。（事業経営ワークショップ、金融協同組合ワークショップ）※原資は、組合員の積立金である。概要はクレジットユニオン（金融協同組合）について（過去の実践例）【PDF】参照。 事業対象地： アチェ州　ナガンラヤ県　クアラトリパ郡 Cot Kumbangコトクンバン村　Ujong Padangウジョンパダン村　Padang Ranglilehパダンランキレ村 ＊ パダンランキレ村は津波で水没したため、住民は他2村に分散して滞在している。 事業内容： 1. コミュニティー復興計画づくり（参照：コミュニティー復興計画づくり【PDF】） 事業再開だけでは、コミュニティー全体の活性化には繋がらない。被災後に人との繋がりの重要さに気づいたという声も聞く。コミュニティー全体で復興のイメージを共有することが、地域の繋がりの強化・維持に繋がるため、現状分析〜復興計画立案・実施をカバーするワークショップを実施する。 復興計画づくりはICAが担い、トレーニングofトレーナーズ、参画型の戦略計画トレーニング、自己認識トレーニング等を通して、地域づくり、信頼する人間関係づくり、経済的開発にもつながる計画づくりの為のワークショップを、以下の流れで行う。 参加者は合計45名だが、彼らは各コミュニティーでワークショップの内容を持ち帰り、再び話し合いをした上で実践に移す。間接的な関与も含めると、コミュニティー全体が裨益者ということになる。 【ワークショップ概要】 コミュニティー復興計画ワークショップ （対象15人/村 × 3ヵ村 × 2回） 概　　　要 第1段階： 参加型の戦略計画づくり（PSP） （Participatory Strategic Planning） 地域復興のためのビジョンを立て、問題解決に向けて、どんな活動を重点的にとるべきか戦略計画をする。チームワークや動機付けをしながら、今後6ヶ月間の行動計画を立て、地域住民や女性グループの役割、責任を明確する。 第2段階： リーダーシップ研修の実施（ELC） （Effective Leadership Course） コミュニティーにおいて、リーダーとしての基本、組織の使命や価値観の共有、計画立案能力、コミュニケーション、事業のモニタリングや評価システムトレーニングを行う。地域行政や住民リーダー合同のキャパシティービルディングをする。組織の立ち上げに有効。 第3段階： トレーニングofトレーナーズ （ToP®-ToT） （Technology of Participation, Training of Trainers） 参加型の技術、ファシリテーション技法、コミュニティーフォーラム、イメージ教育などを通して、プロジェクトの目的を達成できるように人々のトレーナーとなるためのソフト技術を指導する。（これはICAオーストラリアと一緒に実施する。） 第4段階：自己認識プログラム 住民のニーズに基づいた自立のための自己認識プログラムとして、パーソナルスタイル、時間管理、ラーニングスタイル等を提供し、自分と他者との違いを理解しながら、自己のスタイルに合ったプロジェクトの運営管理を効果的に推進する。 ＊コミュニティーセンターの完成まで（計画中）は、避難テントや屋外等でワークショップを実施する。 2. 事業経営やクレジット・ユニオンの指導ワークショップ 事業再開には経営の知識や実施の際のアドバイス、融資の機会等が必要と考え、事業再開を希望している女性を中心に、ワークショップを行う。ワークショップは事業開始後2〜3週間目から始め、週1回のペースで開催する。 【ワークショップ概要】 事業経営ワークショップ （対象150人 （ 7グループ ）× 9回） ・事業経営について ・経営経理 ・家計管理 ・マーケティングについて クレジット・ユニオンワークショップ （対象150人 （ 7グループ ） × 9回） ・金融協同組合について ・金融協同組合の仕組みと運営 ・女性組織としての金融協同組合 ・女性のリーダーシップについて 現地で調査をした結果、女性達はこれまで行っていた事業を再会する事を強く希望している。ICAはトレーニングを通して、女性の収入向上、技術的、社会的な活動を助ける支援をする。 【クレジット・ユニオン（金融協同組合）の設立】 この組合は、上記「クレジット・ユニオンワークショップ」での学習にあわせて結成される。事業を開始し収入を得るようになったら、貯金・融資活動のためのクレジット・ユニオンの活動を開始する。活動開始までは、ワークショップで組合の基本を勉強する。 組合の設立の意図は融資だけではなく、活動を通じて女性の自律を促し、地域の繋がりを強くすることも含んでいる。そのしくみは、毎月組合員が積み立てをし、それを組合の資金として組合員に対して融資を行う、というものである。組合は、女性を中心に編成する。ワークショップの他に定期的に会合を開き、活動に継続性を持たせる。 3. 事業再開支援のための活動（資機材提供）（参照：事業再開支援のための活動【PDF】） 調査の結果、多くの女性が縫製、刺繍、婚礼用工芸品、ココナッツ油製造、養鶏／鴨、農業など、元々従事していた事業の再開を強く望んでいることが分かった。この中で、養鶏／鴨と農業、ココナツ油製造は生産品の地元への還元ができ、連携組織内で指導もできることから、本事業に含むことにした（残りの事業に関しては、ワークショップによる気勢が薄れない内に始められるよう、資金調達など、計画を組み直しているところである）。 養鶏／鴨、農業とも各10グループ（2〜3人／グループ）、ココナツ油製造は6グループ（約3人／グループ）を対象とし、必要とする資機材（農機具等：別紙5）を供与し、グループワークを通して事業再開を目指すこととする。技術指導の特別な機会は設けず、巡回視察等を通し、その都度連携NGOのGBKP（後述）と協力して行うことになる。 資機材は共同で使用・管理する。生産活動の早急な復旧を目的とし、当初は元々事業に従事していた人を対象とするが、グループで活動するため、希望があれば未経験者も事業に参加できることとする。 期待される成果： 住民全員が復興計画に加わることにより、地域の経済が活性化される。 教育とワークショップ、カウンセリングを通し、生活状況が改善されれば、意欲も湧き、トラウマから徐々に回復できる。 ※ 物資もなく仕事もないままの生活が続くと物事に対する意欲の回復が遅れるが、事業再建のための機具等を得ることで、復興への志気が高まる。 ※ 事業再建や事業管理ワークショップ等の自立を早める活動により、外部支援のみに頼らない復興が出来る。 ※ 住民全員が復興計画に加わることにより、地域の経済が活性化される。 ※ 教育とワークショップ、カウンセリングを通し、生活状況が改善されれば、意欲も湧き、トラウマから徐々に回復できる。 【最終直接裨益者見込数：コミュニティー復興計画ワークショップ　45人】 【　　　　　　　　　　：事業経営、クレジットユニオンワークショップ 150人】 【　　　　　　　　　　：事業再開のための資機材供与 約84人】 【最終間接裨益者見込数：対象3ヵ村全住民 620人】   事業期間 2005年9月2日〜2005年12月1日（90日間） 裨益者計 合計620人 事業内容 地域名 計画数値 裨益者 事業費(直接経費) アチェ州 ナガンラヤ県 クアラトリパ郡 （1）コミュニティー復興計画ワークショップ （2）事業経営やクレジット・ユニオンの指導ワークショップ （3）事業再開のための資機材供与 620人 （1）365,000円 （2）720,000円 （3）1,049,308円 合計 2,134,308円 執行体制状況 1. 現地執行体制： 現地駐在スタッフ（プロジェクト・マネージャー）がプロジェクト全体の運営・調整を行う。コミュニティー復興計画ワークショップでは、ファシリテーター2名を日本より派遣し、現地住民に対し今後の地域復興計画ワークショップを行い、現地スタッフに対しては、作成した復興計画の実施の際のサポートに関する指導を行う。 2. 国外連携先との具体的な連携： ICAは、事業再開の為の活動（資機材供与、事業経営、クレジット・ユニオン指導ワークショップ）を、アチェ地域で女性グループの支援・指導経験が豊富な現地NGOのYAPIDIと協力して行う。YAPIDIは現地NGO（SHEEP、Cindelaras、GBKP）とCOSAという連携組織を結成しており、COSAの中でYAPIDIは女性の事業支援、SHEEPとCindelarasは漁業支援、GBKPは農業支援の活動を担っている。当該地域での活動の中で、ICAは地域全体の復興の為の指針を作ることを担っている。復興計画を作ることにより、外部の支援が必要な活動等が判明するので、COSAの地域での役割を明確にすることにもなる。     人役計 従事業務 事業費(人件費) 本部人役(東京) 0.2人役 本部スタッフ（連絡調整、会計担当） 150,000円 現地人役計 6人役       国際スタッフ人役 1人役 プロジェクト・マネージャー（現地での事業の統括、運営管理、会計管理、報告作成等） 900,000円 現地雇用人役 1人役 現地実施責任者（現地関係機関との調整、事業の管理） 111,000円 1人役 プロジェクトコーディネーター（通訳、補佐） 111,000円 2人役 プロジェクトアシスタント（物資調達の手配、現場の調整等） 150,000円 1人役 経理 75,000円 合　　　計   1,497,000円 国外連携先 団体名称 連携状況(具体的にどのような連携なのか記述)   NGO YAPIDI コミュニティーセンター建設、その他ワークショップ開催等、本事業の大部分を協力して実施する。YAPIDIはICA Australiaと長年に渡り協力事業を実施しており、ICAも友好関係を築いていたNGOである。そのため、今回の復興事業を立ち上げるに至った。 NGO SHEEP ワークショップ等で各NGOの得意分野を担当してもらう。この3NGOはYAPIDIとともに「COSA」という連携組織を組み、クアラトリパ郡で活動を行っている。 NGO SHEEP NGO GBKP 現地行政府 現地地方行政府 事業実施では、会合の調整等で協力する。 総事業費 （詳細設計は別紙） 5,233,658円 財源状況（自己財源：228.232円、JPF財源：5,005,426円） 事業スケジュール 1. 2. 3. コミュニティー 復興計画づくり 資機材供与 事業運営管理 ワークショップ 金融協同組合の 運営管理 ワークショップ クレジット ユニオン 1〜14日目 日程調整、準備 対象者との調整、資機材調達、マーケット調査 対象者の選定、（対象者の意見も含めた）具体的なカリキュラムの計画 15〜28日目 ワークショップ実施 定期的なワークショップの実施（事業と調整し、1グループ（事業）×週1回×2種類） グループメンバーの選定 29〜45日目 計画実施に向けた地域グループ編成と話し合い トレーニング・活動開始（養鶏／鴨、農業） ワークショップ継続 ワークショップ継続、オリエンテーション、委員の選出 46〜75日目 活動開始 実際の活動に対する振り返り 活動開始、定期的なモニタリング 76〜90日目 モニタリング、次段階のための計画づくり 活動継続、モニタリング モニタリング、次段階のための計画づくり 実施経費は、実地地域別明細を参照