JAFS Japan Asian Association and Asian Friendship Society ●緊急支援事業計画書 ●ダヤ・バロ村地図　苗畑予定地 緊急支援事業計画書 申請年月日 2005年8月15日 申請番号 2005　S−1 プロジェクト名 スマトラ島沖地震被災者復興支援プロジェクト 実施事業名 バンダ・アチェ/ダヤ・バロ村生活基盤再生計画 実施団体名 社団法人　アジア協会アジア友の会 事業対象地状況   【個別事業地毎被災者総数】 2005年8月9日より現地聞き取り調査によりダヤ・バロ村1465人中生存287名（男子264名女子18名子供5名）　との情報を得る。 根拠（JAFSによる現地調査及びOCHAコラボレイト調査―アチェブサールによる） 【〃　　公共等施設損害状況】 全懐により　まったく何も無い状態（2月） 国連援助によりモスク建設中（8月） 根拠（JAFS現地調査2月・8月） 【国際機関・援助団体対応状況】 YUAメンバーが国連の臨時職員として勤務 現在地方政府のボーリングによる深井戸2基建設中及び国連による個人住宅建設中 根拠（JAFS現地調査及びOCHA　ML等） 事業概要 当会（JAFS）と交流のある京都インドネシア留学生会のアチェ出身留学生Ms.Syafwina（シャークアラ大学講師）と震災後の現地へ調査と学用品配布援助を実施（2月）現地では大学の先生たちを中心にして集まったアーティスト、教員、主婦達が被災した人々の避難テントを訪問し、集会を開催して勇気付け精神的支えになる活動を展開していた。彼らは1995年来Yayasan Umi Abasiah（YUA）として婦人に対する職能教育援助、地方共同体の子供啓発教育援助に携わって来た。今、津波後、8ヶ月の時が過ぎ、徐々に生活基盤の整備が始まろうとしている（8月調査）。 ダヤ・バロ村では、多くの村人は生活意欲をなくしている状態である（村長談）。何か生きがいの核になるような生活の手段になるような技術なりノウハウの移転が望まれている。特に、他の村でも同じようなことなのだが、周囲にマングローブ林があったのに、燃料・魚を採取する為に伐採してしまっており、それらが残っていれば、防災の意味が大きかったのでは（YUAメンバーの意見）という思いがある。被災を契機として周囲に樹木があることの必要性と重要性が理解された。JAFSでは、YUAと協力して、ダヤ・バロ村で生活基盤の再生を目指して、努力する村人達を支援するとともに職業訓練を通じてモチベーションの向上をめざし将来の生活手段の一助とすべく「種苗生産管理運営組合の創設」事業を計画した。防災とアグロフォレスト化を目指した地域づくりの基礎となる組織と施設を創設し、ダヤ・バロ村人による地域植林の核になり、広く地域緑化の基礎基地になることを目指すものである。 「種苗生産管理運営組合創設」事業 1． 地域 NAD　アチェブサール州　ムラクサ県　ダヤ・バロ村 2． 背景 村人のモチベーション向上に資する活動の要請と日本の技術移転により自信を持って活動できるレベルの指導要請 3． 樹種 マングローブ・ココヤシ・マンゴ（約￥30平均/個）など防災保安林（防潮/防波）とアグロフォレスト化に必要な実の成る樹種 4． 種苗入手経路 産地は東アチェ州ランサ近郊メダン近郊ビディ近郊アチェブサールなど収集は収集業者より購入予定（別紙参照） 平舟輸送が安全で経済的メダン⇒アチェRp500000（約￥5500）/日（ヒヤリング結果） 5． 訓練指導内容 日本人専門家の指導で活着率向上と健全な強い苗を育苗するために苗圃を用いて基礎的な保育の大切さを啓蒙し抽出作苗の学習と理解を促進する。種苗は段階的に様々な成長段階のものを植栽し成長管理の手法を技術移転する。苗圃3棟の管理運営組合を創出するためにワークグループ10人単位のキャシュフォーワークで雇用し種苗設備を準備しながら、将来の核になっていきそうな人材育成する。その後5人組単位で将来の組合組織の基礎固めをする。 6． 期待される成果 (1)生活基盤の確立　(2)種苗圃場を構築整備する過程でモチベーションの向上　(3)植物を育てる過程から環境意識の向上　(4)地域植林の核になる苗圃をつくる。 【最終裨益者見込数：300人】   事業期間 2005年10月10日〜2005年12月9日（60日間） 裨益者計 300人 ※ 裨益者／最大執行人役（人日単位）〜（300人/5人＝150） ※ 事業費（直接経費）／最大執行人役（人日単位）〜（1,750000/5人＝350 000円 事業内容 地域名 計画数値 裨益者 事業費 アチェ・ブサール ダヤ・バロ村 種苗・苗圃用資材および輸送費 Cash for work10人x10日＋5人x40日＝300人 300人 1,750,000円 合計 1,750,000円 執行体制状況 (1)大学関係者としての位置と関係各方面とのつながりを活用 (2)国連HICとインドネシアBRR再生委員会）から情報収集 (3)8月10日　アチェAFS（YUAと提携強化と国際ネットワーク構築の為）発会式の為訪アチェ (4)8月17日YUA代表の一人が来日するので詳細打ち合わせの後実行体制構築予定     人役計 従事業務 事業費(人件費) 本部人役（大阪） 0.25人役 現地との連絡JPFへの報告連絡相談 ￥300,000x0.25x2ヶ月 150,000円 現地人役計 5人役   880,000円   国際スタッフ人役 0.5人役 現地実施責任者＝事業全体の責任を負い事業全体を統括する。提携団体との打ち合わせ相談日本との連絡などの責を負いまた現地運営アドバイサー・育苗指導・技術移転等中心的な推進役（JAFS他事業統括併任するので0.5人役とする） 30万x0.5x2ヶ月＝30万 600,000円 0.5人役 事業担当調整委員＝現地事業責任者指示と監督のもと、実際の作業の指揮調整役。現場での人事全般の管理を行う30万x0.5x2ヶ月＝30万（JAFS事業併任） 現地雇用人役 1人役 コーディネイター＝スタッフ・現地ボランティアまとめ役、現地機関との交渉情報収集・人員計画などに携わり、現地雇用スタッフのリーダーとして現場での裨益者（村人）スタッフへの指示を実行 ￥5万/月x2ヶ月　10万 280,000円 1人役 秘書=コーディネイタ-を補佐し事務手続き、会計、業務記録労務評価などを記録する。 ￥2万/月x2ヶ月　4万 1人役 フィールドオフィサー＝直接現場作業指揮・監督品質管理・労務評価などを行う。組合員の指揮系統作成の任を負う。 ￥5万/月x2ヶ月　10万 1人役 助手＝機材資材調達・倉庫管理などロジスティク担当 ￥2万/月x2ヶ月　　4万 合　　　計   1,030,000円 国外連携先 団体名称 連携状況   NGO Yayasan Umi Abasiah 現地提携団体―情報収集と実行コーディネイト 現地行政府 BRR インドネシア政府の計画との整合性調整 国際機関 HIC 各NGO国連との情報交換プラットホーム 総事業費 4,308,800円 財源状況（自己財源：0円、JPF財源：2780千　） 事業スケジュール プロジェクト 9月（YUA担当） 10月（JAFS＆YUA） 11月（DO） 12月（DO） 種苗生産管理運 営組合の創設 事前打ち合わせによりYUA-村人との協議 人員計画 4-5日で敷地整備および資材準備（YUA） ワーク・研修開始 苗圃整備 5人組体制のローテーション 組織化及び指揮系列チャートの作成 組合樹立 成果の確認