1日約33円からの支援の輪に参加しませんか
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JPFマンスリーサポーターは、月々1,000円(1日あたり約33円)から任意の口数で、災害や紛争により影響を受けた方々への人道支援活動全般を、継続的に支えていただくご支援の方法です。
CURRENTSTATUS
増加する人道危機
アフガニスタン
タリバン暫定政権下のアフガニスタンの状況は悪化の一途を辿っています。2022年に続き2023年10月にも大地震が発生し、状況はさらに深刻化。人口の半数が食料危機状態にあります。
未亡人の母親が5人の子どもを育てる家族の様子。食料支援により、久しぶりに十分食事を取ることができたといいます。約2人に1人が、いま飢餓の危機に晒されています。©REALs
パレスチナ・ガザ地区
現地スタッフは、「ガザには安全な場所などありません。子供たちは寝る時には耳をふさいで、爆発音が聞こえると震えています」と、切迫した現地の様子を語っています。
長い間抑圧された環境での生活を余儀なくされてきたガザ地区。2023年10月に発生した戦闘により、全土が攻撃の対象となり、新たに140万人が家を追われています。©CCP
トルコ・シリア
シリアでは、紛争の影響を受けてもともと脆弱な立場にあった人々が、大地震によりさらに過酷な状況に置かれ、人口の約70%にあたる1,400万人が緊急支援を必要としています。
トルコ・シリア両国で5万人以上の死者が出るなど、深刻な被害が生じた大地震の影響は今もなお続き、多くの人々がテントで生活を続けている現状があります。©AAR
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紛争や災害などで
故郷を追われた人約80人に1人
出典:UNHCR Grobal Trends
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世界的な食料危機により
十分に食糧を得られない人約10人に1人
出典:WFP A global food crisis
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2022年に自然災害により
影響を受けた人約40人に1人
出典:OCHA 2022 Disasters in numbers
JPFは40以上のNGOの
ネットワークを活かし、
日本から支援を
届けています
アフガニスタン
食料・保健など全ての支援が不足-
複数のNGOが専門分野を活かして活動中
食料バスケットを受け取った受益世帯の様子©JEN
9団体が支援を実施
受益者数:108,701人(2022年度)
命と健康を守るための食糧配布や栄養啓発支援のほか、災害リスクを軽減するための仮設住宅の支援なども行っています。
2023年10月の大地震を受けて、同国で活動中の複数のNGOが震源地周辺でも支援を開始し、生活必需品を確保するための現金給付や越冬物資など緊急のニーズに応えています。
パレスチナ・
ガザ地区
「天井のない監獄」と呼ばれるガザ
高い専門性を持つNGOを通じて多面的な支援を継続
物資を購入する裨益者©CCP
8団体が支援を実施
受益者数:約52万人(2009年からの累計)
約14年にわたり、食糧配布、健康診断、職業訓練や雇用促進など、加盟NGOを通じた多面的な支援により人々の生活再建を助けてきました。しかし、2023年10月に始まった前例にない規模の順次衝突により、再び人々の生活が破壊される事態となってしまいました。停戦合意がなされても、元の生活を取り戻すには長い時間が必要です。
トルコ・シリア
難民が暮らす地域で発生した大地震-
ニーズの変化に柔軟に対応し、復興を支えています
診療所で医師の診察を受ける子ども(加盟NGO提供)
9団体が支援を実施
受益者数:162,428人(2022年度)
トルコ・シリアには避難民が長年暮らしており、大地震の影響で人々は一層脆弱な状況に陥っています。シリアでは医療へのアクセスが困難になり感染症の患者も増える中、現地の診療体制を整える支援を続けています。併せて、井戸の整備、職業訓練など人々が自分の足で生活を立て直していけるような支援も行っています。
WHO WE
ARE
緊急支援を世界へ届ける
プラットフォーム
ジャパン・プラットフォーム(JPF)は、緊急人道支援の中間支援組織として、国内外の自然災害による被災者・紛争による難民・避難民に加盟NGOを通じて支援を届けています。日本のNGO・企業・政府、そして個人が協働し、世界の人道危機に迅速かつ効果的な支援を届けます。
FIELD現在までの活動地域
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活動国・地域
68か所
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実施した事業
2,100件
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受益者数
2022年度実績
194万3,364人
USAGE EXAMPLE
ご寄付の活用例
人道危機に直面する人々は増え続ける一方です。
皆さまの継続的なご支援により、災害・発生時に迅速な支援を行い、
困難な状況にある方々へ支援を届け続けていくことができます。
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1日約33円
(月1,000円)を1年間でシリアでは約20人が
病院診察を
受けることができます -
1日約100円
(月3,000円)を1年間でアフガニスタンでは7人家族に
栄養のある食糧費を
3か月分提供できます -
1日約150円
(月5,000円)を1年間でガザ地区では
6人世帯の4家族に
半年分の水を提供できます
- 上記は活用例の一例で、為替変動によっても届けられる支援は異なります。
- マンスリーサポーターとしてのご寄付は、災害発生直後に実施する緊急初動の資金、支援プログラム実施費、加盟NGOや外部支援団体との連携による最適な支援を実施するための資金など、JPFの支援活動を支える全ての活動に活用させていただきます。
DONATION
月々1,000円から始められます
毎月の寄付で
緊急人道支援活動を支える
利用可能なクレジットカード
上記以外の金額で
マンスリーサポーターになる
注意事項
- セキュリティ確保のためブラウザは最新のものをご利用ください。最新のものでない場合、決済画面が表示されない可能性があります。
- 1,000円以上からでお願いいたします。
- 特定商取引法に基づく表記をご覧ください。
- 複数プログラムにお申し込みの場合は、お手数ですが1つのプログラムの決済を終了後、2つ目のプログラムの決済手続きを改めて最初から行ってください。
- 税制上の優遇処置が受けられます。
- 申込用紙を郵送します。
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寄付金控除について
認定NPO法人であるJPFへのご寄付は寄付金控除の対象となり、確定申告により、ご寄付の約40%が所得税額から控除されます。
月々3,000円のご寄付を1年間続けると
毎月の実質負担額 約1,500円/月- 上記は、一般的な事例に沿った計算式です。個別の事情により異なる場合がございますので、詳細は税務署等でご確認ください。
- 住民税の寄付金控除につきましては、お住まいの市区町村または都道府県までお問い合わせください。
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継続的なご寄付が大切な理由
- Reason1
緊急時にすぐに出動するために
私たちの重要な使命の一つは、予測のできない自然災害や紛争が発生した際に、迅速な調査と支援を実施することです。このような、発災直後の初動調査と支援には、日頃からご支援くださる皆様からのご寄付が活用されます。
- Reason2
長期化する人道危機に支援を届け続けていくために
私たちが実施している支援プログラムの多くは、単年では解決することが難しく、長期的な支援が求められています。
また、例えばウクライナ危機には多くの方に関心を寄せていただいている一方、シリアやイエメンなどでも長年深刻な人道危機が続いていますが、その実情はあまり知られていません。
継続的なご支援により長期的にプログラムを形成することができ、関心が集まりにくいけれども困難な状況にある方へも、支援を届け続けていくことができます。 - Reason3
NGOによる支援活動の質を向上させていくために
私たちは、現場での支援活動を効率的に支えるための活動にも力を入れています。
例えば、熊本地震の被災者支援における知見や反省を生かしてメディア・NGO・自治体による効果的な災害対応についての研修会を開催するなど、今後の災害を見据え、NGOやあらゆるアクターの能力強化を目的とした研修などを実施しています。
このような貴重な活動にも、マンスリーサポーターとしてのご寄付は役立てられます。
- Reason1
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パートナーとしてご支援していただいている方の声
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30代男性
たくさんの人が、自分が望む選択ができる世の中になってほしいという思いで、支援を続けています。
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60代女性
組織としての信頼性が、ジャパン・プラットフォームを寄付先として選んだポイントです。
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30代男性
緊急性の高いさまざまな社会課題にすぐに対応してほしいという思いから、JPFに支援をしています。
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30代男性
たくさんの人が、自分が望む選択ができる世の中になってほしいという思いで、支援を続けています。
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Q&A
よくある質問
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- 領収書はいつ、どのように発行されますか?
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年明けに前年分をまとめてお送りします。(例年1月ごろ)詳細はこちらをご覧ください。
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- 他にはどのような寄付がありますか?
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1回のみの寄付や現在実施中の支援プログラムへの寄付などがあります。
詳細はこちらをご覧ください。
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- 毎月の寄付金額や振替口座を変更したい時はどのようにすればよいですか?
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メールもしくはお電話(渉外広報部 渉外担当直通 03-6261-4036)にて変更の旨をご連絡ください。スタッフが対応させていただきます。
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- サポーターをやめるときは、どのようにすればよいですか?
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メールもしくはお電話(渉外広報部 渉外担当直通 03-6261-4036)にて退会の旨をご連絡ください。スタッフが対応させていただきます。
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- 加盟しているNGOとはどのような関係にありますか?
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ジャパン・プラットフォームには、2022年2月現在、さまざまな得意分野を持つ45のNGOが加盟しています。被災者のニーズに合わせ、適切な団体に助成を行い、支援を届けています。