よくある質問

JPFについて

所在地を教えてください。

事務所は、東京都千代田区と宮城県仙台市にあります。

組織概要・役員について教えてください。

『組織概要』をご覧ください。

政府との関わりを教えてください。

弊団体は、非営利セクター・民間企業・政府が対等なパートナーシップで人道支援を行っていくプラットフォームであり、事務局は独立した民間組織となります。政府からは、ODAを預かり、加盟NGOを通じた支援活動に活用しております。

活動内容について教えてください。

弊団体は、緊急人道支援を行っていくために様々な業務を行っております。加盟NGOへの資金助成や、支援事業の内容の審査、評価、モニタリング、また、活動の質向上に向けたNGO教育やネットワークの拡大などを行っております。また、活動資金獲得のために、寄付の呼びかけや活動の広報等も行っております。詳しくは『はじめての方へ』をご覧ください。

支援内容はどこで知ることができますか？

Webサイト上に、年次報告書や活動レポート等を掲載しておりますので、ご覧ください。

特定の宗教との関係はありますか？

特定の宗教との関係はありません。政治や宗教に中立の立場をとっております。

団体の収支は公表していますか？

Webサイトに会計報告書を掲載しておりますのでご覧ください。

団体の活動報告書はどこで見られますか？

Webサイトに年次報告書を掲載しておりまので、ご覧ください。

JPF職員に講師をお願いできますか？

内容によりますので、ご依頼内容をお問い合わせフォームよりご連絡ください。

学校の課題や研修のため、事務所訪問やスタッフインタビューはできますか

学校単位やグループに限り、受け入れを実施していますので、お問い合わせフォームよりご相談ください。東京の事務所およびオンライン、メール対応が可能です。限られた職員で運営していますので、状況によってお断りすることや、個人の方からのリクエストにはお応えできない場合もあることをご理解いただけますと幸いです。

支援事業について

活動地域はどこですか？

2000年の発足以来、60以上の国と地域で活動してきました。現在または過去に行った活動についての詳細は『支援プログラム一覧』または『過去の支援プログラム』をご覧ください。

日本国内の活動もしているのですか？

日本国内でも2011年の東日本大震災以降、自然災害や新型コロナウイルス対策緊急支援、在留外国人支援など、様々な活動を行っております。

様々な人道危機がある中、支援する地域をどのように決めているのですか？

弊団体では、支援を実施する事象に関して、出動基準を設けております。その基準をもとに、加盟NGOの支援状況や、実際の被災地の現状等を考慮して支援を行っていくか決定しています。詳しくは『ガイドライン』をご覧ください。

事業内容はどのように決めているのですか？流れも教えてください。

事業実施を希望するNGOからの申請書ベースで事業を決定しています。お預かりしたODAや寄付金をより適切かつ効果的に活用するために、専門家からの意見を踏まえて審議を行い、最終的には事業審査委員会で決定します。

支援がきちんと行われているか、完了したか等の評価はどのようにしていますか？

JPFでは、すべての「支援事業」について、支援事業期間中はその進捗を確認する「モニタリング」を行い、また支援事業が終了した際には「事業評価」を行っています。モニタリングや評価の結果は、進行中の事業の軌道修正に反映されたり、支援の優先度・方向性を定める事業計画の基礎材料となったりします。

規程について

役員報酬はありますか？

役員報酬はありません。

職員は有給ですか？

事務局の職員は有給で勤務しております。

個人情報の取り扱いについて教えてください。

『プライバシーポリシー』をご覧ください。

規程について教えてください。

『定款・その他規程』をご覧ください。

加盟について

JPFに加盟するメリットを教えてください。

JPFに加盟すると、加盟NGOとの情報交換や教育機会に参加することができます。また、助成カテゴリーを取得することにより、助成金の申請を行うことができます。

加盟にかかる費用や必要な条件を教えてください。

加盟するためには必要書類を提出し、NGOユニット幹事会の承認を持って加盟となります。会費は、10万円/年となります。必要な条件や書類などは、『JPFに加盟するには』をご覧ください。

退会方法について教えてください。

NGOユニット規約に基づき、NGOユニット代表幹事宛に書面を提出してください。

助成について

助成を受けるまでの流れを教えてください。

加盟後に助成を受けるには、助成資格カテゴリーを取得する必要があります。助成資格カテゴリーを申請するには、『JPFに加盟するには』をご覧ください。

助成資格カテゴリーについて教えてください。

助成カテゴリーとは、JPFから助成を受けるための資格となります。助成カテゴリーには4段階あり、まずは助成資格カテゴリー1からスタートとなります。活動実績や活動を支える団体の態勢等に応じて、助成資格カテゴリー2～4までの申請をすることが可能となり、高い助成カテゴリーほど、大きな助成を受けることが可能となります。お預かりしたODAや寄付金を適切かつ効果的に活用できる団体に対して助成していく仕組みとなります。

寄付の手続きについて

どのような寄付方法があるか教えてください。

様々な寄付の方法があります。詳しくは『寄付・参加の方法』をご覧ください。

寄付金額は自由に決めらますか？

1回あたり1,000円以上で、任意の金額を設定いただけます。
なお、事務に関する業務や領収書の郵送代が寄付金から捻出されるため、皆さまには、1回あたり2,000円以上のご寄付の検討をお願いしております。

対応しているクレジットカードを教えてください。

下記クレジットカードが利用可能です。
VISA、MasterCard、JCB、American Express

寄付ページで必要項目を入力したが、エラーとなり完了できません。

エラー表示がされる場合、原因には次の2点が考えられます。

1. 入力内容に不足や誤りがある場合

   具体的なエラー内容は、該当箇所（各項目の入力欄）に赤い文字で表示されます。画面の下にスクロールしていただき、各入力項目のどこかにエラー表示がないかご確認ください。

2. カード会社のセキュリティによるエラー

   カード情報入力後、カード会社の本人認証システムである*「3Dセキュア」という機能へ自動連携することがあり、ここでエラーになることがあります。エラー判定についてはクレジットカード会社の判断となるため、お手数ですが、直接カード会社へお問い合わせください

寄付手続き完了のメールが届かないのですが。

お手続き完了のメールは、bokin@japanplatform.orgからお送りします。
もしメールを受信できない場合は、上記のメールが受信設定に影響されていないか、または迷惑メールフォルダに入っていないかをご確認ください。

郵便局で払込をしたいのですが、郵便振替用紙をもらえますか？

用紙を郵送いたしますので、お問い合わせフォームよりお申し込みください。

銀行や郵便振替での匿名寄付は可能ですか？

匿名での寄付は可能ですが、その場合は領収書等の発行はできませんので予めご了承ください。

家族に分からないように寄付ができますか？

寄付申込ページで住所や電話番号を入力される際に、ご自宅ではなくお勤め先の情報などを記入いただくことが可能です。

海外からの送金は可能ですか？

通貨が日本円であれば、海外からの送金が可能です。
ただし、海外に領収書を郵送することはできませんので、予めご了承ください。

寄付の申込みを取り消すことはできますか？

受領した寄付金は原則お返しすることができません。
但し、反社会的勢力と認められる個人、企業、団体または当団体が社会通念上不適切と認める個人、企業、団体などからの寄付については、受け入れを認めず、入金済みの寄付金は返還いたします。

毎月の寄付について

マンスリーサポーターとはどのようなものですか？

マンスリーサポーターは、ご貢献いただける期間が最も長く、JPFの活動への活用範囲が最も広いご寄付の方法です。
銀行口座引落・クレジットカード決済のいずれかで、毎月一定額を継続的にご寄付いただくもので、月額1,000円（1日あたり約33円）からお申し込みいただけます。
詳しくは『マンスリーサポーター』をご覧ください。

マンスリーサポーターの寄付はどのように活用されますか？

マンスリーサポーターのご寄付は、災害発生時に実施する初動調査の資金、支援プログラム費のほか、緊急支援活動を実施するために必要な基盤強化など、活動全般を支えるための資金として活用させていただきます。

申込後、いつから引き落としが開始されますか？

お申し込み後、数日〜2ヵ月半で引き落としが開始されます。詳しくは、お申し込み後にお送りする書面またはメールにてご案内致します。

マンスリーサポーターを停止することはできますか？

はい、可能です。マンスリーサポーターの停止をご希望の方はお問い合わせフォームよりご連絡ください。

停止の手続きをしたのに引き落としされるのですが。

銀行口座をご利用の場合、ご支援中止の連絡をいただいた時期によっては、翌月の引き落とし手続きが既に完了している場合があり、そのため中止できない可能性がございます。
クレジットカードをご利用の場合は、最後のご利用が口座から引き落とされるタイミングは、クレジットカード会社によって異なりますので、具体的な情報についてはカード会社にお問い合わせください。

毎月の寄付金額、振替口座やクレジットカード情報の変更したい時はどのようにすればよいですか。

寄付金額や支援方法の変更をご希望の場合は、お問い合わせフォームよりご連絡ください。

毎月寄付をしないといけないのでしょうか。

1回のみのご寄付も受け付けており、ご負担の少ない方法でご寄付いただくことが可能です。
世界の人道危機は大規模化、長期化、複雑化してきており、紛争や自然災害により、2022年には難民の数も1億人を超えました。助けを必要とする方に支援を届け続けていくためにも、少額でも毎月の継続的なご寄付を検討いただけますと幸いです。

今回の寄付について

寄付の種類を教えてください。

JPFの活動全般に活用させていただく「一般寄付」のほか、JPF側で優先度の高いプログラムに活用する「緊急災害支援基金」、ご自身でプログラムを指定いただく「事業特定寄付」の方法を用意しております。

特定のプログラムに寄付したいのですが、どこから選ぶことができますか？

『支援プログラム一覧』に掲載されている寄付を受け付けているプログラムからお選びください。

寄付について個別の相談はできますか？

はい、お問い合わせフォームまたは電話（03-6261-4036）でお気軽にお問い合わせください。

物品・外国通貨・切手・はがき・商品券などでの寄付はできますか？

物品の寄付は受け付けておりません。物品の平等な配布や現地への送料や関税の負担などが難しいためです。皆さまには、現金化した上での寄付をお願いしております。 なお、企業・団体からの自社商品の提供については、お問い合わせフォームからご相談ください。

遺贈/相続寄付/香典の寄付について

遺贈とはなんですか？

遺贈とは、遺言によって、遺産を贈与する意図を持つ方が自身の意思で、無償で特定の個人や法人に財産権を譲渡する行為です。

遺贈寄付を検討しているが個別相談が可能ですか？

はい、担当者が対応させていただきます。下記よりご連絡ください。

遺贈寄付・相続寄付に関するお問い合わせ（専用）

• メール：izou@japanplatform.org
• 電話：03-6261-4036

相続税の申告のための書類をもらえますか？

はい、相続税の申告時にご利用いただける証明書として、認定NPO法人であることを証明する領収書を発行いたします。

故人の名前で寄付が出来ますか？

はい、故人様のご遺言を通じた遺贈寄付の場合、故人様のお名前で受け付けし、領収書を発行いたします。また、相続人様からのご寄付の場合は、相続人様のお名前で受け付けし、領収書を発行いたします。

遺贈、相続、香典寄付の資料はありますか？

遺贈、遺産や相続財産のご寄付についての資料がございます。お問い合わせフォームよりご連絡ください。

相続寄付をした時、相続財産から控除ができますか？

相続による遺産からのご寄付は、相続財産から控除されます。詳しくは、申告書類を作成される税理士もしくは税務署にお問い合わせください。

遺贈寄付は、自由に金額を決められますか？

はい、任意の金額での寄付が可能です。財産の一部のみを遺贈することも可能です。

親族がいないので、葬儀や遺品整理をお願いしたいのですが。

葬儀や遺品整理については、対応できません。

遺留分について教えてください。

遺留とは、兄弟姉妹以外の相続人に保障されている最低限の相続権を指します。もし遺贈によって遺留分が侵害された場合、相続人は「遺留分侵害額請求権」という権利を行使することができます。遺言執行が円滑に行われるために、遺留分に配慮した遺言書が必要となります。

包括遺贈を考えているが受け付けていますか？

包括遺贈は、債務などマイナスの資産も遺贈されます。個別のご事情・ご希望をお伺いしたうえで検討させていただきますので、下記までお問い合わせください。

遺贈専用
メール：izou@japanplatform.org
電話：03-6261-4036

有価証券・不動産の寄付は受け付けていますか？

有価証券や不動産については、これらを現金化していただいた上で、寄付をお願いしております。

遺言執行者は誰を選べばよいのですか？

法的な手続きが必要な時があるため、信頼できる弁護士・司法書士・行政書士・信託銀行などの専門家・専門機関へご相談されることをお勧めします。なお、弊団体を遺言執行者にご指定いただくことはできません。

寄付先のプロジェクトは指定できますか？

プロジェクトに関して、原則としては弊団体にお任せいただき、遺言執行時点で最も優先度と緊急度の高いプログラムに寄付を充てさせていただきます。
ただし、遺言書の付言事項に記載するか、事前に弊団体にご連絡いただく等により、ご意思を最大限尊重いたします。

生命保険の死亡保険金受取人を団体にできますか？

個人が契約する生命保険の受取人に指定できる範囲は、原則として契約者の配偶者および2親等以内の血族となります。受取人を弊団体へ指定できるかについては、ご契約先の保険会社へお問い合わせください。

相続税の優遇措置を受けるための手続きについて教えてください。

ご寄付いただいた場合、領収書をお送りいたします。領収書を税務署に添付し、相続税の申告を行う必要があります。申告期限は相続開始後の10カ月以内です。領収書を添付することで、寄付した財産は相続税の計算上の財産額から控除されます。また、ご寄付者は所得税の寄付金控除も申告できます。

相続財産からのご寄付である旨のお申し出をいただいた場合、領収書は入金確認後、通常2週間程度で発行し、お届けいたします。お申し出がない場合は、領収書の発行は原則として翌年の1月中旬以降になりますので、ご注意ください。

領収書について

寄付したら領収書を発行してもらえますか？

はい、ご希望の方へ発行いたします。

• 銀行振込や郵便振替にてご寄付頂いた方は、領収書申込みフォームよりお申込みください。
• クレジットカードにてご寄付頂いた方は、寄付申込フォームの領収書要否の欄で「必要」を選択してください。

領収書はいつ届きますか？

「マンスリーサポーター」の領収書
年1月～12月分をまとめて年度領収書とし、翌年1月中頃の発行となります。

「今回の寄付」の領収書
お支払い方法によってお届け時期が異なります。当団体への入金確認後となりますので、クレジットカードご利用の場合は、申込後約２~4カ月後、銀行振込・郵便振込の場合は、申込後10日～約1カ月程でお届けいたします。※なお、災害発生直後等は、領収書の発行に時間がかかる場合がございますので、ご了承ください。
企業・団体からのご寄付は、個人からのご寄付とはお手続きが異なります。法人寄付手続きの流れページをご覧ください。

領収書が届かないのですが。

災害発生直後等は、領収書の発行に時間がかかる場合がございます。順番に発送しますので、お手元に届くまでしばらくお待ちください。 なお、申込から4カ月ほど経っても届かない場合は、お手数ですがお問い合わせフォームからご連絡ください。
※寄付申込ページで領収書不要を選択された場合、領収書は発行されません。

領収書の名義変更はできますか？

領収書は、ご入金時に登録された名前で発行されます。
領収書名義を変更されたい場合は、お問い合わせフォームよりご連絡ください。

※ただし、変更には詳細の確認が必要であり、お時間をいただく場合がございます。予め寄付申込の際に、領収書名義を指定いただくようお願いいたします。

領収書の再発行はできますか？

領収書の再発行は原則として受け付けておりません。お送りした領収書は、大切に保管いただきますようお願いしております。 やむを得ず、再発行が必要な場合は、お問い合わせフォームよりご相談ください。
※なお、領収書の再発行にはお時間をいただきますので、必要な手続きまでにお届けできない場合がございます。

領収書を不要と申請していたが、発行してもらうことはできますか？

寄付申し込みの際に領収書の要否を指定いただくようお願いしております。

後日領収書が必要となった場合には、領収書お申し込みフォームよりお申し込みください。

領収書をFAXやメールでもらうことはできますか？

領収書は原則として郵送のみとさせていただきます。

日本語以外の言語で領収書は発行できますか？

領収書は日本語のみ対応しております。

領収書を海外への郵送できますか？

領収書の郵送は日本国内のご住所に限らせていただいております。

寄付金控除について

寄付金控除を受けられますか？いくら還元されますか？

ジャパン・プラットフォーム（JPF）は認定NPO法人として認定を受けております。これにより、JPFが発行する領収書を利用して確定申告いただくことにより、寄付金控除等の税の優遇措置を受けることができます。

例えば個人の場合、寄付金額の年間合計額から2千円を差し引いた金額の40~50%が控除されます。（所得控除方式、一般的な計算式を用いた場合）
※詳細は「寄付控除について」のページをご覧ください。

確定申告の作成時、寄付金の種類は何を選べばよいですか？

「認定NPO法人等に対する寄附金」をお選びください。

私の住んでいる地域は住民税還付の対象でしょうか？

お住まいの自治体によって、個人住民税に対する控除の条件や手続きが異なります。
お手数ですが、詳細についてはお住まいの自治体に直接お問い合わせください。

年末調整で寄付金控除を受けることはできますか？

寄付金の控除を受けるには、お勤め先の年末調整ではなく、ご自身で税務署にて確定申告を行う必要があります。詳細については、国税庁のホームページをご確認ください。

DMについて

ダイレクトメールを送っていますか？

はい、活動へのご理解と支援の輪を拡げるために、メールや郵送物で活動のご報告やイベント情報のご案内、寄付のお願いさせていただく場合がございます。

ダイレクトメールや郵送物を停止してください。

お問い合わせフォームよりご連絡ください。なお、ご連絡の時期により行き違いになる場合がありますことをご了承ください。

募金活動について

チャリティーイベントを開催したいでのですが、どのようにしたらよいですか？

弊団体へのチャリティーイベントをご検討いただきありがとうございます。
イベント内容をお問い合わせフォームよりご連絡ください。

募金箱の貸し出しはしていますか？

管理上の問題から、個人の方への募金箱の貸し出しは原則行っておりません。
企業・団体への貸し出しについては、お問い合わせフォームよりご連絡ください。

法人からの支援について

企業・団体として支援を検討しており、個別に相談できますか？

はい、可能です。企業担当者が対応いたします。下記よりご連絡ください。

企業・団体窓口
・メール：communication@japanplatform.org
・電話：03-6261-4036

寄付の流れを教えてください。

企業・団体からの寄付については、ご入金前に寄付金応諾書をご提出いただいております。必要事項を記入し、communication@japanplatform.orgまでメールで送りください。
請求書・領収書の要否についても応諾書にてお申し付けください。

売上や利益の一部等、サービスを通じた寄付企画を行うことはできますか？

はい、可能です。企業担当者が対応いたします。下記よりご連絡ください。

企業・団体窓口
・メール：communication@japanplatform.org
・電話：03-6261-4036

自社で販売している製品や、期限が迫っている社内備蓄品等の物資を支援に役立てることはできますか？

物資によるご支援のご相談をいただいた際は、加盟NGOに案内し、ニーズがあればマッチングさせていただいております。まずは、下記よりご連絡ください。

企業・団体窓口
・メール：communication@japanplatform.org
・電話：03-6261-4036

法人からの寄付の制約はありますか？

反社会的勢力と認められる企業・団体、または当団体が社会通念上不適切と認める企業・団体などからの寄付については、お受けすることができません。

活動を支持していることを社外に告知してよいですか？

はい、可能です。JPFへの支援や連携について、社内報やウェブサイトのサステナビリティページ等に掲載することができます。

ホームページにJPFウェブサイトのリンクを貼ってよいですか？

掲載ご希望については、原則としてお受けしておりますが、無断での掲載はご遠慮いただいております。掲載の可否については、事前に下記よりご相談ください。ただし、内容によってはお断りさせていただく場合もございますので、ご了承ください。

企業・団体窓口
・メール：communication@japanplatform.org
・電話：03-6261-4036

寄付付き商品に団体名やロゴを使用できますか？

ご依頼内容によっては、お受けできる場合とお受けできない場合がございます。具体的な内容については、下記よりご連絡ください。

企業・団体窓口
・メール：communication@japanplatform.org
・電話：03-6261-4036

寄付したことを社外へ公表する際に、JPFのロゴを使うことは可能ですか？

はい、可能です。　ロゴとロゴ規定をお送りしますので、下記より掲載場所や掲載イメージ等、ご連絡ください。　なお、内容によっては、お断りする場合がございますので、ご了承ください。

企業・団体支援
・メール：communication@japanplatform.org
・電話：03-6261-4036

特定の国や事業に指定して寄付できますか？

はい、承っております。
寄付を受け付けているプログラムをご希望に合わせてお選びいただけます。詳細については、『支援プログラム一覧』をご覧ください。

税控除は受けられますか？

ご寄付いただいた場合、法人税の控除の対象となります。弊団体へのご寄付は、一般の寄付金の損金算入限度額に加えて、特別損金算入限度額まで損金に算入することができます。 詳細は「寄付控除について」のページをご覧ください。

※ただし、募金箱や従業員からのご寄付など、別の方法で集められた寄付金は、法人税の控除の対象外となります。

請求書をもらえますか？

はい、可能です。応諾書に必要事項を記入し、下記までメールでお送りください。
communication@japanplatform.org

賛助会員について

賛助会員について教えてください。

ジャパン・プラットフォーム（JPF）は、活動の趣旨に賛同し、「災害復興支援をリードするパートナー」としてご支援いただける賛助会員を募集しています。SDGsの理念である「Leave No One Behind（誰一人取り残さない）」に向けた課題解決のために、賛助会員として連携していただける企業・団体を募集しております。詳しくは『賛助会員入会のご案内』をご覧ください。

賛助会員の社名はどこかに掲載されますか？ 賛助会員へ発信している情報にはどのようなものがありますか？

賛助会員にご入会いただくと、弊団体のWebサイトや広報紙にて社名やロゴを掲載させていただいております。 災害発生時の情報提供、イベントの案内などを提供させていただきます。
詳細につきましては、『賛助会員入会のご案内』をご覧ください。

会費はいくらになりますか？

1口5万円/年からとなっており、口数は企業様のご判断にお委ねしています。近年、世界各地で経験のなかったような大規模な自然災害が増加しており、また紛争等による難民・避難民の数も増加の一途をたどっています。拡大する人道危機に対応するために、2口以上のご支援をご検討いただけますと幸いです。

会費はいつ払えばよいですか？

会計年度内（4月1日～3月31日）に当該年度の会費をお支払いをお願いしております。担当者より、会費お支払いの案内をお送りしますので、書類に基づきお支払いください。

会費はどのように使われますか？

会費は、弊団体が必要する支援事業費や、支援事業の質を高めていくための活動、また弊団体の運営費など、弊団体の活動全般の費用として活用させていただきます。

賛助会員を退会したいです。

賛助会員規約に基づき、書面にて退会届をご提出ください。

社員募金について

社員募金はどのように行えばよいですか？

社員募金にはいくつか方法があります。

1. 社内での募金箱設置や、給与天引きなど企業の中で社員募金を取りまとめてご寄付いただく方法です。社員募金の同額を企業として拠出するマッチングギフトの取り組みも広がっています。
   
   
2. JPFが提供するオンライン社員募金システムを使う方法です。詳細は『社員募金&マッチング・ギフト』をご覧ください。

オンラインの社員募金について教えてください。

オンラインで社員募金を集めるシステムを提供しており、企業様ごとのオリジナルの社員募金ページを作成することが可能です。募金の取りまとめや募金箱の管理等のお手間もかからず、簡単に社員募金を行うことができます。詳しくは『社員募金＆マッチング・ギフト』をご覧ください。

オンライン社員募金の利用料はいくらですか？利用するまでどれくらいの期間がかかりますか？

利用は無料ですが、システム提供会社の決済手数料がかかります。お申込みいただいてからおおよそ5～7営業日で利用が可能です。

社員へ個別に領収書の発行は可能ですか？

はい、可能です。ただし、発行にかかる事務費や領収書郵送のための費用がかかるため、1,000円以上でご検討をお願いいたします。

個人情報はどのように管理されますか？

団体の個人情報保護規定に基づき管理しております。詳しくは『プライバシーポリシー』をご覧ください。

休眠預金について

休眠預金とは何ですか？

2009年1月1日以降のお取引から10年以上、その後お取引のない預金が休眠預金となります。2018年1月1日から休眠預金等活用法が施行され、10年間お取引がない預金は休眠預金として、社会課題の解決のために活用される制度が始まりました。

資金分配団体とは何ですか？

資金分配団体とは、休眠預金等の活用対象となる事業領域において、社会の諸課題の効果的・効率的な解決に向けた事業を企画・設計し、民間公益活動を行う団体（実行団体）を公募により選定して、実行団体に対し助成等の資金的支援及び経営・人材支援等の非資金的支援を伴走型で提供する団体です。JPFも資金分配団体として、事業を行っております。

休眠預金でどのような事業を行っているのですか？

JPFでは、資金分配団体として、国内災害に起因する休眠預金等活用事業が掲げる3つの社会問題に対する活動を支援しています。具体的な事業は『休眠預金等活用事業』をご覧ください。

どのように助成先を決めているのですか？

JPFが採択を受けた事業に対して、事業の公募を受け付けております。公募に申請のあった事業について、専門家を交えた委員会で申請内容を審議し、助成先を決定しております。

助成について

助成を受けるための申請方法を教えてください

『JPFに加盟するには』ページで、それぞれの公募についての申請方法を記載しておりますのでご確認ください。

JPFに加盟しないと助成を受けられないのですか？

いいえ、休眠預金事業に関しては、JPFに加盟しなくても助成を受けることは可能です。ただし、助成を受けるために必要な規程等があります。詳しくは『JPFに加盟するには』をご参照ください。

正職員について

正職員採用は行っていますか？どのような職種がありますか？

はい、行なっておりますが、雇用形態は募集ポジションによって異なります。『採用情報』に掲載される各募集要項をご欄ください。

海外から応募はできますか？

ご相談に応じますので、採用情報のお問い合わせ先にご連絡ください。

勤務地はどこですか？

東京都千代田区の事務所です。

在宅勤務制度はありますか

業務内容に応じてご自宅での勤務は可能です。ただし、事務局への出勤も想定していますので、事務局に通勤可能な関東圏にお住まいいただくことが採用条件となります。

語学力はどの程度必要ですか

職種により異なります。詳しくは各募集要項をご覧ください。

どのような社会保険制度や福利厚生がありますか？

労災保険・雇用保険・健康保険・厚生年金保険完備

その他募集について

アルバイトやインターンは募集していますか？

募集がある時は、採用情報に掲載いたします。

ボランティアを募集していますか？

募集がある時は、採用情報に掲載いたします。

被災地でボランティア活動をしたいのですが。

募集がある時は、採用情報に掲載いたします。

プロボノは募集していますか？

募集がある時は、採用情報に掲載いたします。

当選してお金がもらえるとのメールが届いた

弊団体は、いかなる場合でも活動以外の資金提供することはありません。また、そのようなメールをお送りすることもありません。詐欺の可能性が高いのでご注意ください。

JPFの職員を語る方からメールやSNSで支援の依頼がありました

弊団体のスタッフが、個人的な何らかの費用の立替や援助などの依頼を行うことはありません。不審な電話やメール・SNS等にはご注意ください。