助けを必要とする
人々への支援に
ご協力ください
CURRENTSTATUS
増加する危機
能登半島
2024年の元旦に発生した能登半島地震、そして生活再建の最中に発生した豪雨災害。被災地では復興に向けて少しずつ歩みを進めていますが、元の生活を取り戻すまでには中長期的な支援が必要です。
写真は、2024年9月に豪雨の被害を受けた石川県珠洲市の様子。地震被災者の方へ、食料や物資配布を行う「FOOBOUR（フーバー）」の運営場所のすぐ横で被害が発生しました。 ©JPF
パレスチナ・ガザ地区
現地スタッフは、「ガザには安全な場所などありません。子供たちは寝る時には耳をふさいで、爆発音が聞こえると震えています」と、切迫した現地の様子を語っています。
長い間抑圧された環境での生活を余儀なくされてきたガザ地区。2023年10月に発生した戦闘により、全土が攻撃の対象となり、命を繋ぐための水や食料も不足する危機的な状況が続いています。 ©CCP
アフガニスタン
タリバン暫定政権下のアフガニスタンの状況は悪化の一途を辿っています。2022年に続き2023年10月にも大地震が発生し、状況は深刻化。人口の半数が食料危機状態にあります。
写真は、がれきの撤去を行う重機を見つめる被災者たちの様子。長い間紛争の影響を受ける脆弱な人々の生活を、大地震が襲いました。 ©ADRA
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紛争や災害などで
故郷を追われた人約62人に1人
出典：UNHCR Grobal Trends
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世界的な食料危機により
十分に食糧を得られない人約10人に1人
出典：WFP A global food crisis
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自然災害により
影響を受けた人約42人に1人
出典：OCHA 2022 Disasters in numbers
JPFは45以上のNGOの
ネットワークを活かし、
迅速な支援を届けています
能登半島
活動団体数：15団体
受益者数：約2.6万人（2023年度）
地震当日に緊急支援を開始。災害直後は、救出活動をはじめ、炊き出し・診療・物資配布・避難所の環境整備などを実施しました。仮設住宅への入居が開始されてからも、家電や必需品の配布、入浴施設の運営などを続けています。9月の豪雨被害を受け、新たな支援ニーズにも対応しています。
被災者の方に物資支援を届ける様子 ©JPF
パレスチナ・ガザ地区
活動団体数：9団体
受益者数：約8.9万人（2023年度）
約14年にわたり、食糧配布、職業訓練や雇用促進などを通じて人々の生活再建を支えてきました。しかし、前例にない規模の衝突により、再び人々の生活が破壊される事態となってしまいました。停戦合意がなされても、元の生活を取り戻すには長い時間が必要であり、今も攻撃が続く中、安全を確保しながら命を守るための支援を続けています。
食料を配布する現地スタッフと、受け取るガザの人々 ©WCK
アフガニスタン
活動団体数：8団体
受益者数：約12.2万人（2023年度）
命と健康を守るための食糧配布や栄養啓発支援のほか、災害リスクを軽減するための仮設住宅の支援なども行っています。
2023年10月の大地震を受けて、同国で活動中の複数のNGOが震源地周辺でも支援を開始し、生活必需品を確保するための現金給付や越冬物資など緊急のニーズに応えています。
供与された現金で食料品を購入した家族 ©CWS
WHO WE
ARE
緊急支援を世界へ届ける
プラットフォーム
ジャパン・プラットフォーム（JPF）は、緊急人道支援の中間支援組織として、国内外の自然災害による被災者・紛争による難民・避難民に加盟NGOを通じて支援を届けています。日本のNGO・企業・政府、そして個人が協働し、世界の人道危機に迅速かつ効果的な支援を届けます。
FIELD現在までの活動地域
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加盟NGO団体
※2024年11月現在
45団体以上 -
活動国・地域
65カ所以上
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実施した事業
（累計）2,300件以上
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受益者数
2023年度
127万8,532人
支援活動を行っている
地域（2023年度）
※2024年11月時点
| 自然災害 | 日本（能登半島、東日本、令和元年台風、2023年7月豪雨、新型コロナウイルス）、モロッコ、アフガニスタン、トルコ、シリア、パキスタン、ミャンマー、ハワイ、ベトナム、ラオス |
|---|---|
| 紛争・食糧危機 | アフガニスタン、パキスタン、イエメン共和国、シリア、レバノン、イラク、トルコ、ウクライナ、ルーマニア、エチオピア、モザンビーク、ウガンダ、ソマリア、南スーダン、パレスチナ自治区（ガザ地区）、ヨルダン、ケニア、チャド、スーダン、ミャンマー、タイ、バングラデシュ |
VOICES FROM THE FIELD
現地からの声
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皆さんのユニフォームを見ると安心します
能登半島災害（地震・豪雨）
橋本豊美さん
笑顔の橋本さん ©PW
避難所で看護師が健康相談を実施 ©PW
PW(JPF加盟NGO)は地震が起きた直後から、誰よりも早く支援に入ってくれました。避難所になっていた学校が、授業再開のために閉鎖が決まった時など、さまざまな場面を一緒に乗り越えてきました。避難生活を送っていた私たちが悩んだときに安心感をもらいましたし、「大丈夫よ」と言ってもらいながら一緒に取り組めたことが、うれしかったです。（PW事業より）
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1日2食も食べられる幸運に感謝
スーダン人道危機2023
ファティマさん
カッサラ州高校国内避難民センターでの食料配布 ©PLAN
ファティマさん（左から3人目）と避難所で暮らす女性たち ©PLAN
2023年12月、戦闘行為が近所に迫ってきたため、子どもを連れてカッサラ州に逃げました。夫とは連絡が取れず心配です。地元の有志による差し入れで、避難所の全員が毎日何かしら口にすることはできましたが、PLANから食料や燃料が支給されるようになり1日2食とれるようになりました。この幸運に感謝しています。（PLAN事業より）
USAGE EXAMPLE
ご寄付の活用例
人道危機に直面する人々は増え続ける一方です。
皆様のご寄付により、緊急時に迅速な支援を行い、
困難な状況にある方々へ支援を届け続けていくことができます。
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1日約33円
(月1,000円)を1年間で負傷者への外来診療や疾患治療を
38人に -
1日約100円
(月3,000円)を1年間で病気予防のための衛生キットを
14世帯に -
1日約150円
(月5,000円)を1年間で命を繋ぐための緊急の食料と水を
10世帯に
※上記は活用例の一例で、為替変動によっても届けられる支援は異なります。
※マンスリーサポーターとしてのご寄付は、災害発生直後に実施する緊急初動の資金、支援プログラム実施費、加盟NGOや外部支援団体との連携による最適な支援を実施するための資金など、JPFの支援活動を支える全ての活動に活用させていただきます。
ご寄付の約40～50％が
控除されます
JPFは東京都より「認定NPO法人」としての認定を受けており、
皆さまのご寄付は寄付金控除等の税制優遇措置の対象となります。
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約5,000円で
シリアでは約8人が
病院診療を
受けることができます -
約30,000円で
アフガニスタンでは7人家族に
栄養のある食糧費を
2.5か月分提供できます -
約50,000円で
ガザ地区では
6人世帯の3家族に
半年分の水を提供できます
※上記は活用例の一例で、為替変動によっても届けられる支援は異なります。
※皆さまのご寄付（一般寄付）は、災害発生直後に実施する緊急初動の資金、支援プログラム実施費、加盟NGOや外部支援団体との連携による最適な支援を実施するための資金など、JPFの支援活動を支える全ての活動に活用させていただきます。
ご寄付の約40～50％が
控除されます
JPFは東京都より「認定NPO法人」としての認定を受けており、
皆さまのご寄付は寄付金控除等の税制優遇措置の対象となります。
ウェブサイトからのお手続き
郵送でのお手続き
ご入力いただいたご住所宛てに、口座振替依頼申込書をお送りいたします。
ご記入のうえご返送いただくことでお手続きが完了します。
注意事項
- 当団体は東京都より認定NPO法人として認定を受けています。
確定申告により寄付金控除等の税制優遇措置を受けることができます。 - 領収書の発行を希望される方は、お申込み時に領収書を「希望する」とご回答ください。年間のご寄付分の領収書をまとめて1月下旬にお送りいたします。
その他の決済方法で申し込む
PayPalからのお申込み
PayPalのサイトに遷移します。
匿名をご希望の方
- 匿名で銀行寄付をする
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振込口座
三菱UFJ銀行 本店 普通 0717028
口座名義
特定非営利活動法人ジャパン・プラットフォーム
フリガナ
（トクヒ）ジヤパンプラツトフオーム
恐れ入りますが、振込手数料をご負担ください。
- 匿名で郵便振替で寄付する
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銀行名・記号と番号
ゆうちょ銀行 00100-7-757910
口座名義
特定非営利活動法人ジャパン・プラットフォーム
フリガナ
（トクヒ）ジヤパンプラツトフオーム
恐れ入りますが、振込手数料をご負担ください。
匿名希望の方は上記口座に直接お振込みください。なお、領収書は発行されませんのでご了承ください。
注意事項
- 当団体は東京都より認定NPO法人として認定を受けています。
確定申告により寄付金控除等の税制優遇措置を受けることができます。 - 領収書発行希望（PayPal）の方は、領収書申込みフォームをご記入ください。
ご寄付申込時に領収書の要否を選択いただいた方は、フォームの提出は不要です。
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寄付金控除について
認定NPO法人であるJPFへのご寄付は寄付金控除の対象となり、確定申告により、ご寄付の約40％〜50%が所得税額から控除されます。
月々3,000円のご寄付を1年間続けると
毎月の実質負担額 約1,500円/月- 上記は、一般的な事例に沿った計算式です。個別の事情により異なる場合がございますので、詳細は税務署等でご確認ください。
- 住民税の寄付金控除につきましては、お住まいの市区町村または都道府県までお問い合わせください。
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継続的なご寄付が大切な理由
- Reason1
緊急時にすぐに出動するために
私たちの重要な使命は、予測のできない自然災害や紛争が発生した際に、迅速に支援を行うことです。
サポーターの皆さまによる日ごろからのご支援があることで、災害が発生した際にすぐに支援を届けることが可能になります。トルコ地震や能登半島地震では、発災当日から緊急初動調査を開始することができました。 - Reason2
長期化する人道危機に支援を届け続けていくために
シリアやアフガニスタン、ガザなどの紛争に伴う人道危機は、早期に解決することが難しく、長期的な支援が求められています。また、長年深刻な危機が続いているにも関わらず、その実情が知られていない国も多くあります。
継続的なご支援により長期的に支援プログラムを形成することができ、関心が集まりにくいけれども困難な状況にある方へも、支援を届け続けていくことができます。 - Reason3
NGOによる支援活動の質を向上させていくために
私たちは、現場での支援活動を効率的に支えるための活動にも力を入れています。
例えば、熊本地震の被災者支援における知見や反省を生かしてメディア・NGO・自治体による効果的な災害対応についての研修会を開催するなど、次にいつ起きるかわからない災害を見据え、NGOやあらゆるアクターの能力強化を目的とした研修などを実施しています。
- Reason1
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マンスリーサポーターの声
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30代男性
たくさんの人が、自分が望む選択ができる世の中になってほしいという思いで、支援を続けています。
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60代女性
組織としての信頼性が、ジャパン・プラットフォームを寄付先として選んだポイントです。
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20代男性
緊急性の高いさまざまな社会課題にすぐに対応してほしいという思いから、JPFに支援をしています。
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70代男性
支援をなさりたい方と、支援の専門家であるNGOをつなぐ団体としての在り方に、意義を感じています。
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Q&A
よくある質問
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- 寄付はどのように活用されますか？
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マンスリーサポーターとしてのご寄付・今回のご寄付（一般寄付）は、災害発生時に実施する初動調査の資金、支援プログラム費のほか、緊急支援活動を実施するために必要な基盤強化など、活動全般を支えるための資金として活用させていただきます。
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- 領収書はいつ、どのように発行されますか？
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領収書は、お申し込み時に寄付金受領証明書を「希望する」と回答いただいた方に発行いたします。
※また、領収書の日付はご寄付の申込日ではなく、JPFに入金された日となります。マンスリーサポーターの場合
毎年1月下旬に昨年のご入金分の受領証明書をまとめてお送りいたします。当団体は東京都より認定NPO法人として認定を受けているため、確定申告により寄付金控除等の税制優遇措置を受けることができます。確定申告にはJPFが発行する受領証明書が必要となりますので、大切に保管してください。
今回のご寄付の場合
領収書は入金確認後に発行するため、お申し込み受付日から領収書発行まで最短で2か月ほどかかり、場合によっては4か月かかることがあります。
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- 毎月の寄付金額、クレジットカードや銀行口座を変更したい場合はどのようにすればよいですか？
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寄付金額、クレジットカードや銀行口座情報など登録情報の変更をご希望の場合は、メール（JPF渉外担当）またはお問い合わせフォームより、変更を希望される内容をご連絡ください。追って、お手続きの詳細をメールにてご連絡いたします。
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- マンスリーサポーターを退会することはできますか？
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はい、可能です。マンスリーサポーターの退会をご希望の方は、メール（JPF渉外担当）またはお問い合わせフォームよりご連絡をお願いいたします。スタッフが対応させていただきます。
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- 加盟しているNGOとはどのような関係にありますか？
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ジャパン・プラットフォームには、さまざまな得意分野を持つ45以上のNGOが加盟しています。被災者のニーズに合わせて適切な団体に助成を行い、緊急支援を届けています。