2月24日に始まった
ロシア軍によるウクライナ侵攻により、
多くの無実の市民が犠牲となっています。
ウクライナ国内外での
避難民はすでに1200万人※を超え、
侵攻前のウクライナの人口で見ると、
約4人に1人が避難を余儀なくされています。


- ウクライナ国内外での避難民の概数
(4月18日現在)
上図のほか、ロシアに52万人、ベラルーシに2,300人
の方が避難しています
※OCHA, Ukraine: Humanitarian Impact Situation Report
日本を代表する緊急人道支援ネットワークであるジャパン・プラットフォーム(JPF)は、世界中の市民社会と心を一つにして、ウクライナ、そしてスロバキア、ハンガリー、ポーランド、モルドバ、ルーマニアなどの周辺国において、人権や保護を最優先に、支援を展開していきます。
市民社会の一員である皆さまが、私たちと心を重ねてくださり、不安と恐怖に染まった日々を過ごす方々に支援の手を差し伸べてくださることを心より願っています。
ウクライナの現状と
求められる支援

特にウクライナにおいては、負傷者の治療が必要とされる中、インフラの破壊による水や電力の供給停止、流通の停滞による医薬品の不足などの問題が確認されています。また、国内避難民や周辺国に逃れた避難民に対する食料、生活物資、仮設住居、水衛生、医療、こころのケアなどの支援ニーズが考えられます。

成人男性(18~60歳)の出国禁止により、避難民の多くは女性、子ども、高齢者となっており、紛争時にはより脆弱な立場に陥る人々への保護、配慮が不可欠です。支援にあたっては、より弱い立場にある人々への配慮とともに、「性的搾取、虐待、ハラスメントからの保護(PSEAH)」についても、特に留意する必要があります。

人々の移動が流動的で、どこでどのような支援が必要とされているかを把握するのが難しいこともあるため、一時的には食料や日用品などの物資による支援が不可欠ですが、支援の方法として現金の支給も推奨されています。国連がウライナおよび周辺国に対する人道支援に必要としている17億ドル(約1,950億円)のうち約40%は現金給付として活用される予定です。
活動レポート
現地での活動の様子や、
支援活動に関連する情報を、
随時掲載していきます。
JPF加盟NGOのグッドネーバーズ・ジャパン(GNJP)は、ウクライナ国境に近いルーマニア北部シレトに入り、国境警察から説明を受けるとともに、NGOによる支援活動の状況を調査。ルーマニアに到着するウクライナからの避難民に対して、さまざまなNGOや国際赤十字が物資や医療のサポートを行っていました。またウクライナ国内へ向かうトラックに食料の積み込みが行われていました。
写真(左):さまざまなNGOがテントで支援活動を実施 ©GNJP
写真(右):ウクライナ国内へ向けた食料の積み込み作業 ©GNJP
ブカレスト北駅構内にはウクライナから避難してきた人たちのためのスペースが4か所ほどありました。NGOが食事やSIMカード、おむつなどを提供しています。子どもが遊べるスペースや短期宿泊用のテントと簡易ベッドもありました。国際列車が発着する駅なので、避難民の方々はここを通過して次の目的地へ移動するようです。現地で支援活動をしているADRAルーマニアによると、3月初旬は1000人乗った列車が1日5便到着しており、てんやわんやだったようです。現在は人数が落ち着いてきたとのことで、提供する食事も1日300食くらいとのことです。
写真(左):ブカレスト北駅に設置された宿泊用テント ©JPF
写真(右):避難民に食事を配布するADRAルーマニアのスタッフ ©JPF
JPF加盟NGOのグッドネーバーズ・ジャパン(GNJP)は、ウクライナからの避難民を受け入れているルーマニア の東部および北部地域において避難民のニーズ調査を開始しています。調査期間は3月23日~4月5日の14日間。今後の支援活動等については、引き続き、JPFウェブサイトやSNSで報告していきます。
写真:ルーマニア北部の町シレトに到着した避難民
(Credit: Alfredo D\'amato/ DEC)
聖教新聞3月23日付の識者インタビュー<危機の時代を生きる>に、小美野剛JPF共同代表理事へのインタビューが掲載されました。記事の中では、ウクライナ危機の流動的な状況に対応し、人々の尊厳を守りながら、迅速な人道支援を実現するJPFの取り組みなどについて語っています。是非、ご一読ください。記事はこちら(PDF:10MB)からご覧いただけます。
写真:モルドバの首都キシナウの一時避難所での聴き取り調査 ©PWJ
寄付をするJPFは、さまざまな国の人道支援団体と共同で人道危機に際しファンドレイジングのアピールを行うEmergency Appeals Alliance(EAA)に加盟しています。今回のウクライナ人道危機においても、EAAと連携しながら、迅速な人道支援の実施に向けた寄付・支援の呼びかけに努めています。写真は、EAA加盟団体の1つである英国のDisaster Emergency Committee(DEC)から提供されたもので、ポーランドなど、周辺国に逃れた人々の様子を写していますが、成人男性が出国禁止となっていることもあり、やはり、女性、子ども、高齢者が目立つように思われます。
写真:ポーランド・メディカの難民一時受け入れセンターに逃れた人々(3月9日)©Anthony Upton/DEC
寄付をするウクライナから周辺国への難民の流出は続いており、3月10日時点で、ポーランド(120万人)、ハンガリー(20万人)、スロバキア(15万人)、ルーマニア(9万人)、モルドバ(8万人)、その他欧州諸国(24万人)となっているほか、ロシア(10万人)やベラルーシ(600人)に避難する人々もいます。JPFおよび加盟NGOは、ウクライナ国内外での適切な支援のために、現地団体とも連携・調整しながら、支援の準備を図っています。
写真:ポーランド・ウクライナ国境の町フレベンネでの調査 ©PWJ
寄付をするウクライナから周辺国への避難民の数はさらに増加し、3月6日時点では、170万人を超えています。JPF加盟NGOによる初動調査では、2月26日以降、ポーランドのワルシャワやウクライナ国境付近の難民受け入れ施設での調査を実施しました。また、難民の急増への支援体制に懸念のあるモルドバやルーマニアも調査対象に追加して、支援ニーズや物資調達の確認や現地の援助関係者との連携・調整に努めています。
写真:ルーマニアのシレトに到着したウクライナ避難民 ©Alfredo D\'amato/DEC
※JPF初動調査のものではありません
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- フリガナ
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関連情報
- プレスリリース:ウクライナの人々に対する日本政府の1億ドルの追加的緊急人道支援決定を受け、ジャパン・プラットフォームは総額40億円規模の緊急人道支援を策定!~日本の緊急人道支援NGOを代表して国際機関を上回る供与~(2022年4月22日)
- イベント:2022年4月8日(金)オンライン生配信【ウクライナ人道危機から1カ月半「緊急シンポジウム」を開催:緊急支援の拡充を決定したジャパン・プラットフォームによる、外務省、現地で支援活動をする加盟NGO、現地の方の声を届けるオンライン・シンポジウム】(2022年4月4日)
- プレスリリース:ウクライナ避難民の増大、および日本政府による緊急人道支援決定を受け、ジャパン・プラットフォームはウクライナ人道危機への緊急支援を大幅拡充 ~日本の民間支援組織を代表し、日本のNGOの力を結集~(2022年3月14日)
- プレスリリース:「ウクライナ人道危機2022」プログラムを決定(寄付募集)【3月9日オンライン説明会開催】~官民のパートナーシップで、苦境にある人々に寄り添った支援を~(2022年3月7日)
- お知らせ:ウクライナ危機に関する緊急初動調査の開始(2022年2月27日)
- お知らせ:ウクライナにおける人道危機への対応(2022年2月25日)