2015年3月に武力衝突が激化し、イエメン全土が大規模な人道危機に陥ってから、今年で9年目になります。長期化した人道危機下にあるイエメンでは、人口の3分の2にあたる2,160万人が支援を必要としています。紛争、気候変動、経済破綻、食料危機等の影響により、イエメンでは約450万人もの子どもや大人が避難を余儀なくされ、国内避難民として暮らしています。そして、今まで経験したことのない燃料不足やさらなる飢饉の危機に直面しています。一方で、イエメンに対する国際社会の関心は薄れつつあります。 

そのような状況下、昨年4月から10月にかけて、イエメンでは紛争後初となる長期停戦が合意・履行されました。また、今年のサウジアラビアとイランの国交回復を受けて、初めて和平プロセスに向けての光が見えてきましたが、予断を許さない状態が続いています。 

今回は、ジャパン・プラットフォームおよびイエメンで活動を行ってきたNGO3団体が、イエメンの深刻な状況や、それに対するNGOの支援とその状況についてご報告するとともに、イエメンの今後や支援のあり方などについてゲストと議論します。一人でも多くの方に、イエメンのいまを知り、そして未来について考えていただく機会になれば幸いです。ご参加をお待ちしております。

佐藤 寛（さとう ひろし）
開発社会学舎主宰、国際開発学会理事、元ジェトロ・アジア経済研究所 研究推進部上席主任調査研究員。イエメンのサナア大学で客員研究員や保健大臣アドバイザーを勤めるなど、30年以上の間イエメンに関する研究や調査に携わる日本のイエメン研究の第一人者。

槌谷 恒孝（つちや つねたか）
2023年4月まで国連開発計画（UNDP）イエメン共和国サヌア事務所平和事業支援ユニットチームリーダーとしてイエメンに駐在。現在は国際協力機構緒方貞子平和開発研究所リサーチオフィサーとして、平和構築・人道支援領域の研究業務に携わっている。

吉田智聡（よしだ ともあき）
京都大学大学院アジア・アフリカ地域研究科、大和総研を経て2021年より防衛研究所理論研究部 社会経済研究室 防衛教官･研究員としてイエメン国内政治と関連諸国の国際関係を研究。イエメン情勢と該当期重要トピックについて解説する「イエメン情勢クォータリー」を四半期毎に発信している。

特定非営利活動法人ADRA Japan
ADRAは、世界約120国に支部を持つ世界最大規模の国際NGOです。ADRA Japanはその日本支部として1985年に設立され、途上国や災害被災地において、人種・宗教・政治の区別なく、自然災害や紛争の被災者、医療を必要としている人々、教育を受けられない女性や子どもたちなどに、自立を助ける支援や緊急支援を届けています。
https://www.adrajpn.org/

特定非営利活動法人アクセプト・インターナショナル
テロや紛争のない世界を目指し、いわゆるテロリストになってしまった若者たちを受け入れ、 彼らが武器を置いて人生をやり直す支援や、人々の和解やコミュニティ開発、テロリストを含む若者の権利を明確にする国際条約の制定、などに取り組む日本発の国際NGOです。2011年の創設以来、ニーズが非常に高いにも関わらず見捨てられてきた地域・分野・対象者に対して取り組みを実施してきました。
https://accept-int.org/

特定非営利活動法人ジャパン・プラットフォーム
ジャパン・プラットフォーム（JPF）は、NGO、経済界、政府が対等なパートナーシップのもとに協働し、2000年に発足した日本の緊急人道支援のしくみです。平時より、3者および多様な人々が、強みや資源を生かして連携できるプラットフォームとして機能し、国内外の被災者、難民・国内避難民に、日本からの支援を届けています。
https://www.japanplatform.org/

公益社団法人セーブ・ザ・チルドレン・ジャパン
セーブ・ザ・チルドレンは、生きる・育つ・守られる・参加する「子どもの権利」が実現された世界を目指して活動する国際NGOです。1919年にイギリスで創設され、現在、世界約120ヶ国で子ども支援活動を実施しています。日本では1986年にセーブ・ザ・チルドレン・ジャパンが設立され、国内外で活動を展開しています。
https://www.savechildren.or.jp/

特定非営利活動法人ジャパン・プラットフォーム　事業推進部・事業評価部・事業管理部
藤井康平　kohei.fujii@japanplatform.org