JPFの福島支援強化

福島支援方針と現状

2018年度のJPF東日本大震災被災者支援事業では、東北の被災者・避難者が抱える緊急人道支援課題の解決に向けて以下の3つの方針・目標と共に活動を展開していきます。

3つの方針・目標

1）緊急人道課題への対応および体制の構築
「助成（個別支援）」「連携調整（団体と団体・企業等を繋ぐ）」「ネットワーキング（複数団体によるアプローチ）」という３つの手法を用いて、被災地域における今目の前に横たわる緊急人道課題を解決およびそのための体制づくりを目指します。

2）被災地域の課題解決機能・レジリエンスの向上
地元団体およびネットワーク体の運営基盤の強化を支援することにより、地域の課題解決機能の向上を目指し、新たに派生する課題に地域主導で対応できる力（レジリエンス・地域力）を地域の団体と共に育みます。

3）今後の広域・大規模災害へ東北の教訓をいかす
JPFのこれまでの東北の活動を外部専門家により客観的に整理・検証をしてもらうことにより、その教訓を今後の広域・大規模災害等へのJPF及び関係団体の支援体制に反映させることにつとめます。

岩手・宮城・福島県における活動

３県におけるJPFの支援は、上記の１）緊急人道課題への対応および体制の構築と２）被災地域の課題解決機能・レジリエンスの向上、という大目標に向かい進められています。その大目標に到達するための手法は各県の状況により異なってきています。

岩手県、宮城県の被災者については、災害公営住宅等の恒久的な住宅への移転が概ね完了しつつあるものの、一方で今なお存在する、現行行政制度では対応できていない震災起因の緊急人道課題（通院困難な移動困難者、衣食住が脅かされている生活困難者等）に対し、JPFとして以下の対応を講じていきます。

１）該当分野で活動する県域／地域団体と協働し、課題解決に資する体制を構築する
２）県域の中間支援団体と協働し、緊急人道課題の解決に資する活動を行う団体で、過去に共に生きるファンドの助成を受けたことのある団体の組織基盤および課題解決力を強化する

東京電力福島第一原発事故に伴う福島県民を中心とする被災者・避難者については、いまだ避難指示解除や住宅支援打ち切りがなされたばかりの方が多く、JPFでは広範囲かつ多様な分野においていまだ緊急人道危機の状況にあると捉えており、JPFとして以下の対応を講じていきます。

1）以下の福島「５つの重点支援テーマ」を設け、資金助成（「共に生きる」ファンド）を通じ、個々の団体への活動支援を継続します。

社会的弱者、生活困難者、経済的・精神的困窮者を対象とする活動
避難先及び、帰還先でのコミュニティ（地域社会）の保持・再生・形成につながる活動
地域の伝統・文化・生業の存続につながる活動
放射能汚染からくる不安に向き合う活動
支援者・市民社会が、お互いの活動を補い合うための場づくり、及びネットワーキングを促進する活動

2）社会資源が極端に不足する避難指示解除地域を中心に、県域／地域団体および行政と協働し、支援者間のネットワーク／課題解決に寄与する体制を構築・推進します。

東日本大震災支援に関する詳細はこちらもご覧ください

プレスリリース＆発行物

JPFプレスリリース

2017年8月10日発行: ジャパン･プラットフォーム、復興庁被災者支援コーディネート事業開始福島の避難指示解除区域において、「地域力強化」～NPOへの支援から、地域をつなげる「ネットワーク体」の強化へ～
2016年9月27日発行: 10月13日開催ジャパン・プラットフォーム企業向けセミナー2016 「今だから求められる福島支援とは～避難指示解除／子ども／産業／企業連携～」
2016年8月2日発行: ｢東日本大震災被災者支援｣、被災地パートナーへの業務移行を本格化　：　岩手、宮城は地元NPOを支援する『共に生きる』ファンド助成を2016年度末で終了助成対象団体募集最終日は8月9日
2016年2月29日発行: 『国際NGOと福島の談話タイム－忘れない、福島こころのケア続けるプロジェクト－』開催～コラボレーションで支援を語る【JPF談話シリーズ】第三弾！～
2015年11月22日発行: 「国際NGOと福島の談話タイム－福島をコラボレーションで支える－」開催～2015年12月11日、六本木・富士フイルムフォトサロンにて～
2015年11月13日発行: 福島支援の強化、2018年度末までの継続を目指す～宮城、岩手も、2016年度末までの支援継続を決定～

JPFニュースレター

2017年1月（vol.16）: 避難指示解除がすすむ福島
2016年3月（vol.15）: 6年目を迎える東日本大震災被災者支援

Story of Fukushima 福島（2014 JPF年次報告書より）

「本当に疲れました。今はただ惰性で生きている感じです」。東日本大震災後の2011年7月から、山形で避難生活を続けている鈴木晴子さん(仮名・38歳)は、4年半を振り返りため息をつきました。
続きを読む（PDFファイル 549KB）

イベント参加で福島を知る

JPF主催の福島関連イベント

福島の情報を知る、シェアする

JPF東日本大震災被災者支援特設サイト
http://tohoku.japanplatform.org/

JPF国内事業部ブログ
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寄付等で福島を支援する

福島支援へご寄付いただいた企業さまの声

※東日本大震災被災者支援報告書（2016年度）より引用

スタンプ販売など様々なサービスを通じてご寄付を募集（LINE株式会社）

東日本大震災発生から6年を機にLINEのスタンプ販売やポイント交換による寄付に加え、スマホのおサイフサービス「LINE Pay」など様々なファミリーサービスを通して寄付の募集を行いました。
全国のユーザーから寄せられたご寄付は、東北で活動する5つの団体にご寄付させていただきました。JPFにはその寄付先の1つとしてご参加いただいたほか、その他の団体との繋がりにおいても厚いサポートをいただき、おかげさまで、ユーザーの皆さまの暖かい気持ちをしっかりと被災地の皆さまに届けることができました。

福島県の復興支援のための寄付金社内募集活動（アンリツ株式会社）

JPFには過去に世界各地の被災者支援における寄付先の団体としてお世話になっていたこともあり、東日本大震災の復興支援においても、寄付金を最大限に活用していただけると考えました。
私どもアンリツグループはグループの製造工場・東北アンリツ（株）が福島県郡山市にあることから、多くの従業員とその家族が住む福島県の復興には強い想いを持っており、福島支援の強化を表明されたJPFの『「共に生きる」ファンド』に役立てていただく寄付金社内募集活動を2016年度に行いました。

福島支援への寄付企業一覧

アンリツ株式会社
伊藤忠テクノソリューションズ株式会社
nkhomes株式会社
株式会社CROSSY
サイニクス株式会社
サムライカットジャパン株式会社
フォトボランティアジャパン基金
株式会社マチュピチュインダストリアス
株式会社明和eテック
ヤフー株式会社
LINE株式会社
Dream World OHATA
Dream財団
BAR Magic Time
BlueRise Partners 株式会社
公益財団法人パブリックリソース財団

※福島支援専用のご寄付を下さった企業を掲載しています。東北全般の支援へのご寄付を下さった企業についてはご寄付者一覧をご覧ください。

これから寄付・支援を検討される方へ

復興にむけて活動を継続させるため、皆さまからのサポートが必要です。
ご寄付は、「福島専用支援」と「岩手県・宮城県を含む東北全般への支援」の2つを設けております。

寄付をする（東日本大震災被災者支援）

また、企業や団体として、どのNGOや団体に寄付をすればよいかわからない、自社のサービスや社員をなんらか社会貢献として役立てたい、企業とNGO/NPOの協働を検討している、などのご要望にも随時お応えします。まずはご相談ください。