国際協力 NGO ジャパン・プラットフォーム( JPF )| Japan Platform

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JPFの福島支援(東日本大震災被災者支援)

JPFは、2011年3月11日発災当日3時間後に「東日本大震災被災者支援」を開始しました。2015年11月、福島の支援を強化する「福島支援強化」方針を発表し、2019年度まで継続。震災10年を迎える2021年1月には、これまでの活動の検証結果による「福島に残された3つの課題」に対応する新戦略をもって、支援の継続を決定しました。

「蕾 -Orchestra ver.-」(GReeeeN)
収益の一部で、JPF福島支援を応援

「蕾 -Orchestra ver.-」(GReeeeN) 収益の一部で、JPF福島支援を応援2021年5月3日に発売された人気ボーカルグループGReeeeN の「蕾 -Orchestra ver.-」は、TBS『東日本大震災プロジェクト「つなぐ、つながる」』テーマソング。同局の日曜劇場『TOKYO MER~走る緊急救命室~』の主題歌「アカリ」のカップリング曲としてCD化もされています。GReeeeN 書き下ろしの「蕾」を、音楽家・服部隆之が編曲したこの美しい曲の収益の一部は、JPF「東日本大震災被災者支援(福島支援)」プログラムで活用されます。JPF は、関係者の皆様に心より感謝し、必要としている人々に支援を届けてまいります。
ぜひ、配信購入で応援よろしくお願いします!

「福島に残された3つの課題」と解決のための活動

※各課題の具体的な活動は、以下リンクをクリックしてください。

  1. 福島県内外の被災者・避難者への支援
    公的支援の打ち切りや、民間支援の撤退が進んだことで、支援のはざまに陥っている人々を対象とする活動
  2. 被ばくリスクの軽減
    福島第一原発事故処理に携わる労働者や周辺住民の、現在進行形の災害である放射能汚染への不安に対応する活動
  3. 地元主体で復興を担う体制の構築
    現地団体が自立できるための人材育成や、市民社会がお互いの活動を補い合う体制づくり

福島における原発事故に起因する課題は多様かつ複雑であり、さらに長期化することも見込まれています。一方で、支援の財源は減少し、それに伴い、これからも必要な地元の支援団体の活動が続けられなくなってしまう懸念があります。こうした状況を踏まえ、JPFは、この長期化する課題の解決に即した地元主体で復興を担う体制構築を実施していきます。支援内容については、以下の『2022年方針「地元主体の福島支援」』タブをご覧ください。

活動レポート

JPFや助成団体の活動は、こちらで紹介してまいります。
なお、2021年1月以前のJPF「東日本大震災被災者支援」の活動レポートはこちらで紹介しています。

川俣町の高校生が被災現場でフィールドワークに参加

2022年7月28日

川俣町小島地区でフィールドワークに取り組む川俣高校の生徒たち(C)AAR川俣町小島地区でフィールドワークに取り組む川俣高校の生徒たち ©AAR

JPF加盟NGOの難民を助ける会(AAR)は、7月13日、福島県伊達郡川俣町において、川俣町小島地区自治会や川俣町社会福祉協議会と連携して、福島県立川俣高等学校の生徒たちが参加するフィールドワーク(現地調査)を実施しました。

川俣町小島地区は、東日本大震災で被災しながらも、放射能被害を大きく受けた周辺地区被災者を受け入れ最前線で支援してきました。3年前の令和元年台風(台風19号)でも、再び被災した地区です。このように近年多発する災害により、同じ地域が何度も被災するケースが増えています。

今回のフィールドワークでは、この小島地区において、川俣高校の生徒たちが自由に住民と触れ合い、被災時の思い出などについて聞き取りを行いました。今後その成果を生徒たち独自の発想で集計・分析して研究発表につなげてもらう予定です。

フィールドワークに参加した生徒からは「未だに自宅の一部が直せてないところがあったり、工事中だったりと、台風19号の被災現場に来てはじめて苦労の様子が分かり、大変勉強になりました」といった感想が聞かれるなど、フィールドワーク意味を生徒たちなりに感じてくれたようです。

AARは、東日本大震災をはじめ災害の教訓がなかなか生かされていない現状を打破し、「インクルーシブ(誰も取り残さない)な地域防災」を実現することを目指しています。今回のようなフィールドワークを通じて、次代を担う地元の高校生が自発的な防災意識を高めてくれることは、インクルーシブな防災体制構築の大きな力となります。このフィールドワークは、今後も8月、9月、10月と実施していく予定です。

OBJが南相馬市で、地域住民主体の共助の仕組みづくりに向けた事業を開始

2022年6月27日

  • 放射能の影響により外で遊べない子どもたちのために、室内でも木の葉や植物を感じられるよう装飾された南相馬市のOBJ拠点 ©JPF放射能の影響により外で遊べない子どもたちのために、
    室内でも木の葉や植物を感じられるよう装飾された南相馬市のOBJ拠点 ©JPF

JPF加盟NGOのオペレーション・ブレッシング・ジャパン(OBJ)は、福島県南相馬市で、地域住民が主体となった共助の仕組みづくりに向けた事業を2022年6月から開始しました。

南相馬市では、福島第一原発事故後、一部地域に避難指示が出されましたが、その後2016年7月に避難指示はすべて解除。それを受け、帰還した住民の方々に加え、避難指示が出ていた他の地域からの移住者の方も多く、さまざまな立場の人が混在して生活しています。コミュニティー分断による孤立も見られ、それが原因で高齢者や若者の中に生活困難者が増加するという複雑な課題を抱えた地域となっています。

OBJは、2011年から東日本大震災被災者支援を開始。2016年からは南相馬市に支援拠点を構え、生活課題に寄り添った復興支援を行ってきました。OBJは今後、地元における見守り活動実施のための人材育成と体制構築をはじめ、地域の力として活躍できる社会資源を開発し地域に定着させることで、地域住民主体の共助の仕組みづくりに取り組んでいきます。OBJの活動はJPFウェブサイトやSNS等でお知らせしていきます。

AARによるインクルージブな地域防災への取り組み

2022年5月26日

  • 2022年5月に川俣町で実施した防災イベント ©AAR 防災ツールの使い方を学ぶ地域住民の方々(左)と講師を務めるAARスタッフ(右)2022年5月に川俣町で実施した防災イベント ©AAR
    防災ツールの使い方を学ぶ地域住民の方々(左)と
    講師を務めるAARスタッフ(右)

JPF加盟NGOの難民を助ける会(AAR)は、東日本大震災・福島第一原発事故の直後から11年以上継続している支援活動から得た経験・教訓を生かして、今、インクルージブ(誰も取り残さない)な地域防災への取り組みを始めています。

ひとたび甚大な災害が発生すると、障がい者や高齢者といった弱い立場にある方々にとって、避難行動や避難所生活は大きな困難を伴います。インクルージブな地域防災とは、そうした方々が誰ひとり取り残されることのない防災・減災のことで、次なる災害への備えとして、AARはその実現を目指しています。

具体的には、避難訓練や防災ツールを活用した「防災イベント」の開催、災害時に障がい者の方が直面する課題の改善に資する「ワークショップ」の開催などを計画しています。すでに2022年5月には福島県の川俣町で「防災イベント」を開催。6月には中通りでも開催を予定するなど、今後、活動エリアを拡大していきます。

AARはこれまで、地域に根差し、そして被災された方々に寄り添う支援活動を行ってきました。その結果、福島県内において、住民、自治体、社会福祉協議会、障がい者・高齢者施設、医療機関の繋がりが構築されつつあります。AARはそうした繋がりを基盤に、誰も取り残さない、インクルージブな地域防災の実現に向け活動を推進していきます。

AARによる福島県内外での地域交流会の開催

2022年4月25日

JPF加盟NGOの難民を助ける会(AAR)は、東日本大震災および福島第一原発事故により福島県内外への避難を余儀なくされた方々の孤立を防止し、コミュニティの再構築を促進するため、地域交流会を継続的に開催しています。

2022年3月中には、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止対策を講じながら、福島県内で2回(南相馬市、川俣町)、福島県外で3回(いずれも東京都)開催し、合計延べ35名が交流会に参加しました。東京都内に避難している方からは、以下のような感想が寄せられました。

  • 久しぶりに参加した。コロナ禍でなかなか出かけられなかったが、やはり人と話していたら、ホッとする。交流会を継続してくれるのは助かる。
  • 原発から11年経ったが、帰るかどうかはまだ決めかねている。交流会で、福島の状況や情報が聞け、そのことで福島とつながっている感がある。
  • (2022年3月16日の福島県沖地震では)東京は震度4だったが、それでもタワーマンションは大きく揺れて恐怖だった。ひとり暮らしなので、こういう時どうすればいいのか、やはり普段からのつながりが頼りになると思った。

震災から11年が経過する中、被災者支援団体が減少し、交流活動も減少しています。AARは3月で1年3か月の事業を終了し、4月より交流活動を継続するほか、防災活動にも力を入れて地域の力を引き出すためのサポートをしていきます。

JPF事業の一環として、AARが11年間にわたる福島支援の軌跡をまとめた報告書を作成

2022年3月30日

  • AAR報告書「被災者の声から今後の支援活動を考える」の表紙 ©AARAAR報告書「被災者の声から今後の支援活動を考える」の表紙 ©AAR

JPF加盟NGOの難民を助ける会(AAR)は、東日本大震災および福島第一原発事故による複合災害の影響を受け福島県内外へ避難されている方々のストレスの軽減や孤立防止を図るため、2011年から11年間にわたり、地域交流活動を継続的に行ってきました。そうした活動は、今後の国内外における複合災害への教訓および支援モデル事例として大変有意義なものであることから、JPFでは、AARが報告書や報告会といったかたちで、その軌跡を広く社会に提言・発信する活動を支援しています。

このほどAARの報告書が完成し、AARウェブサイトで公開されました。具体的な内容としては、原発事故で大きな被害を受けた福島県をはじめ、岩手県と宮城県での長期間にわたる地域交流支援の観点から11年間を①仮設住宅生活期、②恒久住宅移行期、③公的支援縮小・新型コロナ流行期の3つのフェーズに分け、それぞれ被災者の声から見えたことと、それに対するAARの活動について報告しています。AARでは今後、この報告書等をもとに、行政や関連する市民団体をはじめ、一般の方々に対し、福島の課題を踏まえた災害に強い強靭な地域社会の形成に向けた提言を行っていきます。

福島における原発事故に起因する課題は多様かつ複雑であり、数十年単位で長期化することが見込まれます。JPFはこの長期化する課題の解決に向け、AARの報告書にまとめられた教訓等を生かしながら、福島支援を継続していきます。

▼AARの報告書はこちら
https://aarjapan.gr.jp/news/5194/

「ふくしま広域こころのケアねっと」支援者向けリーフレットが完成

2022年2月25日

  • 教材用の動画撮影の様子 cJPF「ふくしま広域こころのケアねっと」支援者向けリーフレット
    (表紙と内容の一部)

福島県は、福島第一原発事故だけでなく、津波や地震からも大きな被害を受け、支援活動も11年が経ち、12年目に入ろうとしています。支援者の方々も、個別・深刻化した課題に直面し続けることで、心の疲弊を感じるケースが少なくありません。

そこでJPFが業務委託している「一般社団法人ふくしま連携復興センター」は、県内でこころのケアに取り組む組織が集まるネットワーク「ふくしま広域こころのケアねっと(以下、こころのケアねっと)」を活用して、連携団体とともに支援者のサポート体制の構築に取り組んでいます。支援活動を行う中で、誰に相談すれば良いのかわからない、解決策が見つからないといった悩みを抱えてしまうことがあります。「こころのケアねっと」は、そうした時の相談窓口として、問題を抱える支援者と専門家をつなぎ、解決の糸口を一緒に考えるためのネットワークです。

このほど、県内で活動する支援者に、「こころのケアねっと」を知ってもらうためのリーフレットが完成し、3月初旬からの配布を予定しています。支援者の方は、連携団体内で配布されるリーフレット内に掲載のQRコードから相談を行うことができます。ぜひ、「こころのケアねっと」を活用いただき、健やかな心で、これからも支援活動に取り組んでいただけることを願っています。

放射能測定技術者の育成用教材が完成

2022年1月26日

  • 教材用の動画撮影の様子 ©JPF教材用の動画撮影の様子 ©JPF
  • 「緊急時における放射性物質の測定」食材編 表紙「緊急時における放射性物質の測定」食材編 表紙

JPFは、特定非営利活動法人いわき放射能市民測定室(通称「たらちね」)に、放射性物質測定業務を委託しました。これは、いつでも気軽に土壌や食材を「たらちね」に持ち込み、放射性物質の数値を正しく把握できる環境を整備することで、地域住民の方に安心した暮らしを送っていただくためです。

現在、たらちねでは、工程が複雑で高い知識が必要な測定ができる技術者は若干名という状況です。そのため、高度な知識・技術をもった人材を育成するため、2021年1月から1年間、人材育成用の教材作成に取り組んできました。

何を準備し、どういう手順を踏めば正確な測定ができるかについて、今回はニーズの多い食材をテーマにまとめました。事故当時、子どもを守りたい一心で集まった母親たちが、専門知識のないまま苦労して積み重ねた知見が、わかりやすくまとめられています。万が一、またどこかで原子力災害が起きてしまった場合にも役立つよう、映像づくりや記載に工夫を重ねてきました。

このほど教材が完成し、教科書と動画の2種の教材を「たらちね」ホームページで近日公開予定です。ご興味のある方はぜひご覧ください。

※ JPFから「たらちね」への業務委託は2021年12月に終了しました。

JPFとAARの支援事業を延長

2022年1月26日

JPFの東日本大震災被災者支援(福島支援)では、現在、JPFと加盟NGOの難民を助ける会(AAR)が、それぞれ支援事業を行っていますが、両事業期間の終了を2021年12月31日から2022年3月31日に延長することを決定しました。引き続き、被災者と支援者が共通の課題意識をもち、市民の力で復興を進められるよう支援を続けていきます。

交流を紡ぐ支援を目指して

2021年12月14日

  • ©AAR©AAR
  • ©AAR©AAR

JPF加盟NGOの難民を助ける会(AAR)は、福島において、新型コロナウイルスの感染予防にも十分に配慮した上で、東日本大震災の被災者や原発事故による避難者への支援活動を継続しています。

見守りが必要な復興公営住宅でのマッサージや傾聴の他、サロン活動を通じた住民間の交流の創出を図っています。

支援団体と専門家の心のケア連携体制

2021年10月

JPF福島支援では、精神医療の専門家と支援者が連携して被災者の心を見守り、地域で支える体制を構築します。ふくしま連携復興センターに業務を委託し、住民参加型で話し合い、地域資源を有効活用した心のケアの支援体制作りを目指しています。

福島支援については、2020年度年次報告書でも紹介しています。

たらちねによる海洋調査

2021年9月

特定非営利活動法人いわき放射能市民測定室(通称「たらちね」)は、JPF福島支援として放射能の測定事業を実施しています。たらちねは2015年から東京電力福島第一原子力発電所の沖合1.5km地点でのサンプリング調査を実施しており、先月の下旬にも調査を行いました。表層と海底からの海水や魚、植物性プランクトンなどを採取しラボで測定をしました。現在、福島第一原発の処理水を2023年春ごろから海洋へ放出開始する計画が進められています。海洋の長期的な放射能汚染は人の力では止めることができない甚大な環境汚染です。処理水を海に流してしまった場合、その後回収することはできません。たらちねは、今できることとして、継続して数値の変化を記録しています。

海洋調査の様子の動画はこちら、過去の計測結果はこちらからご覧になれます。

「市民の力でつくる、防災・減災計画」、専門家との勉強会を実施しました

2021年8月31日

  • 矢守教授が講義 ©JPF矢守教授が講義 ©JPF
  • 参加者との質疑応答、各団体から計15名が参加した ©JPF参加者との質疑応答、各団体から計15名が参加した ©JPF

25日、京都大学防災研究所・教授の矢守克也さんをお迎えし、「市民の力でつくる、防災・減災計画」講演会が行われました。福島支援プログラムで活動する、難民を助ける会(AAR)といわき放射能市民測定室(通称「たらちね」)、JPF事務局スタッフが参加しました。

JPF福島支援では被災者と支援者が共通の課題意識をもち、市民の力で復興を進める「オープンサイエンス」を支援しており、震災から10年経過し、地元が主体でつくる防災活動のニーズが高まっていました。今回は、自然災害におけるコミュニティーベースの計画について具体的な地域の事例を交えて講義いただき、参加者との質疑応答も行われました。

矢守教授からは、「水位計でここまで川の水がきていたら」といった、分かりやすい自分たちの「避難スイッチ」をあらかじめ地域で決めておくといったお話や、行政の指定した場所まで逃げられなかった場合にも「セカンドベスト」の避難場所を考えておくことなどが紹介されました。さらに、高齢者などで屋外に出ての避難訓練はできなくとも、家の2階や玄関までなど「屋内避難訓練」をすることも命の助かる可能性を上げるために大切であるというお話がありました。

また、災害に備えるということについてより多くの人に現実感を持って関わってもらうための入口として、ペットや孫のため、また大切な持ち物や思い出を守るためにはといった、多様な切り口で住民が主体的に防災を考えるきっかけを提供する大切さも紹介されました。そして市民と行政、様々な組織が一歩ずつ踏み出して協働していくことの積み重ねであるという点も指摘されました。

「いつ・どこへ」避難するか、「事前に・具体的に・複数の人で」話し合い決めておくことの重要性を、的確に教えていただくことができました。

質疑応答では、参加者から、原発事故の場合、放射能は目に見えないといった特徴や、発生頻度は低いという人々の意識などから防災の意識を高めることの難しさなども共有されました。
また、どこに、どのような困難や障がいを持つ方がいらっしゃるのか全体を把握することが難しいため、地域全体をどのように巻き込めばいいのかなどの、切実な問題にも、民間支援
ならではのアプローチで工夫できる事例を紹介いただきました。

勉強会後、参加者からは「危険だから防災を、というだけではなく、自分に大切なものを守るために防災を、というアプローチが勉強になった」といった声や「避難をしてたとえ被害にあわなくとも、それを『空振り』」ではなく練習としての『素振り』と捉える、という話がよかった」といった声も聞かれました。

マニュアル通りということが正解なのではなく、住民自らが地域の状況に合わせて行動していくことの重要性など、今回の勉強会で得られた多くの学びを「地域で命を守る」活動に活かしてまいります。

京都大学防災研究所の研究内容はこちら
idrs.dpri.kyoto-u.ac.jp/yamorilab/?page_id=16

放射能測定技術の人材育成事業

2021年7月31日 20:00

JPFは福島支援プログラムとして、地元主体で復興を担う体制づくりのために活動をしています。福島第一原発事故で拡散した放射性物質のなかには、測定の工程が複雑で高い知識が必要な核種もあります。生きるために重要な材料となり得る測定を、正確に、そして長期間にわたり実施していく体制を維持していくためには、今から人材を育成しておく必要があります。

JPFは、2011年に福島で地域住民により設立され、2017年から2020年までJPF「共に生きる」ファンド事業としても放射能測定事業を行った、特定非営利活動法人いわき放射能市民測定室(通称「たらちね」)に事業を委託。たらちねは、これまで行ってきた活動で得られた技術を教材にまとめており、現在は測定方法を動画で伝えるため撮影を進めています。教科書や動画など完成した教材は、技術取得希望者へのオンライン授業や研修で使用し、測定技術者を増やすことを目指しています。

福島県外での交流活動

2021年6月30日 23:59

JPF加盟NGOの難民を助ける会(AAR)は、JPFプログラムとして、福島県と首都圏の東日本大震災と原発事故の被災者に対する地域交流の促進支援を実施しています。

AARは、福島県外に避難や移住を余儀なくされた被災者を対象に、交流会を実施しており、5月には都内数か所で開催されました。

被害を忘れ去られるといった孤立感や、生活困窮、公的住宅から転居を余儀なくされる状況などから、精神的ストレスを抱える方々もいます。
会を通して避難者同士や移住先住民との交流を促進することで孤立を防ぎ、また精神的にも安らげる場所になるよう実施されています。

「たらちね」による放射能測定活動

2021年5月13日

いわき放射能市民測定室たらちねは、福島第一原子力発電所の事故による被ばくの被害から子どもたちと地域の人々の健康と暮らしを守るため、2011年に地域住民により設立されました。2017年から2020年までJPF「共に生きる」ファンド事業として、そして2021年1月からJPF福島支援として放射能測定事業を継続しています。

放射能は目に見えず、におわず、感じることもできませんが、生活に密着した自宅周辺の土壌や畑でとれた野菜や果実、水などの放射線量は、公的な機関が公表する情報では把握することは出来ません。

たらちねでは一般の方が食材や土壌を持ち込むことができ、測定したデータを公開しています。気になる地域の近隣や放射性物質を取り込みやすい食材などの数値を参考にすることができ、危険の回避とともに、「どこでどう生きるか」を主体的に決める助けにもなります。

4月の計測結果が、たらちねのウェブサイトで公開されています。福島県内で採れた野生の山菜などは高い数値が出ており注意が必要となっています。

最新の測定結果、これまでの測定結果はこちら
https://tarachineiwaki.org/radiation/result

いわき放射能市民測定室「たらちね」の活動が紹介されました

2021年5月10日 17:47

JPFが福島支援として事業を委託する、いわき放射能市民測定室 たらちね(通称「たらちね」)の活動が、パルシステムの発行する月刊「放射能レポート」で紹介されました。

原発事故後、「何の食材で晩ごはんを作ったらいいのかわからいない」というところから母親たちがスタートした放射能測定。食品や土壌などの放射能量を信頼できる技術で測定し、その情報をウェブサイトなどでリアルタイムで公開しています。

さらに、原発事故処理の作業に従事する労働者の健康管理も実施しています。たらちね内の「たらちねクリニック」で通常の健康診断に加え、被ばくに関する検診を行っています。

レポートの中で、事務局長の鈴木薫さんは、「そもそも作業員の方たちは一般の健康診断を受けたことがない人も多く、健康が大事にされていない状況があります。この先も原発作業が続くことを考えると、今、作業員の健康が守られる環境をつくることが、将来作業にかかわるかもしれない子どもたちの健康を守ることにもつながるはずです」と話しました。

パルシステム「放射能レポート」
https://bit.ly/3o7dkU7

GReeeeN「蕾 -Orchestra ver.-」の売上の一部を、JPF「東日本大震災被災者支援(福島支援)」に寄付
~TBSテレビ系列『東日本大震災10年プロジェクト「つなぐ、つながる」』テーマソング~

2021年5月3日

2021年3月に、人気ボーカルグループGReeeeNの「蕾 -Orchestra ver.-」がTBSのニュース番組「NEWS23」で発表されました。この曲は、TBSテレビ系列『東日本大震災10年プロジェクト「つなぐ、つながる」』のテーマソングとしてGReeeeNが書き下ろした「蕾」を、音楽家・服部隆之が編曲した特別バージョンです。
本日発売された「蕾 -Orchestra ver.-」の収益の一部は、JPF「東日本大震災被災者支援(福島支援)」プログラムを通して、東日本大震災の被災者を支援する活動に寄付されます。JPFは、GReeeeNの皆様をはじめ、関係者の皆様、また購入を通してご支援くださる皆様のご厚意に心より感謝し、必要としている人々にしっかりと支援を届けてまいります。
詳細は、本日発行プレスリリースをご覧ください。

GReeeeN「蕾 -Orchestra ver.-」
発売日:2021年5月3日 Digital Single
TBS公式You Tube https://youtu.be/2hrj3Y0ydc4(オーケストラバージョンの視聴はこちらから)
配信はこちらから https://lnk.to/Tsubomi_Orchestra

AARの地域交流促進支援

2021年4月29日 18:00

JPF加盟NGOの難民を助ける会(AAR)は、JPFプログラムとして、福島県と首都圏の東日本大震災と原発事故の被災者に対する地域交流の促進支援を1月より実施しています。

AARは、福島県内に居住する被災者に対して、2011年から継続的に実施しているマッサージや傾聴を通じた地域交流活動で、ストレスの軽減や孤立防止、コミュニティの再構築を促進しています。また、県外避難の被災者に対しては、2017年から他団体と協働し継続してきた、避難者同士や移住先住民との交流活動を実施しています。

3月は、福島県で、マッサージ・傾聴を実施。また交流促進のために県内数か所でクラフト教室を行いました。県外での交流会も都内数か所で行われ、弁護士や、精神保健福祉士による相談会も開催され、生活困窮等の相談に応じました。各地での活動は感染対策を徹底しながら実施されました。

さらに、これまでの約10年に及ぶ地域交流活動の成果と課題、今後に活かせる支援策を分析・検討し、報告書の作成や報告会の開催を通じて、提言・発信を行っています。2月27日にはオンラインシンポジウム「震災から10年 一人ひとりが願う未来の実現に向けて」を開催しました。

「震災から10年 一人ひとりが願う未来の実現に向けて」のレポートはこちら
https://www.aarjapan.gr.jp/activity/report/2021/0303_3169.html

東日本大震災から10年

2021年3月11日 15:15

本日3月11日で東日本大震災から10年。
震災により犠牲になられた方々と、大切な人をなくされ深い悲しみの中にある方々に、心より哀悼の意を表します。

今もなお、避難生活を余儀なくされている方々の数は、全国で約4万1千人以上※にのぼりいまだ震災は多くの方々の生活に影響を及ぼし、終わってはいません。

ジャパン・プラットフォーム(JPF)は、東日本大震災発生の当日より継続して支援を実施してまいりました。岩手・宮城では被災地主導の復興が見えてきた2016年度まで、地元の人々に寄り添いながら復興を後押し。さらに、複雑かつ長期的な課題を抱える福島においては2015年11月より福島支援強化を打ち出し、2019年度まで継続して復興の体制整備に尽力してまいりました。

この10年間、JPFの被災地の復興のための活動をご支援下さいました皆様に、厚く御礼申し上げます。

2021年1月からは、2011年から継続してきた支援を止めることなく、福島に残された3つの課題解決(1.福島県内外の被災者・避難者への支援、2.被ばくリスクの軽減、3.地元主体で復興を担う体制の構築)のため、新たな戦略をもって「福島支援」を開始しています。2021年の1年間、被災者と支援者が共通の課題意識をもち、市民の力で復興を進められるよう、「オープンサイエンス」を支援します。
(詳細はこちら「東日本大震災被災者支援(福島支援)」プログラム プレスリリース
https://www.japanplatform.org/info/2021/02/261042.html

今後も継続していく被災後の生活を、人々が健全に希望を持って暮らせるよう取り組んでまいります。引き続き、皆様からのあたたかいご支援を賜りますようお願い申し上げます。

▼「東日本大震災被災者支援(福島支援)」プログラムページ
https://www.japanplatform.org/contents/fukushima/

▼「東日本大震災被災者支援(福島支援)」プログラム パンフレット
https://www.japanplatform.org/contents/fukushima/lib/pamphlet2021.pdf

※復興庁「全国の避難者数」(令和3年2月26日発表 令和3年2月8日現在)
https://bit.ly/2PSb6ea

東日本大震災から10年。JPFは新戦略のもとに「福島支援」を開始します。

2021年2月26日 11:50

ジャパン・プラットフォーム(JPF)は、東日本大震災10年目を目前に控えた2021年1月より、2011年から継続してきた支援を止めることなく、福島に残された3つの課題解決のため、新たな戦略をもって「福島支援」を開始いたしました。

本プログラムは、2019年度に実施した東日本大震災被災者支援事業評価※1で、外部専門家から提言のあった「福島に残された3つの課題」解決を目指します。

福島第一原発事故による影響で未だ支援が必要な分野に絞り、2021年の1年間、被災者と支援者が共通の課題意識をもち、市民の力で復興を進められるよう、「オープンサイエンス※2」を支援します。

長く続く今後の被災後の生活を、人々が健全に希望を持って暮らせるよう、JPFは、市民の力を結集し取り組んでまいります。引き続き皆様からのあたたかいご支援を賜りますようお願い申し上げます。

▼プレスリリースはこちら
https://www.japanplatform.org/info/2021/02/261042.html

※1:2020年3月 JPF東日本大震災被災者支援 評価報告書より

※2:「科学的な研究を市民(非専門家)により開かれた活動へと変革する運動。(中略)従来の科学コミュニケーションを拡張して、市民を含めより多くの人々が協力し、より多くの人々を巻き込み、人々から信頼される科学研究を実現するための科学論・教育論を構築すること。」畑山満則・矢守勝也・Ana Maria CRUA・横松宗太・大西正光・中野元太・Emmanuel GARNIER (2020),「京都大学防災研究所年報 第63号A」,「巨大災害研究の現状と展望(4)」, P.124

2022年方針「地元主体の福島支援」

「福島に残された3つの課題」解決のため、地元主体の福島支援を追求

JPFは、2011年3月の東日本大震災当初から加盟団体、5月からは「共に生きる」ファンドにて加盟団体以外にも公募による事業申請を受け付け、2020年度まで現地のニーズに対応した資金を提供してきました。

2021年度は、これまでのJPF事業に対する評価活動で提示された「福島に残された3つの課題」を解決する活動に絞り、新型コロナウイルス感染拡大の厳しい環境下で、一定の成果を達成しました。

一方、専門家による中間評価や政府の避難指示地域解除の動きなど、課題の長期化が見込まれるなか、被災地独自で今後の復興を支えていく財源の目途がたっていないことから、被災地主体の活動体制はまだ構築できていない状況です。

こうした状況を踏まえ、2022年度以降のJPF「東日本大震災被災者支援(福島支援)」では、この長期化する課題の解決に向けた効果的な支援体制の構築を目指していきます。

支援の概要

地元主導の体制を支える仕組みを構築し、「福島に残された3つの課題」を解決

地元主導の体制を支える仕組みを構築し、「福島に残された3つの課題」を解決

● 福島に残された3つの課題
「福島に残された3つの課題」を解決するためには長期的な支援活動が必要だと考えています。そのためには、地元団体が継続的に活動できる「地元主導の体制を支える仕組み」必要です。

● 地元主導の体制を支える仕組み
図の3つの活動分野を中心に支援を展開するとともに、社会的関心の喚起や被災地主体の資金確保にも積極的に取り組むことで、「地元主導の体制を支える仕組み」の構築を目指します。

事業期間

2022年4月1日~2023年3月31日

支援事業一覧

団体名 事業名 開始日 終了日 事業予算(円)
JPF 福島における地元主体の支援活動体制構築 2022/8/1 2023/3/31 4,656,691
OBJ 南相馬市震災復興における住民主体の総合相談体制づくりと地域のつながり再構築支援 2022/6/8 2023/3/31 8,805,494
AAR 福島県内および首都圏における東日本大震災と原発事故の被災者に対する地域交流促進によるレジリエンス強化支援 2022/4/1 2023/3/31 16,197,445

2021年発表「福島に残された3つの課題」
:JPF「東日本大震災被災者支援(福島支援)」プログラム

JPFの11年目の取り組み
2021年1月~2022年3月「成果報告書」

JPFの11年目の取り組み「東日本大震災被災者支援(福島支援)」プログラム成果報告書(2021年1月~2022年3月)JPFは「東日本大震災被災者支援(福島支援)」11年目の取り組みとして、福島第一原発事故による影響でいまだ支援が必要な分野に絞り、被災者と支援者が共通の課題意識を持ち、市民の力で健全に希望を持って暮らせるよう、「オープンサイエンス」を支援してきました。その活動の成果をパンフレットにまとめましたので、ぜひご一読ください。

JPFの11年目の取り組み 2021年1月~2022年3月「成果報告書」(2022年6月発行)

東日本大震災から10年。福島に残された3つの課題解決のため、新戦略のもとに支援継続を決定。
~市民の力で取り組む「オープンサイエンス」を支援~

JPFは、東日本大震災から丸10年を目前にした2021年1月より、2011年より継続してきた支援を止めることなく、福島に残された3つの課題解決のための新たな戦略をもって「東日本大震災被災者支援(福島支援)」を開始いたしました。

本プログラムは、2019年度に実施した東日本大震災被災者支援事業評価で、外部専門家から提言のあった「福島に残された3つの課題」解決を目指します。

福島第一原発事故による影響で未だ支援が必要な分野に絞り、2021年の1年間、被災者と支援者が共通の課題意識をもち、市民の力で復興を進められるよう、「オープンサイエンス」を支援します。
長期にわたる被災により、人々の心への影響が大きい中、健全に希望を持って暮らせるよう、JPFは地元の人々の市民の力をサポートしてまいります。

「福島に残された3つの課題」と
解決のための活動

  • 1. 福島県内外の被災者・避難者への支援
  • 2. 被ばくリスクの軽減
  • 3. 地元主体で復興を担う体制の構築

事業期間

2021年1月1日~2022年3月31日
※事業期間の終了を2021年12月31日から2022年3月31日に延長しています。

支援事業一覧

団体名 事業名 開始日 終了日 事業予算(円)
AAR 福島県および首都圏における東日本大震災と原発事故の被災者に対する地域交流促進支援 2021/1/1 2022/3/31 17,510,211
JPF 「福島に残された3つの課題」の解決に取り組み、未来にJPFの知見を残す事業 2021/1/1 2022/6/30 35,452,459

※AAR事業は上記1の課題、JPF事業は上記2と3の課題に対応しています。

本プログラムの支援事業例

本プログラムの支援事業例2017年1月から2020年3月まで「共に生きる」ファンドで支援し成果を上げてきた、特定非営利活動法人いわき放射能市民測定室(通称「たらちね」)に、放射性物質測定と労働者の健康管理の業務を委託します。

専門家しか関わることのなかった難しい放射能測定に、「子どもを被ばくから守りたい」というたった一つの願いで挑戦し続けてきた母親たちが、信頼できる技術で測定した情報を、リアルタイムで公開。また、これまで取得してきた技術を教材にまとめ、技術取得希望者にオンライン授業や研修を提供することで、測定技術者の育成を目指します。

詳細は以下、プレスリリースをご確認ください。
東日本大震災から10年。ジャパン・プラットフォーム、福島に残された3つの課題解決のため、新戦略のもとに支援継続を決定。~市民の力で取り組む「オープンサイエンス」を支援 寄付募集中~(PDFファイル 1.1MB)

※「科学的な研究を市民(非専門家)により開かれた活動へと変革する運動。(中略) 従来の科学コミュニケーションを拡張して、市民を含めより多くの人々が協力し、より多くの人々を巻き込み、人々から信頼される科学研究を実現するための科学論・教育論を構築すること。」畑山満則・矢守勝也・Ana Maria CRUZ・横松宗太・大西正光・中野元太・ Emmanuel GARNIER(2020), 「京都大学防災研究所年報 第 63号 A」,「巨大災害研究の現状と展望(4)」 , P.124

2015年発表「福島支援強化」方針

活動およびその広域避難者を抱える地域において
「5つの重点活動」を掲げ、少なくとも2018年度まで支援継続

長期的かつ複雑な課題を抱える福島およびその広域避難者を抱える地域において、現地の状況とニーズを分析した5つの重点活動※1を掲げ、少なくとも2018年度末までの支援継続を目指します。※2

※1:下記「JPF福島支援強化:5つの重点活動」参照
※2:2015年11月13日発行 JPFプレスリリース

JPFは、2011年3月11日、発災から3時間以内に出動を決定し、その後仙台に東北事務所を開設、岩手、宮城、福島3県に地域担当を配置と、迅速に東日本大震災被災者支援をすすめてまいりました。被災地の声と課題を把握しながら、多様なセクターからのリソースを適材適所にマッチングするコーディネーションの役割にも尽力してきました。また、2011年5月より開設した、復興の主体となる地元のNGO/NPOを助成対象とする「共に生きる」ファンドは、被災者の方々のニーズに添うきめ細やかな支援に役立てていただいております。すべての活動は皆様からお寄せいただいたご支援、ご寄付の賜物です。改めて心より感謝申し上げます。

災害発生直後、多くの支援団体が福島に入ることを躊躇した中、JPF加盟NGOのAAR Japan [難民を助ける会]、ADRA Japanは、だからこそと福島に入りました。
あれから丸6年が経ち、多くの支援団体が福島から離れていくなか、JPFは2015年11月に福島支援をさらに強化し、少なくとも2018年末まで「共に生きる」ファンドの継続をすることを決定しました。また国連の専門家とともに、現状とニーズを分析し、5つの重点活動を定めました。人道支援団体として、地元の方々の声を聞きニーズをとらえ、本当に必要な支援は何か、もれはどこにあるのかを把握し、支援していくことが重要だと考えています。

岩手県や宮城県では、仮住まいから恒久的な復興公営住宅などへの移転が進み、災害公営住宅整備完了は2017年度の予定ですが、福島県では遅れが予想されます。長引く避難生活、支援の打ち切り、放射能被害の不安、コミュニティの崩壊、家族間の考え方の違い、小さな子どもを抱えた母親の孤立、子どもの複雑な育成環境、そして震災関連死といわれる人々の増加など、福島は、いまだ複雑な難問を抱え復興の目途が立っていません。

山積する課題は、福島だけの問題ではありません。引き続き、皆様のご理解、ご支援を賜りますよう何卒よろしくお願いいたします。

(2017年3月 JPF事務局長コメントより)

JPF福島支援強化:5つの重点活動

(「共に生きる」ファンド 2016.8~)

社会的弱者の支援:

障がい者、女性、高齢者などを含む社会的弱者、生活困難者、経済的・精神的困窮者を対象とする活動

地域セーフティネット強化:

避難先および帰還先でのコミュニティ(地域社会)がセーフティネットとして機能するために形成・保持・再生を促す活動

地域文化の存続:

人々が依って立つ土台となる、地域の伝統・文化・生業の存続につながる活動

放射能不安への対応:

放射能汚染からくる不安に向き合い、寄り添う活動

地元主体のネットワーク促進:

支援者と市民社会がお互いの活動を補い合うための場づくりや、ネットワーキングを促進する活動

プレスリリース&発行物

パンフレット

2022年6月8日発行
JPFの11年目の取り組み「東日本大震災被災者支援(福島支援)」プログラム成果報告書(2021年1月~2022年3月)(PDFファイル 1.3MB)
2021年3月10日発行
東日本大震災被災者支援(福島支援)パンフレット(PDFファイル 3MB)

JPFプレスリリース

2021年5月3日発行
本日発売、GReeeeN「蕾-Orchestra ver.-」。売上の一部を、ジャパン・プラットフォームの「東日本大震災被災者支援(福島支援)」に寄付 ~TBSテレビ系列『東日本大震災10年プロジェクト「つなぐ、つながる」』テーマソング~
2021年2月26日発行
東日本大震災から10年。ジャパン・プラットフォーム、福島に残された3つの課題解決のため、新戦略のもとに支援継続を決定。~市民の力で取り組む「オープンサイエンス」を支援 寄付募集中~
2017年8月10日発行
ジャパン・プラットフォーム、復興庁被災者支援コーディネート事業開始 福島の避難指示解除区域において、「地域力強化」~NPOへの支援から、地域をつなげる「ネットワーク体」の強化へ~
2016年9月27日発行
10月13日開催 ジャパン・プラットフォーム企業向けセミナー2016 「今だから求められる福島支援とは ~避難指示解除/子ども/産業/企業連携~」
2016年8月2日発行
「東日本大震災被災者支援」、被災地パートナーへの業務移行を本格化 : 岩手、宮城は地元NPOを支援する『共に生きる』ファンド助成を2016年度末で終了 助成対象団体 募集最終日は8月9日
2016年2月29日発行
『国際NGOと福島の談話タイム-忘れない、福島こころのケア続けるプロジェクト-』開催 ~コラボレーションで支援を語る【JPF談話シリーズ】第三弾!~
2015年11月22日発行
「国際NGOと福島の談話タイム-福島をコラボレーションで支える-」開催 ~2015年12月11日、六本木・富士フイルムフォトサロンにて~
2015年11月13日発行
福島支援の強化、2018年度末までの継続を目指す~宮城、岩手も、2016年度末までの支援継続を決定~

JPFニュースレター

2017年1月(vol.16)
避難指示解除がすすむ福島
2016年3月(vol.15)
6年目を迎える東日本大震災被災者支援

2014 JPF年次報告書

Story of Fukushima 福島
「本当に疲れました。今はただ惰性で生きている感じです」。東日本大震災後の2011年7月から、山形で避難生活を続けている鈴木晴子さん(仮名・38歳)は、4年半を振り返りため息をつきました。
続きを読む(PDFファイル 549KB)

イベント参加で福島を知る

JPFは、現地で活動するだけでなくより多くの人々が現状を理解し、自分ごととして関わることができるようイベントやメディア懇談会を実施してきました。

JPF主催の福島関連イベント

  • 2019年3月5日開催

    「"ゼロ"からの浜通りコミュニティ再生報告会 ~避難指示解除から3年~」

    「“ゼロ”からの浜通りコミュニティ再生報告会 ~避難指示解除から3年~」
  • 2019年2月14日開催

    「あれから8年、福島のいまとこれから ~国内避難の教訓を世界へ~」(第7回JPFメディア懇談会)

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    「あれから8年、福島のいまとこれから ~国内避難の教訓を世界へ~」(第7回JPFメディア懇談会)
  • 2018年2月13日開催

    JPF 第6回メディア懇談会『福島7年目の現場から ~心のケアをつなぐ3つの提案』(JPF復興庁コーディネート事業報告)

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    JPF第6回メディア懇談会『福島7年目の現場から ~心のケアをつなぐ3つの提案』(JPF復興庁コーディネート事業報告)
  • 2018年1月29日開催

    JPF主催「福島談話ナイト ~今を知り、明日を描く~」(2018年1月29日開催)

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    JPF主催「福島談話ナイト ~今を知り、明日を描く~」(2018年1月29日開催)
  • 2017年2月21日開催

    JPF 第4回メディア懇談会「JPF福島支援のフェーズはいまどこにあるのか」

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    JPF 第4回メディア懇談会「JPF福島支援のフェーズはいまどこにあるのか」
  • 2016年10月13日開催

    今だから求められる福島支援とは ~避難指示解除/子ども/産業/企業連携~

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    今だから求められる福島支援とは ~避難指示解除/子ども/産業/企業連携~
  • 2016年3月28日開催

    国際NGOと福島の談話タイム-忘れない、福島こころのケア続けるプロジェクト-

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    国際NGOと福島の談話タイム-忘れない、福島こころのケア続けるプロジェクト-
  • 2015年12月11日開催

    国際NGOと福島の談話タイム -福島をコラボレーションで支える-

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    国際NGOと福島の談話タイム -福島をコラボレーションで支える-
  • 2015年11月16日開催

    福島緊急アピール -今起きていること・できること-

    ? 詳しくはこちら

    福島緊急アピール -今起きていること・できること-

福島の情報を知る、シェアする

JPF東日本大震災被災者支援 特設サイト
http://tohoku.japanplatform.org/

JPF地域事業部(国内事業部)ブログ
http://blog.japanplatform.org/

JPF Facebook
https://www.facebook.com/japanplatform

寄付等で福島を支援する

災害が頻発する昨今、福島と同じような問題は日本のどこで起こってもおかしくありません。人々の健康と安全を守るため、皆様のご協力と理解を必要としています。

福島支援へご寄付いただいた企業さまの声

LINE株式会社
スタンプ販売など様々なサービスを通じてご寄付を募集

東日本大震災発生から6年を機にLINEのスタンプ販売やポイント交換による寄付に加え、スマホのおサイフサービス「LINE Pay」など様々なファミリーサービスを通して寄付の募集を行いました。
全国のユーザーから寄せられたご寄付は、東北で活動する5つの団体にご寄付させていただきました。JPFにはその寄付先の1つとしてご参加いただいたほか、その他の団体との繋がりにおいても厚いサポートをいただき、おかげさまで、ユーザーの皆さまの暖かい気持ちをしっかりと被災地の皆さまに届けることができました。

アンリツ株式会社
福島県の復興支援のための寄付金社内募集活動

JPFには過去に世界各地の被災者支援における寄付先の団体としてお世話になっていたこともあり、東日本大震災の復興支援においても、寄付金を最大限に活用していただけると考えました。
私どもアンリツグループはグループの製造工場・東北アンリツ(株)が福島県郡山市にあることから、多くの従業員とその家族が住む福島県の復興には強い想いを持っており、福島支援の強化を表明されたJPFの『「共に生きる」ファンド』に役立てていただく寄付金社内募集活動を2016年度に行いました。

※東日本大震災被災者支援報告書(2016年度)より引用

福島支援への寄付企業一覧

  • アンリツ株式会社
  • 伊藤忠テクノソリューションズ株式会社
  • nkhomes株式会社
  • 株式会社CROSSY
  • サイニクス株式会社
  • サムライカットジャパン株式会社
  • フォトボランティアジャパン基金
  • 株式会社マチュピチュインダストリアス
  • 株式会社明和eテック
  • ヤフー株式会社
  • LINE株式会社
  • Dream World OHATA
  • Dream財団
  • BAR Magic Time
  • BlueRise Partners 株式会社
  • 公益財団法人パブリックリソース財団

※福島支援専用のご寄付を下さった企業を掲載しています。東北全般の支援へのご寄付を下さった企業についてはご寄付者一覧をご覧ください。

これから寄付・支援を検討される方へ

また、企業や団体として、どのNGOや団体に寄付をすればよいかわからない、自社のサービスや社員をなんらか社会貢献として役立てたい、企業とNGO/NPOの協働を検討している、などのご要望にも随時お応えします。まずはご相談ください。件名に「福島支援ページを見て」と入れてください。

これまでの歩み・収支報告

これまでの歩み

これまでの歩み

JPFは、2011年3月11日、発災から3時間以内に出動を決定し、JPF仙台事務所を設立しました。岩手、宮城、福島各県に地域担当の常駐スタッフを配置して、被災された方々・地元 NPO・支援団体・自治体などと情報共有、連携しながら、支援活動を展開してきました。
また、加盟NGOだけでなく、地元NPOなどにも助成対象を広げた「共に生きる」ファンドを立ち上げ、地元主体の復興を支援してまいりました。

私たちの最終目標は、地元主導の復興が可能になり支援がいらなくなること。
2016年度、岩手・宮城では、インフラ復旧が概ね進む中、支援体制の本格的な地元への移行を終え、地域行政や社会福祉協議会、地元団体などによる被災地主導の復興が見えてきたことで支援を終了しました。
一方、複雑かつ長期的な課題を抱える福島に対しては、2015年11月に「福島支援強化」方針を打ち出し、地域連携・中間支援組織とともに地元NGOをサポートしながら、「共に生きる」ファンドを2019年度まで継続して、復興の体制整備に尽力してまいりました。

そして、これまでの活動を検証した上で、震災10年を迎える2021年1月、「福島に残された3つの課題」に対応する新戦略をもって、福島支援の継続を決定しました。

収支報告

収支報告

JPF「東日本大震災被災者支援(福島支援)」プログラムへのご寄付方法

 クレジットカードで寄付

金額
1,000円× 口、5,000円× 口、10,000円×
その他
合計 1,000
注意事項
  • ※セキュリティ確保のためブラウザは最新のものをご利用ください。最新のものでない場合、決済画面が表示されない可能性があります。
  • 1,000円以上からでお願いいたします。
  • 特定商取引法に基づく表記
  • ※複数プログラムにお申し込みの場合は、お手数ですが1つのプログラムの決済を終了後、2つ目のプログラムの決済手続きを改めて最初から行ってください。
  • ※税制上の優遇処置が受けられます。
    認定NPO法人の寄付金控除 領収書の発行

オンラインで寄付PayPalで寄付

ペイパル|Mastercard,VISA,American Express,JCB

オンライン寄付についてはPayPalをご利用いただきます(利用上限金額につきましてはPayPalアカウントをご確認ください)。PayPalに登録がない方も、クレジットカードを利用してPayPalからご寄付可能です。

銀行振込銀行振込で寄付

銀行名
三菱UFJ銀行
支店名
本店
口座種類
普通
口座番号
1354054
口座名義
特定非営利活動法人ジャパン・プラットフォーム
フリガナ
トクヒ)ジヤパンプラツトフオーム
  • ※本口座への振込については、三菱UFJ銀行様のご厚意により、三菱UFJ銀行本支店・ATMからの振込手数料は無料です。
    また、全国銀行協会の措置により、他銀行の窓口からの振込の場合も、本口座への振込については手数料が無料です(ATM等からの振込の場合は適用外)。

郵便振替郵便振替で寄付

銀行名
ゆうちょ銀行
記号と番号
00120-8-140888
口座名義
特定非営利活動法人ジャパン・プラットフォーム
フリガナ
トクヒ)ジャパンプラットフォーム
  • ※通信欄に「東日本大震災被災者支援(福島支援)」とお書き添えください。
  • ※恐れ入りますが、振込手数料をご負担ください。
  • ※税制上の優遇措置が受けられます。 寄付金控除 領収書の発行
  • ※ご寄付を下さった方は応諾書にてご連絡いただければ幸いです。 応諾書フォーム
  • ※領収書の発行をされた方は応諾書は不要です。
  • ※他の支援プログラムは、頂戴したご寄付のうち、企業・団体からのご寄付の10%、個人からのご寄付の15%を上限として事務局管理費にも充てておりますが、東日本大震災被災者支援(福島支援)は、10%を上限として、事務局管理費への繰入を最小限にとどめるよう努めて参ります。
  • ※ご寄付は今回の「東日本大震災被災者支援(福島支援)」のために活用させていただきます。ただし、全ての支援事業への助成終了後に残金が出た場合には、次の緊急支援のために活用させていただく場合がございます。あらかじめご了承ください。

寄付サイトを通じて寄付寄付サイトを通じて寄付

Yahoo!ネット募金
(Tポイントを使って1ポイントからご寄付いただけます)

※お申込みいただいたご寄付は、各サイトを通じてJPFへ寄付されます。詳細な手続きや規定は各サイトをご参照ください。

今後起こりうる災害や紛争の緊急初動調査のための資金にご賛同いただける方は、以下の方法でご支援ください。※「東日本大震災被災者支援(福島支援)」など特定の支援活動へのご寄付ではなく、JPFの活動全般へのご寄付となります。

一般寄付

ゆうちょ口座から寄付する

銀行名
ゆうちょ銀行
記号と番号
00100-7-757910
口座名義
特定非営利活動法人ジャパン・プラットフォーム
フリガナ
トクヒ)ジャパンプラットフォーム
  • ※通信欄に「一般寄付」とお書き添えください。
  • ※恐れ入りますが、振込手数料をご負担ください。