EnglishJPFは、2011年3月11日発災当日3時間後に「東日本大震災被災者支援」を開始しました。2015年11月、福島の支援を強化する「福島支援強化」方針を発表し、2019年度まで継続。震災10年を迎える2021年1月には、これまでの活動の検証結果による「福島に残された3つの課題」に対応する新戦略をもって、支援の継続を決定しました。
「福島に残された3つの課題」と
解決のための活動
- 活動レポート
- 2021年発表
「福島に残された
3つの課題」 - 2015年発表
「福島支援強化」
方針 - プレスリリース
＆発行物 - イベント参加で
福島を知る - 寄付等で
福島を支援する - これまでの歩み
収支報告
活動レポート
JPFや助成団体の活動は、こちらで紹介してまいります。
なお、2021年1月以前のJPF「東日本大震災被災者支援」の活動レポートはこちらで紹介しています。
たらちねによる海洋調査
2021年9月
特定非営利活動法人いわき放射能市民測定室（通称「たらちね」）は、JPF福島支援として放射能の測定事業を実施しています。たらちねは2015年から東京電力福島第一原子力発電所の沖合1.5km地点でのサンプリング調査を実施しており、先月の下旬にも調査を行いました。表層と海底からの海水や魚、植物性プランクトンなどを採取しラボで測定をしました。現在、福島第一原発の処理水を2023年春ごろから海洋へ放出開始する計画が進められています。海洋の長期的な放射能汚染は人の力では止めることができない甚大な環境汚染です。処理水を海に流してしまった場合、その後回収することはできません。たらちねは、今できることとして、継続して数値の変化を記録しています。
海洋調査の様子の動画はこちら、過去の計測結果はこちらからご覧になれます。
「市民の力でつくる、防災・減災計画」、専門家との勉強会を実施しました
2021年8月31日
矢守教授が講義 ©JPF
参加者との質疑応答、各団体から計15名が参加した ©JPF
25日、京都大学防災研究所・教授の矢守克也さんをお迎えし、「市民の力でつくる、防災・減災計画」講演会が行われました。福島支援プログラムで活動する、難民を助ける会（AAR）といわき放射能市民測定室（通称「たらちね」）、JPF事務局スタッフが参加しました。
JPF福島支援では被災者と支援者が共通の課題意識をもち、市民の力で復興を進める「オープンサイエンス」を支援しており、震災から１０年経過し、地元が主体でつくる防災活動のニーズが高まっていました。今回は、自然災害におけるコミュニティーベースの計画について具体的な地域の事例を交えて講義いただき、参加者との質疑応答も行われました。
矢守教授からは、「水位計でここまで川の水がきていたら」といった、分かりやすい自分たちの「避難スイッチ」をあらかじめ地域で決めておくといったお話や、行政の指定した場所まで逃げられなかった場合にも「セカンドベスト」の避難場所を考えておくことなどが紹介されました。さらに、高齢者などで屋外に出ての避難訓練はできなくとも、家の２階や玄関までなど「屋内避難訓練」をすることも命の助かる可能性を上げるために大切であるというお話がありました。
また、災害に備えるということについてより多くの人に現実感を持って関わってもらうための入口として、ペットや孫のため、また大切な持ち物や思い出を守るためにはといった、多様な切り口で住民が主体的に防災を考えるきっかけを提供する大切さも紹介されました。そして市民と行政、様々な組織が一歩ずつ踏み出して協働していくことの積み重ねであるという点も指摘されました。
「いつ・どこへ」避難するか、「事前に・具体的に・複数の人で」話し合い決めておくことの重要性を、的確に教えていただくことができました。
質疑応答では、参加者から、原発事故の場合、放射能は目に見えないといった特徴や、発生頻度は低いという人々の意識などから防災の意識を高めることの難しさなども共有されました。
また、どこに、どのような困難や障がいを持つ方がいらっしゃるのか全体を把握することが難しいため、地域全体をどのように巻き込めばいいのかなどの、切実な問題にも、民間支援
ならではのアプローチで工夫できる事例を紹介いただきました。
勉強会後、参加者からは「危険だから防災を、というだけではなく、自分に大切なものを守るために防災を、というアプローチが勉強になった」といった声や「避難をしてたとえ被害にあわなくとも、それを『空振り』」ではなく練習としての『素振り』と捉える、という話がよかった」といった声も聞かれました。
マニュアル通りということが正解なのではなく、住民自らが地域の状況に合わせて行動していくことの重要性など、今回の勉強会で得られた多くの学びを「地域で命を守る」活動に活かしてまいります。
京都大学防災研究所の研究内容はこちら
idrs.dpri.kyoto-u.ac.jp/yamorilab/?page_id=16
放射能測定技術の人材育成事業
2021年7月31日 20:00
JPFは福島支援プログラムとして、地元主体で復興を担う体制づくりのために活動をしています。福島第一原発事故で拡散した放射性物質のなかには、測定の工程が複雑で高い知識が必要な核種もあります。生きるために重要な材料となり得る測定を、正確に、そして長期間にわたり実施していく体制を維持していくためには、今から人材を育成しておく必要があります。
JPFは、2011年に福島で地域住民により設立され、2017年から2020年までJPF「共に生きる」ファンド事業としても放射能測定事業を行った、特定非営利活動法人いわき放射能市民測定室（通称「たらちね」）に事業を委託。たらちねは、これまで行ってきた活動で得られた技術を教材にまとめており、現在は測定方法を動画で伝えるため撮影を進めています。教科書や動画など完成した教材は、技術取得希望者へのオンライン授業や研修で使用し、測定技術者を増やすことを目指しています。
福島県外での交流活動
2021年6月30日 23:59
JPF加盟NGOの難民を助ける会（AAR）は、JPFプログラムとして、福島県と首都圏の東日本大震災と原発事故の被災者に対する地域交流の促進支援を実施しています。
AARは、福島県外に避難や移住を余儀なくされた被災者を対象に、交流会を実施しており、5月には都内数か所で開催されました。
被害を忘れ去られるといった孤立感や、生活困窮、公的住宅から転居を余儀なくされる状況などから、精神的ストレスを抱える方々もいます。
会を通して避難者同士や移住先住民との交流を促進することで孤立を防ぎ、また精神的にも安らげる場所になるよう実施されています。
「たらちね」による放射能測定活動
2021年5月13日
いわき放射能市民測定室たらちねは、福島第一原子力発電所の事故による被ばくの被害から子どもたちと地域の人々の健康と暮らしを守るため、2011年に地域住民により設立されました。2017年から2020年までJPF「共に生きる」ファンド事業として、そして2021年1月からJPF福島支援として放射能測定事業を継続しています。
放射能は目に見えず、におわず、感じることもできませんが、生活に密着した自宅周辺の土壌や畑でとれた野菜や果実、水などの放射線量は、公的な機関が公表する情報では把握することは出来ません。
たらちねでは一般の方が食材や土壌を持ち込むことができ、測定したデータを公開しています。気になる地域の近隣や放射性物質を取り込みやすい食材などの数値を参考にすることができ、危険の回避とともに、「どこでどう生きるか」を主体的に決める助けにもなります。
4月の計測結果が、たらちねのウェブサイトで公開されています。福島県内で採れた野生の山菜などは高い数値が出ており注意が必要となっています。
最新の測定結果、これまでの測定結果はこちら
https://tarachineiwaki.org/radiation/result
いわき放射能市民測定室「たらちね」の活動が紹介されました
2021年5月10日 17:47
JPFが福島支援として事業を委託する、いわき放射能市民測定室 たらちね（通称「たらちね」）の活動が、パルシステムの発行する月刊「放射能レポート」で紹介されました。
原発事故後、「何の食材で晩ごはんを作ったらいいのかわからいない」というところから母親たちがスタートした放射能測定。食品や土壌などの放射能量を信頼できる技術で測定し、その情報をウェブサイトなどでリアルタイムで公開しています。
さらに、原発事故処理の作業に従事する労働者の健康管理も実施しています。たらちね内の「たらちねクリニック」で通常の健康診断に加え、被ばくに関する検診を行っています。
レポートの中で、事務局長の鈴木薫さんは、「そもそも作業員の方たちは一般の健康診断を受けたことがない人も多く、健康が大事にされていない状況があります。この先も原発作業が続くことを考えると、今、作業員の健康が守られる環境をつくることが、将来作業にかかわるかもしれない子どもたちの健康を守ることにもつながるはずです」と話しました。
パルシステム「放射能レポート」
https://bit.ly/3o7dkU7
GReeeeN「蕾-Orchestra ver.-」の売上の一部を、JPF「東日本大震災被災者支援（福島支援）」に寄付
～TBSテレビ系列『東日本大震災10年プロジェクト「つなぐ、つながる」』テーマソング～
2021年5月3日
2021年3月に、人気ボーカルグループGReeeeNの「蕾 -Orchestra ver.-」がTBSのニュース番組「NEWS23」で発表されました。この曲は、TBSテレビ系列『東日本大震災10年プロジェクト「つなぐ、つながる」』のテーマソングとしてGReeeeNが書き下ろした「蕾」を、音楽家・服部隆之が編曲した特別バージョンです。
本日発売された「蕾 -Orchestra ver.-」の収益の一部は、JPF「東日本大震災被災者支援（福島支援）」プログラムを通して、東日本大震災の被災者を支援する活動に寄付されます。JPFは、GReeeeNの皆様をはじめ、関係者の皆様、また購入を通してご支援くださる皆様のご厚意に心より感謝し、必要としている人々にしっかりと支援を届けてまいります。
詳細は、本日発行プレスリリースをご覧ください。
GReeeeN「蕾 -Orchestra ver.-」
発売日：2021年5月3日 Digital Single
TBS公式You Tube https://youtu.be/2hrj3Y0ydc4（オーケストラバージョンの視聴はこちらから）
配信はこちらから https://lnk.to/Tsubomi_Orchestra
AARの地域交流促進支援
2021年4月29日 18:00
JPF加盟NGOの難民を助ける会（AAR）は、JPFプログラムとして、福島県と首都圏の東日本大震災と原発事故の被災者に対する地域交流の促進支援を1月より実施しています。
AARは、福島県内に居住する被災者に対して、2011年から継続的に実施しているマッサージや傾聴を通じた地域交流活動で、ストレスの軽減や孤立防止、コミュニティの再構築を促進しています。また、県外避難の被災者に対しては、2017年から他団体と協働し継続してきた、避難者同士や移住先住民との交流活動を実施しています。
３月は、福島県で、マッサージ・傾聴を実施。また交流促進のために県内数か所でクラフト教室を行いました。県外での交流会も都内数か所で行われ、弁護士や、精神保健福祉士による相談会も開催され、生活困窮等の相談に応じました。各地での活動は感染対策を徹底しながら実施されました。
さらに、これまでの約10年に及ぶ地域交流活動の成果と課題、今後に活かせる支援策を分析・検討し、報告書の作成や報告会の開催を通じて、提言・発信を行っています。2月27日にはオンラインシンポジウム「震災から10年 一人ひとりが願う未来の実現に向けて」を開催しました。
「震災から10年 一人ひとりが願う未来の実現に向けて」のレポートはこちら
https://www.aarjapan.gr.jp/activity/report/2021/0303_3169.html
東日本大震災から10年
2021年3月11日 15:15
本日3月11日で東日本大震災から10年。
震災により犠牲になられた方々と、大切な人をなくされ深い悲しみの中にある方々に、心より哀悼の意を表します。
今もなお、避難生活を余儀なくされている方々の数は、全国で約4万1千人以上※にのぼりいまだ震災は多くの方々の生活に影響を及ぼし、終わってはいません。
ジャパン・プラットフォーム（JPF）は、東日本大震災発生の当日より継続して支援を実施してまいりました。岩手・宮城では被災地主導の復興が見えてきた2016年度まで、地元の人々に寄り添いながら復興を後押し。さらに、複雑かつ長期的な課題を抱える福島においては2015年11月より福島支援強化を打ち出し、2019年度まで継続して復興の体制整備に尽力してまいりました。
この10年間、JPFの被災地の復興のための活動をご支援下さいました皆様に、厚く御礼申し上げます。
2021年1月からは、2011年から継続してきた支援を止めることなく、福島に残された3つの課題解決（1．福島県内外の被災者・避難者への支援、2．被ばくリスクの軽減、3．地元主体で復興を担う体制の構築）のため、新たな戦略をもって「福島支援」を開始しています。2021年の1年間、被災者と支援者が共通の課題意識をもち、市民の力で復興を進められるよう、「オープンサイエンス」を支援します。
（詳細はこちら「東日本大震災被災者支援（福島支援）」プログラム プレスリリース
https://www.japanplatform.org/info/2021/02/261042.html）
今後も継続していく被災後の生活を、人々が健全に希望を持って暮らせるよう取り組んでまいります。引き続き、皆様からのあたたかいご支援を賜りますようお願い申し上げます。
▼「東日本大震災被災者支援（福島支援）」プログラムページ
https://www.japanplatform.org/contents/fukushima/
▼「東日本大震災被災者支援（福島支援）」プログラム パンフレット
https://www.japanplatform.org/contents/fukushima/lib/pamphlet2021.pdf
※復興庁「全国の避難者数」（令和3年2月26日発表 令和3年2月8日現在）
https://bit.ly/2PSb6ea
東日本大震災から10年。JPFは新戦略のもとに「福島支援」を開始します。
2021年2月26日 11:50
ジャパン・プラットフォーム（JPF）は、東日本大震災10年目を目前に控えた2021年1月より、2011年から継続してきた支援を止めることなく、福島に残された3つの課題解決のため、新たな戦略をもって「福島支援」を開始いたしました。
本プログラムは、2019年度に実施した東日本大震災被災者支援事業評価※1で、外部専門家から提言のあった「福島に残された3つの課題」解決を目指します。
福島第一原発事故による影響で未だ支援が必要な分野に絞り、2021年の1年間、被災者と支援者が共通の課題意識をもち、市民の力で復興を進められるよう、「オープンサイエンス※2」を支援します。
長く続く今後の被災後の生活を、人々が健全に希望を持って暮らせるよう、JPFは、市民の力を結集し取り組んでまいります。引き続き皆様からのあたたかいご支援を賜りますようお願い申し上げます。
▼プレスリリースはこちら
https://www.japanplatform.org/info/2021/02/261042.html
※1：2020年3月 JPF東日本大震災被災者支援 評価報告書より
※2：「科学的な研究を市民（非専門家）により開かれた活動へと変革する運動。（中略）従来の科学コミュニケーションを拡張して、市民を含めより多くの人々が協力し、より多くの人々を巻き込み、人々から信頼される科学研究を実現するための科学論・教育論を構築すること。」畑山満則・矢守勝也・Ana Maria CRUA・横松宗太・大西正光・中野元太・Emmanuel GARNIER (2020),「京都大学防災研究所年報 第63号A」,「巨大災害研究の現状と展望（4）」, P.124
2021年発表「福島に残された3つの課題」
：JPF「東日本大震災被災者支援（福島支援）」プログラム
東日本大震災から10年。福島に残された3つの課題解決のため、新戦略のもとに支援継続を決定。
～市民の力で取り組む「オープンサイエンス※」を支援～
JPF「東日本大震災被災者支援(福島支援)」
プログラムパンフレット（PDFファイル 2.3MB）
「Great East Japan Earthquake and Tsunami Response : Fukushima Support Program 2021」
（PDF 2.3MB）
JPFは、東日本大震災から丸10年を目前にした2021年1月より、2011年より継続してきた支援を止めることなく、福島に残された3つの課題解決のための新たな戦略をもって「東日本大震災被災者支援（福島支援）」を開始いたしました。
本プログラムは、2019年度に実施した東日本大震災被災者支援事業評価で、外部専門家から提言のあった「福島に残された3つの課題」解決を目指します。
福島第一原発事故による影響で未だ支援が必要な分野に絞り、2021年の1年間、被災者と支援者が共通の課題意識をもち、市民の力で復興を進められるよう、「オープンサイエンス※」を支援します。
長期にわたる被災により、人々の心への影響が大きい中、健全に希望を持って暮らせるよう、JPFは地元の人々の市民の力をサポートしてまいります。
「福島に残された3つの課題」と解決のための活動
※各課題の具体的な活動は、以下リンクをクリックしてください。
- 福島県内外の被災者・避難者への支援：
公的支援の打ち切りや、民間支援の撤退が進んだことで、支援のはざまに陥っている人々を対象とする活動 - 被ばくリスクの軽減：
福島第一原発事故処理に携わる労働者や周辺住民の、現在進行形の災害である放射能汚染への不安に対応する活動 - 地元主体で復興を担う体制の構築：
現地団体が自立できるための人材育成や、市民社会がお互いの活動を補い合う体制づくり
本プログラムの支援事業例：
2017年1月から2020年3月まで「共に生きる」ファンドで支援し成果を上げてきた、特定非営利活動法人いわき放射能市民測定室（通称「たらちね」）に、放射性物質測定と労働者の健康管理の業務を委託します。
専門家しか関わることのなかった難しい放射能測定に、「子どもを被ばくから守りたい」というたった一つの願いで挑戦し続けてきた母親たちが、信頼できる技術で測定した情報を、リアルタイムで公開。また、これまで取得してきた技術を教材にまとめ、技術取得希望者にオンライン授業や研修を提供することで、測定技術者の育成を目指します。
詳細は以下、プレスリリースをご確認ください。
東日本大震災から10年。ジャパン・プラットフォーム、福島に残された3つの課題解決のため、新戦略のもとに支援継続を決定。～市民の力で取り組む「オープンサイエンス」を支援 寄付募集中～（PDFファイル 1.1MB）
※「科学的な研究を市民（非専門家）により開かれた活動へと変革する運動。（中略） 従来の科学コミュニケーションを拡張して、市民を含めより多くの人々が協力し、より多くの人々を巻き込み、人々から信頼される科学研究を実現するための科学論・教育論を構築すること。」畑山満則・矢守勝也・Ana Maria CRUZ・横松宗太・大西正光・中野元太・ Emmanuel GARNIER(2020), 「京都大学防災研究所年報 第 63号 A」,「巨大災害研究の現状と展望（4）」 , P.124
2015年発表「福島支援強化」方針
活動およびその広域避難者を抱える地域において
「5つの重点活動」を掲げ、少なくとも2018年度まで支援継続
長期的かつ複雑な課題を抱える福島およびその広域避難者を抱える地域において、現地の状況とニーズを分析した5つの重点活動※1を掲げ、少なくとも2018年度末までの支援継続を目指します。※2
※1：下記「JPF福島支援強化：5つの重点活動」参照
※2：2015年11月13日発行 JPFプレスリリース
JPFは、2011年3月11日、発災から3時間以内に出動を決定し、その後仙台に東北事務所を開設、岩手、宮城、福島3県に地域担当を配置と、迅速に東日本大震災被災者支援をすすめてまいりました。被災地の声と課題を把握しながら、多様なセクターからのリソースを適材適所にマッチングするコーディネーションの役割にも尽力してきました。また、2011年5月より開設した、復興の主体となる地元のNGO/NPOを助成対象とする「共に生きる」ファンドは、被災者の方々のニーズに添うきめ細やかな支援に役立てていただいております。すべての活動は皆様からお寄せいただいたご支援、ご寄付の賜物です。改めて心より感謝申し上げます。
災害発生直後、多くの支援団体が福島に入ることを躊躇した中、JPF加盟NGOのAAR Japan [難民を助ける会]、ADRA Japanは、だからこそと福島に入りました。
あれから丸6年が経ち、多くの支援団体が福島から離れていくなか、JPFは2015年11月に福島支援をさらに強化し、少なくとも2018年末まで「共に生きる」ファンドの継続をすることを決定しました。また国連の専門家とともに、現状とニーズを分析し、5つの重点活動を定めました。人道支援団体として、地元の方々の声を聞きニーズをとらえ、本当に必要な支援は何か、もれはどこにあるのかを把握し、支援していくことが重要だと考えています。
岩手県や宮城県では、仮住まいから恒久的な復興公営住宅などへの移転が進み、災害公営住宅整備完了は2017年度の予定ですが、福島県では遅れが予想されます。長引く避難生活、支援の打ち切り、放射能被害の不安、コミュニティの崩壊、家族間の考え方の違い、小さな子どもを抱えた母親の孤立、子どもの複雑な育成環境、そして震災関連死といわれる人々の増加など、福島は、いまだ複雑な難問を抱え復興の目途が立っていません。
山積する課題は、福島だけの問題ではありません。引き続き、皆様のご理解、ご支援を賜りますよう何卒よろしくお願いいたします。
（2017年3月 JPF事務局長コメントより）
JPF福島支援強化：5つの重点活動
（「共に生きる」ファンド 2016.8～）
社会的弱者の支援：
障がい者、女性、高齢者などを含む社会的弱者、生活困難者、経済的・精神的困窮者を対象とする活動
地域セーフティネット強化：
避難先および帰還先でのコミュニティ（地域社会）がセーフティネットとして機能するために形成・保持・再生を促す活動
地域文化の存続：
人々が依って立つ土台となる、地域の伝統・文化・生業の存続につながる活動
放射能不安への対応：
放射能汚染からくる不安に向き合い、寄り添う活動
地元主体のネットワーク促進：
支援者と市民社会がお互いの活動を補い合うための場づくりや、ネットワーキングを促進する活動
プレスリリース＆発行物
パンフレット
- 2021年3月10日発行
- 東日本大震災被災者支援（福島支援）パンフレット（PDFファイル 3MB）
JPFプレスリリース
- 2021年5月3日発行
- 本日発売、GReeeeN「蕾-Orchestra ver.-」。売上の一部を、ジャパン・プラットフォームの「東日本大震災被災者支援（福島支援）」に寄付 ～TBSテレビ系列『東日本大震災10年プロジェクト「つなぐ、つながる」』テーマソング～
- 2021年2月26日発行
- 東日本大震災から10年。ジャパン・プラットフォーム、福島に残された3つの課題解決のため、新戦略のもとに支援継続を決定。～市民の力で取り組む「オープンサイエンス」を支援 寄付募集中～
- 2017年8月10日発行
- ジャパン･プラットフォーム、復興庁被災者支援コーディネート事業開始 福島の避難指示解除区域において、「地域力強化」～NPOへの支援から、地域をつなげる「ネットワーク体」の強化へ～
- 2016年9月27日発行
- 10月13日開催 ジャパン・プラットフォーム企業向けセミナー2016 「今だから求められる福島支援とは ～避難指示解除／子ども／産業／企業連携～」
- 2016年8月2日発行
- ｢東日本大震災被災者支援｣、被災地パートナーへの業務移行を本格化 ： 岩手、宮城は地元NPOを支援する『共に生きる』ファンド助成を2016年度末で終了 助成対象団体 募集最終日は8月9日
- 2016年2月29日発行
- 『国際NGOと福島の談話タイム－忘れない、福島こころのケア続けるプロジェクト－』開催 ～コラボレーションで支援を語る【JPF談話シリーズ】第三弾！～
- 2015年11月22日発行
- 「国際NGOと福島の談話タイム－福島をコラボレーションで支える－」開催 ～2015年12月11日、六本木・富士フイルムフォトサロンにて～
- 2015年11月13日発行
- 福島支援の強化、2018年度末までの継続を目指す～宮城、岩手も、2016年度末までの支援継続を決定～
JPFニュースレター
- 2017年1月（vol.16）
- 避難指示解除がすすむ福島
- 2016年3月（vol.15）
- 6年目を迎える東日本大震災被災者支援
2014 JPF年次報告書
- Story of Fukushima 福島
- 「本当に疲れました。今はただ惰性で生きている感じです」。東日本大震災後の2011年7月から、山形で避難生活を続けている鈴木晴子さん(仮名・38歳)は、4年半を振り返りため息をつきました。
続きを読む（PDFファイル 549KB）
イベント参加で福島を知る
JPFは、現地で活動するだけでなくより多くの人々が現状を理解し、自分ごととして関わることができるようイベントやメディア懇談会を実施してきました。
JPF主催の福島関連イベント
- 2019年3月5日開催
「"ゼロ"からの浜通りコミュニティ再生報告会 ～避難指示解除から3年～」
- 2019年2月14日開催
「あれから8年、福島のいまとこれから ～国内避難の教訓を世界へ～」（第7回JPFメディア懇談会）
- 2018年2月13日開催
JPF 第6回メディア懇談会『福島7年目の現場から ～心のケアをつなぐ3つの提案』（JPF復興庁コーディネート事業報告）
- 2018年1月29日開催
JPF主催「福島談話ナイト ～今を知り、明日を描く～」（2018年1月29日開催）
- 2017年2月21日開催
JPF 第4回メディア懇談会「JPF福島支援のフェーズはいまどこにあるのか」
- 2016年10月13日開催
今だから求められる福島支援とは ～避難指示解除／子ども／産業／企業連携～
- 2016年3月28日開催
国際NGOと福島の談話タイム－忘れない、福島こころのケア続けるプロジェクト－
- 2015年12月11日開催
国際NGOと福島の談話タイム －福島をコラボレーションで支える－
- 2015年11月16日開催
福島緊急アピール －今起きていること・できること－
福島の情報を知る、シェアする
JPF東日本大震災被災者支援 特設サイト
http://tohoku.japanplatform.org/
JPF地域事業部（国内事業部）ブログ
http://blog.japanplatform.org/
JPF Facebook
https://www.facebook.com/japanplatform
寄付等で福島を支援する
災害が頻発する昨今、福島と同じような問題は日本のどこで起こってもおかしくありません。人々の健康と安全を守るため、皆様のご協力と理解を必要としています。
福島支援へご寄付いただいた企業さまの声
LINE株式会社
スタンプ販売など様々なサービスを通じてご寄付を募集
東日本大震災発生から6年を機にLINEのスタンプ販売やポイント交換による寄付に加え、スマホのおサイフサービス「LINE Pay」など様々なファミリーサービスを通して寄付の募集を行いました。
全国のユーザーから寄せられたご寄付は、東北で活動する5つの団体にご寄付させていただきました。JPFにはその寄付先の1つとしてご参加いただいたほか、その他の団体との繋がりにおいても厚いサポートをいただき、おかげさまで、ユーザーの皆さまの暖かい気持ちをしっかりと被災地の皆さまに届けることができました。
アンリツ株式会社
福島県の復興支援のための寄付金社内募集活動
JPFには過去に世界各地の被災者支援における寄付先の団体としてお世話になっていたこともあり、東日本大震災の復興支援においても、寄付金を最大限に活用していただけると考えました。
私どもアンリツグループはグループの製造工場・東北アンリツ（株）が福島県郡山市にあることから、多くの従業員とその家族が住む福島県の復興には強い想いを持っており、福島支援の強化を表明されたJPFの『「共に生きる」ファンド』に役立てていただく寄付金社内募集活動を2016年度に行いました。
※東日本大震災被災者支援報告書（2016年度）より引用
福島支援への寄付企業一覧
- アンリツ株式会社
- 伊藤忠テクノソリューションズ株式会社
- nkhomes株式会社
- 株式会社CROSSY
- サイニクス株式会社
- サムライカットジャパン株式会社
- フォトボランティアジャパン基金
- 株式会社マチュピチュインダストリアス
- 株式会社明和eテック
- ヤフー株式会社
- LINE株式会社
- Dream World OHATA
- Dream財団
- BAR Magic Time
- BlueRise Partners 株式会社
- 公益財団法人パブリックリソース財団
※福島支援専用のご寄付を下さった企業を掲載しています。東北全般の支援へのご寄付を下さった企業についてはご寄付者一覧をご覧ください。
これから寄付・支援を検討される方へ
また、企業や団体として、どのNGOや団体に寄付をすればよいかわからない、自社のサービスや社員をなんらか社会貢献として役立てたい、企業とNGO/NPOの協働を検討している、などのご要望にも随時お応えします。まずはご相談ください。件名に「福島支援ページを見て」と入れてください。
これまでの歩み・収支報告
これまでの歩み
JPFは、2011年3月11日、発災から3時間以内に出動を決定し、JPF仙台事務所を設立しました。岩手、宮城、福島各県に地域担当の常駐スタッフを配置して、被災された方々・地元 NPO・支援団体・自治体などと情報共有、連携しながら、支援活動を展開してきました。
また、加盟NGOだけでなく、地元NPOなどにも助成対象を広げた「共に生きる」ファンドを立ち上げ、地元主体の復興を支援してまいりました。
私たちの最終目標は、地元主導の復興が可能になり支援がいらなくなること。
2016年度、岩手・宮城では、インフラ復旧が概ね進む中、支援体制の本格的な地元への移行を終え、地域行政や社会福祉協議会、地元団体などによる被災地主導の復興が見えてきたことで支援を終了しました。
一方、複雑かつ長期的な課題を抱える福島に対しては、2015年11月に「福島支援強化」方針を打ち出し、地域連携・中間支援組織とともに地元NGOをサポートしながら、「共に生きる」ファンドを2019年度まで継続して、復興の体制整備に尽力してまいりました。
そして、これまでの活動を検証した上で、震災10年を迎える2021年1月、「福島に残された3つの課題」に対応する新戦略をもって、福島支援の継続を決定しました。
収支報告
