JPFの福島支援強化

「福島支援強化」方針

（2015年11月13日発行プレスリリース発表）
JPFは長期的かつ複雑な多くの課題を抱える福島支援の強化を進めています。私たちは、福島およびその広域避難者を抱える地域において、現地の状況とニーズを分析した５つの重点活動※1を掲げ、少なくとも2018年度末までの支援継続※2を目指します。

※1：下記「JPF福島支援強化：５つの重点活動」参照
※2：2015年11月13日発行 JPFプレスリリース

JPFは、2011年3月11日、発災から3時間以内に出動を決定し、その後仙台に東北事務所を開設、岩手、宮城、福島3県に地域担当を配置と、迅速に東日本大震災被災者支援をすすめてまいりました。被災地の声と課題を把握しながら、多様なセクターからのリソースを適材適所にマッチングするコーディネーションの役割にも尽力してきました。また、2011年5月より開設した、復興の主体となる地元のNGO/NPOを助成対象とする「共に生きる」ファンドは、被災者の方々のニーズに添うきめ細やかな支援に役立てていただいております。すべての活動は皆様からお寄せいただいたご支援、ご寄付の賜物です。改めて心より感謝申し上げます。

災害発生直後、多くの支援団体が福島に入ることを躊躇した中、JPF加盟NGOのAAR Japan [難民を助ける会]、ADRA Japanは、だからこそと福島に入りました。
あれから丸6年が経ち、多くの支援団体が福島から離れていくなか、JPFは2015年11月に福島支援をさらに強化し、少なくとも2018年末まで「共に生きる」ファンドの継続をすることを決定しました。また国連の専門家とともに、現状とニーズを分析し、５つの重点活動を定めました。人道支援団体として、地元の方々の声を聞きニーズをとらえ、本当に必要な支援は何か、もれはどこにあるのかを把握し、支援していくことが重要だと考えています。

岩手県や宮城県では、仮住まいから恒久的な復興公営住宅などへの移転が進み、災害公営住宅整備完了は2017年度の予定ですが、福島県では遅れが予想されます。長引く避難生活、支援の打ち切り、放射能被害の不安、コミュニティの崩壊、家族間の考え方の違い、小さな子どもを抱えた母親の孤立、子どもの複雑な育成環境、そして震災関連死といわれる人々の増加など、福島は、いまだ複雑な難問を抱え復興の目途が立っていません。

山積する課題は、福島だけの問題ではありません。引き続き、皆様のご理解、ご支援を賜りますよう何卒よろしくお願いいたします。

（2017年3月 JPF事務局長コメントより）

JPF福島支援強化：５つの重点活動

（「共に生きる」ファンド　2016.8～）

社会的弱者の支援：

障がい者、女性、高齢者などを含む社会的弱者、生活困難者、経済的・精神的困窮者を対象とする活動

地域セーフティネット強化：

避難先および帰還先でのコミュニティ（地域社会）がセーフティネットとして機能するために形成・保持・再生を促す活動

地域文化の存続：

人々が依って立つ土台となる、地域の伝統・文化・生業の存続につながる活動

放射能不安への対応：

放射能汚染からくる不安に向き合い、寄り添う活動

地元主体のネットワーク促進：

支援者と市民社会がお互いの活動を補い合うための場づくりや、ネットワーキングを促進する活動

プレスリリース＆発行物

JPFプレスリリース

2017年8月10日発行: ジャパン･プラットフォーム、復興庁被災者支援コーディネート事業開始福島の避難指示解除区域において、「地域力強化」～NPOへの支援から、地域をつなげる「ネットワーク体」の強化へ～
2016年9月27日発行: 10月13日開催ジャパン・プラットフォーム企業向けセミナー2016 「今だから求められる福島支援とは～避難指示解除／子ども／産業／企業連携～」
2016年8月2日発行: ｢東日本大震災被災者支援｣、被災地パートナーへの業務移行を本格化　：　岩手、宮城は地元NPOを支援する『共に生きる』ファンド助成を2016年度末で終了助成対象団体募集最終日は8月9日
2016年2月29日発行: 『国際NGOと福島の談話タイム－忘れない、福島こころのケア続けるプロジェクト－』開催～コラボレーションで支援を語る【JPF談話シリーズ】第三弾！～
2015年11月22日発行: 「国際NGOと福島の談話タイム－福島をコラボレーションで支える－」開催～2015年12月11日、六本木・富士フイルムフォトサロンにて～
2015年11月13日発行: 福島支援の強化、2018年度末までの継続を目指す～宮城、岩手も、2016年度末までの支援継続を決定～

JPFニュースレター

2017年1月（vol.16）: 避難指示解除がすすむ福島
2016年3月（vol.15）: 6年目を迎える東日本大震災被災者支援

2014 JPF年次報告書

Story of Fukushima 福島: 「本当に疲れました。今はただ惰性で生きている感じです」。東日本大震災後の2011年7月から、山形で避難生活を続けている鈴木晴子さん(仮名・38歳)は、4年半を振り返りため息をつきました。
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JPF主催の福島関連イベント

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http://tohoku.japanplatform.org/

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寄付等で福島を支援する

福島支援へご寄付いただいた企業さまの声

※東日本大震災被災者支援報告書（2016年度）より引用

LINE株式会社
スタンプ販売など様々なサービスを通じてご寄付を募集

東日本大震災発生から6年を機にLINEのスタンプ販売やポイント交換による寄付に加え、スマホのおサイフサービス「LINE Pay」など様々なファミリーサービスを通して寄付の募集を行いました。
全国のユーザーから寄せられたご寄付は、東北で活動する5つの団体にご寄付させていただきました。JPFにはその寄付先の1つとしてご参加いただいたほか、その他の団体との繋がりにおいても厚いサポートをいただき、おかげさまで、ユーザーの皆さまの暖かい気持ちをしっかりと被災地の皆さまに届けることができました。

アンリツ株式会社
福島県の復興支援のための寄付金社内募集活動

JPFには過去に世界各地の被災者支援における寄付先の団体としてお世話になっていたこともあり、東日本大震災の復興支援においても、寄付金を最大限に活用していただけると考えました。
私どもアンリツグループはグループの製造工場・東北アンリツ（株）が福島県郡山市にあることから、多くの従業員とその家族が住む福島県の復興には強い想いを持っており、福島支援の強化を表明されたJPFの『「共に生きる」ファンド』に役立てていただく寄付金社内募集活動を2016年度に行いました。

福島支援への寄付企業一覧

アンリツ株式会社
伊藤忠テクノソリューションズ株式会社
nkhomes株式会社
株式会社CROSSY
サイニクス株式会社
サムライカットジャパン株式会社
フォトボランティアジャパン基金
株式会社マチュピチュインダストリアス
株式会社明和eテック
ヤフー株式会社
LINE株式会社
Dream World OHATA
Dream財団
BAR Magic Time
BlueRise Partners 株式会社
公益財団法人パブリックリソース財団

※福島支援専用のご寄付を下さった企業を掲載しています。東北全般の支援へのご寄付を下さった企業についてはご寄付者一覧をご覧ください。

これから寄付・支援を検討される方へ

寄付をする（東日本大震災被災者支援）

また、企業や団体として、どのNGOや団体に寄付をすればよいかわからない、自社のサービスや社員をなんらか社会貢献として役立てたい、企業とNGO/NPOの協働を検討している、などのご要望にも随時お応えします。まずはご相談ください。

JPF渉外部　03-6261-4036