調査報告書

戦略的アカウンタビリティのフレームワークを用いての
アカウンタビリティ・システムの構築を目指して
−ジャパン・プラットフォームの事例−

第１節 ターゲット設定

（１）積極的アプローチ
　自覚的資金提供者、技術・人材提供者など、既にJPFの支援スキームに深く関与しているステークホルダー。

（２）一般的アプローチ
　これまでアプローチ活動が脆弱だった納税者などの市民、および、学識会・地方自治体他など、明確な関係が築けていないステークホルダー。

第２節　手法設定

（１）積極的アプローチ
　対象者をセグメントした形での提案型で実施し、個別対応を行う。

（２）一般的アプローチ
　一般対象への情報発信をベースとし、関係性の構築を目指す。

第３節　戦略およびアクションプランの策定

＜積極的＞
（１）早期から事業の全体設計情報を発信することにより、現場の実情にあった資金活用実態を報告

1. 事業計画情報の早期発信
2. JPFウェブ･サイトの機能強化(掲示板の設置)
3. 事業に対するポジション・ペーパーの作成・情報発信

1. 最終報告書他書式の整理
2. 事業報告会の開催
3. 現地視察（モニタリング）
   • 専門家派遣
     中間モニタリングとして既に実施済み、今後は評価ミッションを想定
   • ドナー派遣
     経団連ミッションを派遣済み（今後も同様のフレームでの実施を検討）
   • メディア関係者派遣
     メディアツアー企画を今後検討
4. 評価報告書の送付
   　収支報告、事業評価情報も含めての情報発信

1. JPFという組織の存在の認知促進（目的、組織の仕組み）
2. JPFポリシーの明確化
3. JPF組織ガイドラインの整理・規定類他のウェブでの情報発信

＜一般的＞
（１）一般層に対する情報発信による納税者他への説明責任

1. メディアと連携した全国レベルでの情報発信
2. 関東エリア以外の地域に対する事業報告情報の発信企画の立案
3. ウェブを通じた事業実績情報の発信

1. 課題を蓄積していくフレームの構築を目指したタスクフォースの設置
2. 定期的なNGOのノウハウ共有を目指したワークショップの開催
3. NGOスタッフのスキルアップを目指したキャパシティ・ビルディング講習他の機会提供

1. 現地情報の迅速な発信体制（インターネットTV(Gyao)、地上波TV局(日本テレビ)他との連携関係の構築を模索）
2. 撮影映像の活用、素材提供の可能性を模索(放送映像(テレビ朝日)の活用）

1. 共通フォームでの情報発信
   事業情報の一覧表、写真での情報発信他
2. 掲示板
   クローズの空間の設定とそこでの書き込み型による各団体の自発的情報発信
3. 各種規定、フォームのアップ
   JPFフレームの透明性の確保と各団体のより円滑な事業実施の補助

第４節　ワーキング・グループの設置

第2回ワークショップでは、策定されたアクションプランの詳細を議論し、実行に移行するためのワーキング・グループの設置が検討された。
ワーキング・グループは、(1)JPFのみ、(2)JPF＋資金（助成）、(3)JPF＋NGO、(4)JPF+NGO+資金に4分類され、本調査の対象NGOが参加する予定となっている。
主なワーキング・グループは下記の通りである。

1. メディア戦略作り：プレス・パッケージ（一般向けJPF説明）・・・・・・・・・(4)
   　　　　　　　　：HP−掲示板・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・(4)
   　　　　　　　　：PR・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・(3) or (4)
2. 経済界戦略作り・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・(3) or(4)
3. 地方自治体−留学生−JPFの連携・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・(4)
4. 学識界（学会への参加）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・(3) or(4)
5. キャパシティ・ビルディング戦略作り・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ (3)