調査報告書

戦略的アカウンタビリティのフレームワークを用いての
アカウンタビリティ・システムの構築を目指して
−ジャパン・プラットフォームの事例−

■ ヒアリング概要

日　時：2006年2月27日（月）　14：00〜15：00
場　所：AAR東京事務所
参加者：松山（AAR）、野際（AAR）、谷口（JPF）、金の計4名

■ 略称

外務省＝外、経済界＝経、学識界＝学、民間財団＝民、地方自治体＝地、学生ネットワーク＝生、UN・国際機関＝国、メディア＝メ

■ ヒアリング結果

第４節 (1)　JPFのアカウンタビリティに対する理想イメージ

1. ＜ステークホルダーとのつながり＞
   

   外：

   緊急支援時の初動資金のみ提供を受けた。政治政党からの支援もあったが、JPFのスキームではないAARへの直接支援だった。

   経：

   JPFを通じた資金の提供はなし。日頃から付き合いのある企業に対しては、報告書の送付や企業訪問を通じて支援の報告を行った。また、スマトラ沖地震時に出したプレスリリースがきっかけで新たな企業とのつながりができたが、これもAAR独自の活動によるものだった。

   学：

   復興フェーズにおいて、日本福祉大やアジア経済研究所から助言を受けたが、JPFのスキームではなかった。

   民：

   個別に助成金を受けたが、JPFのスキームではなかった。

   地：

   スマトラ沖地震時には特に支援を受けなかったが、地方の個人および企業とは直接のつながりを持っている。

   生：

   ボランティアを募集していなかったこともあり、特につながりはなかった。今後は国内での広報活動に学生が協力することを望む。

   国：

   JPFのスキーム以外でのつながりはあった。

   メ：

   メディア懇談会にも出席しなかったので、特につながりはなかった。

   ＜アカウンタビリティの理想イメージ＞
   　計画と結果の整合性を重視する現状のスキームでは、現地での支援活動や日本でのアカウンタビリティ活動を制約する場合があるので、成果重視のスキームを確立すべきだと考える。
   また、モニタリングの方法や報告形式が事業によってばらつきがあるので、JBICやJICAのように一定のルールを設定したモニタリング・評価手法の確立を望む。
   
   

第５節 (2)　理想イメージと現状とのギャップ(課題)の抽出

1. 理想イメージと現状とのギャップ(課題)の抽出
   ＜アカウンタビリティ活動を行うにあたって障害となったこと＞
   スマトラ沖地震時のアカウンタビリティ活動においては、特に障害となる事象はなく、想定どおりに行うことができた。
   
   

第６節 (3)　目指すべき方向性

1. ＜NGOが考える各ステークホルダーへの理想的なアカウンタビリティ活動＞
   

   外：

   現状は経団連を通じた企業への報告が主体になっているので、今後は市民向け・学生向けの報告会を開くなど、報告対象を更に広げるべきだと考える。その結果、AARのように当該事業における自己資金率の高いNGOは、団体既存のステークホルダー（ドナー）とJPFの報告対象者が競合する可能性が出てくるのは事実である。しかし、この問題は各団体が抱えるステークホルダーのプロファイルを把握できていれば、ある程度回避できると考える。

   経：

   アカウンタビリティの目的は、説明責任を果たすことと次の関係性へつなげることであり、現状では前者のみしか達成されていない。今後は、NGO・JPF双方が協力して各企業と各NGOがより深い関係性を築けるようなアクションプランを策定すべきだと考える。また、NGOが個別に企業を訪問すると、既にJPFに資金を拠出しているからという理由で支援を受けられない場合がある。この問題を解決するためにも、JPFが企業を訪問する際は、その情報をNGOと共有し、希望するNGOには同席させる機会を与えるべきだと考える。

   その他のステークホルダー：

   ステークホルダーとの協働関係が構築できていないのが現状なので、まずはその関係性を確立し、その後、アカウンタビリティについて議論すべきだと考える。

今後の活動計画（案）

1. JPFのホームページに各NGOが独自に報告書を掲載できるような仕組みを望む。この結果、機会は平等に与えられるが、報告書の形式や中身によって結果を差別化することができる。
   企業担当者がオーナーシップ意識を持ってもらえるような、仕組み作りをすべきだと考える。JPFに資金を提供した時点で関係性が終了するのではなく、継続的な支援活動の報告を通じて、企業との関係性においても継続性が担保されるべきである。例えば各NGOからのメールマガジンを定期配信したり、JPFホームページ内に掲示板を立ち上げ、NGO・企業それぞれの担当者がリアルタイムで意見交換できる仕組みを構築すべきだと考える。特に掲示板については、その重要性を認識しているので、スマトラ沖地震の事業が完了する前に、ターゲットデートを決めて立ち上げることを望む。
   
   

団体独自のアカウンタビリティ

1. AAR独自の事業モニタリングを現地に派遣された国際スタッフが行っている。その際、支援の効果を統計化し数値で報告している。