内戦の勃発から4年、未だ危機に直面する人々 vol.2

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イエメンは現在、「戦後最悪の人道危機」に陥っていると言われています。2015年３月の政府側と非政府側の衝突から４年が経過しましたが、国民の約80％にあたる2,410万人もの方々が命をつなぐための支援を外部に頼らざるを得ない状況が続いています。

国連の報告によると、これまで無差別爆撃によって1,800名余りの子どもが犠牲となり、兵士として強制的に軍に雇用されるなど子どもに対する影響も深刻なものとなっています。

また、学校などの教育機関も壊滅的な影響を受け、授業の実施が困難な状況が続いています。

ジャパン・プラットフォーム（JPF）は、今後のイエメンの発展を担う子ども達が安心して学校に通えるよう加盟団体とともに、被害を受けた教育機関の修繕や子ども達への学用品の配布などの教育支援を実施しています。