「アフガニスタン東部地震被災者支援2025」決定（寄付受付中）
事務局長メッセージ
2025年10月1日付で事務局長に就任した、越川真吾からのご挨拶を掲載いたします。
事務局長就任のご挨拶
このたび、ジャパンプラットフォーム（JPF）の事務局長を拝命いたしました越川真吾です。
まずは、JPFを支えていただいている関係者の皆様、そして国内外で人道支援活動に尽力されているすべての方々に、心より感謝を申し上げます。
個人・企業・NGO・政府が対等なパートナーシップのもとに協働し、日本の支援を届ける仕組みであるJPFは、設立25周年という大きな節目を迎えました。設立以来、国内外の災害・紛争・人道危機に対して、迅速かつ柔軟な支援を届けてきたJPFの歩みは、まさに「協働」の力の結晶です。この25年という節目は、これまでの成果を振り返ると同時に、次の25年に向けた新たな挑戦を始める重要なタイミングでもあります。そのような節目に事務局長という責任ある立場を担うことに、身の引き締まる思いでおります。
災害は国や地域を問わず、常に私たちの身近にある脅威です。私自身もこれまでのキャリアの中で、災害や困難な状況にある人々を支えるために何ができるのかを真剣に考える機会がありました。2011年の東日本大震災当時、私は民間企業の九州エリア責任者として勤務しておりました。遠く離れた場所にいながらも、組織として大規模災害にどう向き合うかを問われる経験となりました。社内では、「東北のために何ができるのか」を真剣に考え、部門の枠を越えて力を合わせようとする機運が自然に生まれていました。その時の空気感は、今も強く印象に残っています。
2013年からはフィリピンに駐在し、同国における災害史上最大級の被害をもたらした台風ハイエン（ヨランダ）を現地で経験しました。日本からの支援が続々と届けられる光景に、国境を越えた連帯の温かさを強く感じたことをよく覚えています。その後もフィリピンでは、毎年のように大型台風による深刻な被害が発生し、災害が日常の一部であることや地域社会の脆弱性を実感する日々が続きました。こうした一連の経験が、現在の業務や自身の価値観に大きな影響を与えていることを、あらためて実感しています。
近年、国内では地震や豪雨などの自然災害が頻発し、海外においては紛争や人道危機が長期化・複雑化しています。首都直下型地震や南海トラフ地震などへの「防災・減災」の視点も極めて重要になる中、JPFが果たすべき役割は一層重要になっていると感じています。
私たちは、必要な人に必要な支援が届くよう現場に寄り添いながら、透明性と説明責任を重視し、支援の質とスピードを両立させる体制づくりに努めてまいります。
今後とも、皆様の温かいご理解とご支援を賜りますよう、心よりお願い申し上げます。
2025年10月1日
特定非営利活動法人ジャパン・プラットフォーム
事務局長 越川真吾
＜プロフィール＞
大学卒業後、大手流通グループ企業に入社。2013年から2018年までフィリピンに駐在し、現地法人の取締役として経営戦略の立案・実行、現地行政機関との調整を担当。駐在中には度重なる自然災害を経験し、緊急支援のあり方や地域社会のレジリエンスの重要性を実感する。帰国後は社長直轄事業の推進責任者としてプロジェクトを企画・実行し、人材開発部門では制度設計や能力開発を推進。
2020年に特定非営利活動法人ジャパン・プラットフォームへ入職。事業管理部長、管理部長、経営企画室長を歴任し、組織の持続的な運営に向けた仕組みづくりや戦略立案に注力。多様なステークホルダーと協働して組織運営に取り組んでいる。
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