【メディア掲載】8/9 NHK日曜討論 熊本地震 JPF前共同代表理事の上島安裕 出演
2026.07更新
エチオピアでは、2022年の政府と反政府勢力との停戦合意後も、北部を中心に不安定な状況が続いています。国内では約330万人が避難生活を余儀なくされており※、食料価格高騰や生計手段の喪失などによって人道危機が続いています。特に北部地域では、農業生産の停滞や家畜被害、基礎サービスの不足などが住民生活に影響を及ぼしており、生活再建が大きな課題となっています。
2025年度、ジャパン・プラットフォーム(JPF)は、北部地域における支援を展開しました。ティグライ州では改良種子・肥料・農具の配布や農業研修、家畜提供と飼育指導を実施したほか、農業組合や貯蓄信用組合への運営研修や資機材供与を行いました。また、女性世帯主を対象に起業研修や貸付活用支援を実施し、収入向上と地域経済の回復を後押ししました。さらに、農業組合の運営強化や地域内での協力体制づくりを通じ、事業終了後も住民自身が継続して生計を立てられる環境整備を進めました。アファール州では、性別に基づく暴力(Gender-based violence:GBV)の被害を受けた女性を対象に、心のケアや精神的負担の軽減を目的とした研修を実施し、地域住民や行政関係者が被害者を支える体制づくりにも取り組みました。
※ IOM, Ethiopia Crisis Response Plan 2026、2025年12月10日
| 期間 | 2026年5月~2027年5月 |
|---|---|
| 予算 | 1.5億円 (2026年度当初予算:150,000,000円) |
| 対象地 | エチオピア |
※プログラム期間・予算・対象地は、状況に応じて適宜見直しを行います。
2026年7月更新
販売する卵を手にするセラムさん ©GNJP
養鶏事業で希望を取り戻しています
セラムさん(仮名)、養鶏事業で家族を養う
夫を亡くし途方に暮れていましたが、養鶏研修と鶏・飼料の支援のおかげで卵を販売できるようになり、子どもたちを安心して育てられています。今後は事業を拡大するとともに商店を開き、同じように困難を抱える女性たちの自立も後押ししたいです。
(2025年度GNJP事業より)

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