アフガニスタン帰還民支援2025

2026.07更新

急増する帰還民の生活を立て直す、環境と栄養の確保

2025年、パキスタンとイランにおけるアフガニスタン避難民に対する送還政策の再開・強化により、2025年だけでもイランから約188万人、パキスタンから約90万人が帰還したとされています※。大規模な避難民の流入により、アフガニスタン国内の受け入れ地域では食料や水、住居などの基本的ニーズが急激に高まり、もともとぜい弱な経済状況や食料不安をさらに深刻化させました※。 JPFは、パキスタンと国境を接し、多くの帰還民が流入する東部ナンガルハル県を中心に、帰還直後の生活基盤の確保を目的とした支援を実施しました。特に、女性世帯主や乳幼児、妊産婦、障がい者のいる世帯など、支援の必要性が高い人々を優先しました。支援の内容は、調理器具や衛生用品を含む生活必需品（Non-Food Items: NFI）の配布や食料の提供を通じて、最低限の生活環境と栄養の確保を図りました。食料支援は生命維持の観点からも優先度が高く、栄養価に配慮したパッケージを提供しています。また、石けんの配布にあわせて、適切な手洗いの方法や簡易な浄水方法などの基本的な衛生知識を伝えることで、健康リスクの低減にも取り組みました。

※ OCHA, Afghanistan: Humanitarian Update, December 2025、2026年2月18日

これまでの概要

2025.06.06

ジャパン・プラットフォーム（JPF）は、近隣国からの難民の帰国が続くアフガニスタンの帰還民を支援するため、2025年6月5日に出動を決定しました。

2023年9月にパキスタン政府が「不法（undocumented）滞在外国人帰還計画」を発して^※1以降、2025年5月までに100万人以上のアフガニスタン難民が強制的に、または逮捕・迫害を恐れて自主的に、パキスタンからアフガニスタンに帰還しています。さらに2025年末までに、パキスタンから60万人が帰還すると予測されています。一方、イランからも2024年中に約100万人のアフガニスタン難民が帰国しました^※2。アフガニスタン国内は、困難な経済・社会状況が続いており、人口の3分の2の1,680万人が人道的援助を必要としている中^※3、支援は期待できず、帰還民の多くが人道的危機に直面しています。

国境近くの一時受け入れ支援場所および周辺コミュニティでは、食料や衛生用品を含む生活必需品から、シェルター、水・衛生設備、医療や心理的応急処置が必要とされています。また、現在のアフガニスタンにおいて困難な立場に置かれている女性の保護や、子どもの教育機会が奪われることも懸念されています。さらに、未だに地雷や不発弾が多く残るアフガニスタンの状況を十分に理解していない帰還民に対しては、そうした危険性に対する啓発活動も必要な状況です。

※1 DRC,IOM,NRC: Border Consortium Appeal, 8 Nov 2023
※2 Norwegian Refugee Council, One million Afghans returned from Pakistan at risk if unsupported, 23 May 2025
※3 UNOCHA, Afghanistan Humanitarian Needs and Response Plan 2025 (December 2024), 19 December 2024