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一般寄付(単発)は、ご自身のタイミングでその都度ご寄付いただく方法で、災害や紛争により影響を受けた方々にJPFが行う人道支援活動全般に活用させていただきます。

増加する人道危機

  • アフガニスタン

    タリバン暫定政権下のアフガニスタンの状況は悪化の一途を辿っています。2022年に続き2023年10月にも大地震が発生し、状況はさらに深刻化。人口の半数が食料危機状態にあります。

    写真は、食料支援で久しぶりに十分食べることができたという、未亡人の母親が5人の子どもを育てる家族の様子です。約2人に1人が、飢餓の危険にさらされています。

  • パレスチナ・ガザ

    現地スタッフは、「ガザには安全な場所などありません。子供たちは寝る時には耳をふさいで、爆発音が聞こえると震えています」と、切迫した現地の様子を語っています。

    長い間抑圧された環境での生活を余儀なくされてきたガザ地区。2023年10月に発生した戦闘により、全土が攻撃の対象となり、新たに140万人が家を追われています。

  • トルコ・シリア

    シリアでは、紛争の影響を受けてもともと脆弱な立場にあった人々が、大地震によりさらに過酷な状況に置かれ、人口の約70%にあたる1,400万人が緊急支援を必要としています。

    トルコ・シリア両国で5万人以上の死者が出るなど、深刻な被害が生じた大地震の影響は今もなお続き、多くの人々がテントで生活を続けている現状があります。

  • 紛争や災害などで
    故郷を追われた人

    80人に1

    出典:UNHCR Grobal Trends

  • 世界的な食料危機により
    十分に食糧を得られない人

    10人に1

    出典:WFP A global food crisis

  • 2022年に自然災害により
    影響を受けた人

    40人に1

    出典:OCHA 2022 Disasters in numbers

私たちJPFは、45以上のNGOとのネットワークを活かし、
日本から支援を届けています

災害や紛争のフェーズによっても必要な支援分野は異なり、1つの団体だけで解決することは困難です。
JPFは、緊急人道支援の中間組織として45以上のNGOとのネットワークを活かし、
迅速かつ多面的な支援を届けています。

  • アフガニスタン

    食料や現金・保健など全ての支援が不足―
    複数のNGOが専門分野を活かして活動中

    食料バスケットを受け取った受益世帯の様子©JEN

    9団体が支援を実施
    受益者数:108,701人(2022年度)

    命と健康を守るための食糧配布や栄養啓発支援のほか、災害リスクを軽減するための仮設住宅の支援なども行っています。2023年10月の大地震を受けて、同国で活動中の複数のNGOが震源地周辺でも支援を開始し、生活必需品を確保するための現金給付や越冬物資など緊急のニーズに応えています。

  • パレスチナ・ガザ

    「天井のない監獄」と呼ばれるガザ-
    高い専門性を持つNGOを通じて多面的な支援を継続

    物資を購入する裨益者©CCP

    8団体が支援を実施
    受益者数:52万人(2009年からの累計)

    約14年にわたり、食糧配布、健康診断、職業訓練や雇用促進など、加盟NGOを通じた多面的な支援により人々の生活再建を助けてきました。しかし、2023年10月に始まった前例にない規模の順次衝突により、再び人々の生活が破壊される事態となってしまいました。停戦合意がなされても、元の生活を取り戻すには長い時間が必要です。

  • トルコ・シリア

    難民が暮らす地域で発生した大地震-
    ニーズの変化に柔軟に対応し、復興を支えています

    診療所で医師の診察を受ける子ども(加盟NGO提供)

    9団体が支援を実施
    受益者数:162,428人(2022年度)

    トルコ・シリアには避難民が長年暮らしており、大地震の影響で人々は一層脆弱な状況に陥っています。シリアでは医療へのアクセスが困難になり感染症の患者も増える中、現地の診療体制を整える支援を続けています。併せて、井戸の整備、職業訓練など人々が自分の足で生活を立て直していけるような支援も行っています。

ご寄付の活用例

  • 5,000円の寄付で

    シリアでは約8人が
    病院診察

    受けることができます

  • 10,000円の寄付で

    アフガニスタンでは7人家族に
    栄養のある食糧費を
    3週間分
    提供できます

  • 30,000円の寄付で

    ガザ地区では
    6人世帯の2家族に、
    半年分の水
    を提供できます

  • 上記は活用例の一例で、為替変動によっても届けられる支援は異なります。
  • 一般寄付としてのご寄付は、災害発生直後に実施する緊急初動の資金、支援プログラム実施費、加盟NGOや外部支援団体との連携による最適な支援を実施するための資金など、JPFの支援活動を支える全ての活動に活用させていただきます。

月々1,000円(1日あたり約33円)の継続支援で人道支援活動を支える

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  • 当団体は東京都より認定NPO法人として認定を受けています。
    確定申告により寄付金控除等の税制優遇措置を受けることができます。
  • 領収書発行希望(PayPal)の方は、領収書申込みフォームをご記入ください。

    ご寄付申込時に領収書の要否を選択いただいた方は、フォームの提出は不要です。

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  • 企業担当者の方にご提出いただいていた応諾書は、2024年11月より上記フォームに統一いたしました。社内決裁上応諾書の控えがご入用の場合も、フォームからお知らせください。

ご寄付に関するお問い合わせ

ジャパン・プラットフォーム 渉外広報部

〒102-0083 東京都千代田区麹町3-6-5
麹町GN安田ビル 4F

TEL. 03-6261-4036

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    月々1,000円(1日あたり約33円)からご支援いただく方法です。継続的なご寄付により、災害・人道危機の影響で困難な状況にある方へ、迅速に支援を届けることができます。

  • 企業・団体として参加する

    100以上の賛助企業・団体をはじめ、多くの方々からご支援をいただき、45以上のJPF加盟NGOとともに災害・人道支援を行っています。

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