活動全般への寄付

増加する危機

• 

  能登半島災害／2025年8月豪雨

  2024年の元旦に発生した能登半島地震、そして生活再建の最中に発生した豪雨災害。2025年も九州・北陸地方をはじめ全国各地で台風や豪雨による被害が断続的に発生しています。

  被災地では復興に向けて少しずつ歩みを進めていますが、元の生活を取り戻すまでには中長期的な支援が必要です。（写真：JPF撮影）

• 

  パレスチナ・ガザ

  現地では「何日も何も食べられない」という状況が続いています。特に現地の栄養状況は深刻で、重度の栄養失調により命を落とす子ども増えています。

  2023年10月から続く大規模な戦闘により全土が攻撃の対象となり、命を繋ぐための水や食料も不足。人口の3分の1が「飢きん」に陥っている壊滅的な状況です。（写真提供：CCP）

• 

  アフガニスタン

  タリバン暫定政権下のアフガニスタンの状況は悪化の一途を辿っています。現地では毎年のように地震に見舞われ、2025年8月にも大規模な地震が発生。現在、人口の半数が食料危機に陥っています。

  紛争による混乱で苦しい生活を強いられてきた人々が、度重なる地震に見舞われ、今も継続的な支援が求められています。（写真提供：ADRA）

• 紛争や災害などで
  故郷を追われた人

  約62人に1人

  出典：UNHCR Grobal Trends

• 世界的な食料危機により
  十分に食糧を得られない人

  約10人に1人

  出典：WFP A global food crisis

• 自然災害により
  影響を受けた人

  約42人に1人

  出典：OCHA 2022 Disasters in numbers

私たちJPFは、45以上のNGOとのネットワークを活かし、
日本から支援を届けています

災害や紛争のフェーズによっても必要な支援分野は異なり、1つの団体だけで解決することは困難です。
JPFは、緊急人道支援の中間組織として45以上のNGOとのネットワークを活かし、
迅速かつ多面的な支援を届けています。

• 能登半島/2025年8月豪雨

  

  被災者の方に物資支援を届ける様子 ©JPF

  活動団体数：12団体
  受益者数：約12.9万人
  （2024年度末までの能登半島支援実績）

  能登半島地震では発災当日に緊急支援を開始し、救出活動をはじめ、炊き出し・診療・物資配布・避難所の整備などを実施。現在も、家電や必需品の配布など生活再建に向けた支援を継続中です。2025年8月に発生した全国各地での豪雨でも、さまざまな支援ニーズに対応しています。

• パレスチナ・ガザ

  alt="" />

  食料を配布する現地スタッフと、受け取るガザの人々 ©WCK

  活動団体数：8団体
  受益者数：約104.8万人
  （2024年度末までのガザ支援実績）

  JPFでは約14年にわたり、食糧配布、職業訓練や雇用促進などを通じてガザの人々の生活再建を支えてきました。これまでの経験とネットワークを活かし、避難所となっている学校やテントで避難する人々に、すぐに食べられる食料や生活な水などを届けています。引き続きスタッフの安全を確保しながら支援を続けていきます。

• アフガニスタン

  

  食料を受け取った少年（2025年11月）©SVA

  活動団体数：4団体
  受益者数：約3.5万人
  （アフガニスタン人道危機支援実績）

  2025年8月に再び発生した大地震を受けて行った緊急支援・ニーズ調査の結果、食料、衛生用品を含む生活必需品、シェルター、基本医療、栄養、水・衛生サービスが優先的なニーズとなっています。冬を前に、防寒具などの越冬支援物資を配布するなど、テントで避難生活を送る被災者を支えています。

ご寄付の活用例

• 約5,000円の寄付で

  地震による負傷者への
  外来診療を
  16回行えます

• 約10,000円の寄付で

  病気予防のための
  衛生キットを
  4世帯に届けられます

• 約50,000円の寄付で

  命を繋ぐための
  緊急の食料と水を
  10世帯に届けられます

• 上記は活用例の一例で、為替変動によっても届けられる支援は異なります。
• 皆さまのご寄付（一般寄付）は、災害発生直後に実施する緊急初動の資金、支援プログラム実施費、加盟NGOや外部支援団体との連携による最適な支援を実施するための資金など、JPFの支援活動を支える全ての活動に活用させていただきます。