ミャンマー中部地震被災者支援

2026.07更新

大地震からの復興に向けて人々の歩みに寄り添う

2025年3月28日、ミャンマー中部を震源とするマグニチュード7.7の大地震が発生し、約3,800人が死亡、約5,100人が負傷する甚大な被害が生じました※1。震源地に近いザガインやマンダレーは、2021年の政変後に経済的・社会的混乱を逃れて避難し、支援を必要とする人が多い地域で、軍事政権下での人道危機に加え、この地震はさらなる打撃となりました。また、モンスーンの季節にも重なったことで、これらのもともとぜい弱な立場にあった人々がさらに困窮する事態となりました。発災直後は、医療、飲料水や食料といった命を守る支援に加え、余震を恐れて屋外で過ごす人々のテントなどの物資が求められました。また、一年で最も暑い時期であったことから、コレラやデング熱などの感染病対策も必要でした。

2008年より災害や状況に応じてミャンマーの人々に支援を届けてきたジャパン・プラットフォーム（JPF）は、これまで現地で培った支援経験とネットワークをいかして、食料、生活物資の配布や医療支援、安全な水や衛生改善、住居・学校などの再建、地震のトラウマケア（心理的支援）など、人々のニーズに基づいた支援を迅速に展開しました。

※ JPFは、現在「ミャンマー人道危機支援」も実施中です
※1 United Nations, 100 Days After the Myanmar Earthquake: Stories from the Margins、2025年7月8日
※3 OCHA, ʻMyanmar: Earthquake Response Situation Report No. 7（2025年5月31日）

これまでの概要

　　

2025.10更新

2025年3月28日、ミャンマー中部を震源とするマグニチュード7.7の大地震が発生し、死者約3,800人、負傷者約5,100人、行方不明者約116人^※1という甚大な被害をもたらしました。震源地に近いザガインやマンダレー周辺には、2021年2月の政変以降、経済的・社会的混乱を逃れてきた国内避難民が多く暮らしています。さらに、ミャンマーは2023年、2024年にも大雨による水害に見舞われており、もともと支援を必要とする人々が多い中での地震発生となりました。

発災から数カ月がたっても、安全な住居や食料、清潔な飲料水などのニーズは、届けられている支援をはるかに上回っており^※2、女性や子ども、高齢者、障がい者など弱い立場におかれた人々は高いリスクに直面しています^※3。

JPFは、地震当日から、すでに現地で活動していた経験豊富な加盟NGOと共に、緊急支援とニーズ調査を開始。2025年6月からは支援体制をさらに拡大し、命を守る支援や早期復興に向けた取り組みを継続しています。

※1 AHA Centre, SITUATION UPDATE 23 April 2025
※2 UN News, ʻStill reelingʼ: Myanmar quakes worsen humanitarian crisis in fractured country（2025年6月24日）
※3 OCHA, ʻMyanmar: Earthquake Response Situation Report No. 7（2025年5月31日）

2025.03.31

ジャパン・プラットフォーム（JPF）は、2025年3月28日に発生したミャンマー中部を震源とするマグニチュード7.7の地震の被災者支援のため、本日3月31日、緊急支援を開始することを決定しました。

2025年3月28日午後3時すぎ（日本時間）に、ミャンマー中部を震源とするマグニチュード7.7の地震が発生し^※1、甚大な被害を及ぼしています。死者約1,700人、負傷者約3,400人、さらに約300人がいまだ行方不明と報道される中^※2、通信網や電力の寸断により全容は明らかになっておらず、被害はさらに拡大する可能性もあります。

JPFは発災当日から情報収集を開始し、3月30日、JPF加盟NGO 2団体による緊急支援・現地ニーズ調査の開始を決定しました。緊急支援および現地ニーズ調査をもとに、これまでの支援経験やノウハウをいかし、現地提携団体、関係機関や加盟NGOと連携して、命を守るための緊急支援を迅速に届けてまいります。

※1 米国地質調査所（USGS）, M7.7 - 2025 Mandalay, Burma (Myanmar) Earthquake, 28.Mar.2025
※2 BBC NEWS, UN appeals for more aid as Myanmar earthquake deaths cross 1,700, 30 Mar 2025