「フィリピン・セブ島沖地震・台風被災者支援2025」決定(寄付受付中)

2025.10更新
2025年3月28日、ミャンマー中部を震源とするマグニチュード7.7の大地震が発生し、死者約3,800人、負傷者約5,100人、行方不明者約116人※1という甚大な被害をもたらしました。震源地に近いザガインやマンダレー周辺には、2021年2月の政変以降、経済的・社会的混乱を逃れてきた国内避難民が多く暮らしています。さらに、ミャンマーは2023年、2024年にも大雨による水害に見舞われており、もともと支援を必要とする人々が多い中での地震発生となりました。
発災から数カ月がたっても、安全な住居や食料、清潔な飲料水などのニーズは、届けられている支援をはるかに上回っており※2、女性や子ども、高齢者、障がい者など弱い立場におかれた人々は高いリスクに直面しています※3。
JPFは、地震当日から、すでに現地で活動していた経験豊富な加盟NGOと共に、緊急支援とニーズ調査を開始。2025年6月からは支援体制をさらに拡大し、命を守る支援や早期復興に向けた取り組みを継続しています。
※1 AHA Centre, SITUATION UPDATE 23 April 2025
※2 UN News, ʻStill reelingʼ: Myanmar quakes worsen humanitarian crisis in fractured country(2025年6月24日)
※3 OCHA, ʻMyanmar: Earthquake Response Situation Report No. 7(2025年5月31日)
| 期間 |
2025年4月3日~2026年3月31日(12カ月) |
|---|---|
| 支援内容 |
シェルター、保護、緊急医療、食料、給水、生活必需品(NFI)など |
| 対象地 | ミャンマー被災地 |
| 予算 | 3.5億円(令和7年度政府資金および寄付支援金) ※内1億円は、すでに5団体5事業で執行済み |
| 活動団体 | JPF加盟NGO複数団体 |
※安全管理上、「ミャンマー中部地震被災者支援」における事業については活動団体名と事業名を記載しておりません。
この度ミャンマー中部地震被災者を支援するため、企業様から支援金等のお申し出をいただきました。ご支援をお申し出くださった企業・団体様は下記のとおりです。
深く感謝申し上げますとともに、ご提供頂いた支援金を、ジャパン・プラットフォームとして責任をもって、支援を必要としている方々のために適切かつ有効に活用してまいります。
| 2025年4月 |
株式会社三菱UFJ銀行/三菱UFJ銀行社会貢献基金/株式会社フューチャーシンクス/三菱商事株式会社/株式会社アウェアフル/ソフトバンク株式会社/株式会社NTTドコモ/楽天グループ株式会社/株式会社サーフビバレッジ/アメリカン・エキスプレス・インターナショナル Inc./都築電気株式会社/キヤノン株式会社/第一三共株式会社/株式会社オンワードコーポレートデザイン/FWジャパン株式会社/ミャンマー日本商工会議所/丸紅株式会社/パナソニック ホールディングス株式会社/伊藤忠商事株式会社/富士フイルムホールディングス株式会社/株式会社フジワーク/一般社団法人 日本建設業連合会 社会貢献活動協議会/アジア大洋州住友商事会社/サッポロホールディングス株式会社 /創価学会/株式会社JTB/三陽Jr.Soccer School/NOZAWANA FC/上妙寺/ベクター・ジャパン株式会社/一般社団法人Mindful/沖縄セルラー電話株式会社/株式会社クボタ/アネストホーム合同会社/日本コンクリート工業株式会社/富士通株式会社/株式会社JALUX |
|---|---|
| 2025年5月 |
EPSホールディングス株式会社/KDDI株式会社/MS&ADインシュアランス グループ ホールディングス株式会社/ |
| 2025年6月 |
ニッコースタイル名古屋/公益財団法人国際労務管理財団(IPM)/三井住友建設株式会社 役職員有志一同 |
| 2025年9月 |
一般財団法人埼玉新聞社会福祉事業団/株式会社JTB |
| 2025年10月 |
Thai-Japan Friendship Winds |
寄付の受付は終了しました。
ありがとうございました。


今、知って欲しいJPF最新のお知らせ