JPFの各連携パートナーの紹介

個人との連携

ジャパン・プラットフォーム(JPF)は、2000年の設立以来のべ10万人以上の方からのご支援に支えられております。
全世界の難民・避難民は1億人を超え、23人に1人が支援を必要としております。我々にも同じような困難が降りかかる可能性があり、お互いに助け合い、共に社会を支えていく必要があります。寄付だけでなく、世界の問題に関心を持ち、SNS等で情報を共有するだけでも大きな支援となります。
こらからもJPFは、皆さまと共に今後もJPFは困難な方のために歩んでいきます。

支援者の声

  • たくさんの人が、自分が望む選択ができる世の中になってほしいという思いで、支援を続けています。

    20代男性

  • 実際に現地で活動してくださっている方々のご苦労に感謝申し上げます。

    50代女性

  • 種々の団体が所属していて、状況に応じて対応できる団体が出動するのが良い。

    70代男性

  • 誠実な団体で大切な御活動をしていらっしゃるので安心感はあります。

    40代女性

企業・団体との連携

ジャパン・プラットフォーム(JPF)は、2000年の設立以来の6000社以上の方からのご支援に支えられております。
世界では経済活動による気候変動等により、自然災害の影響を受ける方が増加しております。また、ウクライナの危機は、食料価格やエネルギー価格の高騰を招き、日本の経済にも影響を及ぼし、世界中が繋がっていると実感する機会となりました。
このような問題に対し、様々なセクターが連携して取り組んでいかなくてはならず、JPFはこれからもご賛同いただいている企業と共に、社会課題の解決へ取り組んでまいります。

パートナーとしてご支援いただいている方の声

  • 事業領域でカバーできないSDGsの目標をJPFに付託

    企業として、SDGsに本格的に取り組むにあたり、17の目標の内、本業の事業領域でカバーできない分野をNGOへの寄付で補完しようと考え、入会しました。

  • 災害時のJPFからの情報提供がとても助かっている

    災害時にJPFから提供いただく災害情報や活動状況などの情報は社内でも共有しており、企業としての支援の判断等にとても助かっています。

  • 最適な支援を届けてくれるため信頼できる

    災害時には、数多くの団体から個別の支援依頼が来るが、支援する団体としない団体の選別が難しい。JPFは常に最適な団体を選定して被災地に支援を届けてくれるので信頼できる。

  • 本業を活かした連携は社員のモチベーション向上に

    本業を活かして連携できることは非常に大きな動機になっている。支援現場の様子を写真やレポートで詳しく報告をもらっており、社内に展開することで社員のモチベーションも向上している。

あなたの企業・団体だからこそできる方法で
JPFの活動に参加しませんか

ジャパン・プラットフォーム(JPF)は、100以上の賛助企業・団体をはじめ、多くの方々からご支援をいただき、40以上のJPF加盟NGOとともに災害・人道支援を行っています。必要とするところに適切な支援を届けたいという想いをかたちにするため、ぜひ、私たちのプラットフォームをご活用ください。

NGOとの連携

ジャパン・プラットフォーム(JPF)の最大の特徴が多くの加盟NGOが集まるNGOユニットです。 得意分野を持った40以上のNGOが集まり、食糧、物資、医療、水・衛生、教育、保護などの分野で支援活動を行っています。 災害ごとに、必要とされる支援ニーズは異なります。1つの団体では解決できない問題に対して、専門性を持った団体が集まることで、対応していくことが出来ます。 NGOの役割は、公的な支援が届かない脆弱な方のための支援にあります。 今後もJPFは加盟NGOと共に、国内外の脆弱な方へ支援を届けていきます。

政府との連携

ジャパン・プラットフォーム(JPF)は、2000年の発足時より政府機関と共に歩んできました。1999年のコソボ紛争を機に、世界から求められる日本の支援の実現のために、政府‐経済界‐NGOが連携して組織されたのがJPFです。
政府からはODA(政府開発援助)を預かり、加盟NGOを通じて国内外へ支援を届けております。ウクライナ危機では国連機関と共に民間機関としては唯一JPFに対して追加拠出がなされました。JPF=日本のNGOに対しての拠出であり、JPFはこれからも政府と共に、『日本の顔の見える支援』を届けていきます。

外務省(トルコ及びシリアにおける地震被害に対する緊急無償資金協力等)

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