ガザ人道危機対応支援（寄付受付中）

プログラム概要

緊急人道支援組織 ジャパン・プラットフォーム（東京都千代田区／以下、JPF）は、2023年10月7日以降、パレスチナ・ガザ地区を実効支配しているイスラム原理主義組織ハマスとイスラエルの間で激化している武力衝突により、深刻な被害を受けているパレスチナ・ガザ地区における避難住民等への緊急支援を、10月20日に決定しました。

今般パレスチナ・ガザ地区とイスラエルにおいて激化している武力衝突により、双方の民間人に多数の死傷者が出る事態となっています。JPFとして、双方の犠牲者を心から悼み、誘拐を含むあらゆる暴力行為、特に多くの民間人への無差別攻撃を強く非難します。双方の武力行為の即時停止と、日本政府を含む世界のリーダーに対し、よりぜい弱な立場に置かれた人々へ人道支援を届けるアクセスの確保と、医療従事者を含む支援従事者や報道関係者等への安全が担保されることを求めます。

• ガザに対するイスラエル軍の激しい砲撃はほぼ途切れることなく続いています。ガザ保健省は、10月17日のガザ市のアル・アハリ・アラブ・バプテスト病院での爆発による死者は子ども、医療従事者、国内避難民（IDP）を含む471人と発表しました。ガザ地区の累計死者数は3,478人（10月18日時点）で、その中には少なくとも853人の子ども（10月17日時点）が含まれ、数百人が行方不明で瓦礫の下敷きになっているとみられています。10月13日のイスラエルによるガザ地区北部からの避難命令を受け、7日以降の国内避難民（IDP）の数は100万人に達したと推定されています。^※1
• ガザ地区の封鎖により、食品、水、薬品などの切実に必要とされる人道援助が妨げられています。人々は安全ではない水源の水により命の危険にさらされ、感染病の発生リスクが高まっています。^※1
• 爆撃による死傷者、避難を強いられる人々は今後も増加し、水衛生や保健医療、食糧、教育等へのアクセスは益々ひっ迫し、命を守るための支援ニーズのさらなる拡大が見込まれます。JPFは今後発出される緊急対応要請に迅速に対応し、人道回廊の設置あるいは停戦後直ちに支援を開始するため、本プログラムを立ち上げました。

JPFは、2009年よりガザ地区支援を開始し、これまでに8加盟NGOが調査を含む総予算27.5億円からなる56支援事業を日本政府からの拠出金により実施してきました^※2。7日時点では「パレスチナ・ガザ人道支援」として加盟NGO2団体（パレスチナ子どものキャンペーン、ピースウィンズ・ジャパン）が支援を実施中でした。現在、スタッフの安全を確保した上で、停戦後の緊急支援のための情報収集に最大限に努めています。
ガザ地区は従来よりその境界がイスラエルに封鎖され著しく人と物の往来が制限されていることから、支援活動には経験や専門性の他、ネットワークが求められます。JPFは、既にガザ地区での支援実績のある加盟NGOの知見と経験を活かし、必要とされる支援を迅速に届けてまいります。
多くの民間資金を寄せていただけるよう尽力し、日本からの支援を届けるNGOの活動資金とさせていただきます

※1：OCHA: Hostilities in the Gaza Strip and Israel | Flash Update #12, 18 October 2023
※2：「パレスチナ・ガザ人道支援」現地からの声：支援を受けたガザ地区の方々の生活の変化をまとめた報告書はこちらをご参照ください

（1）プログラム概要

• プログラム期間・予算・対象地は、状況に応じて適宜見直しを行います。

更新情報

• 24.01.04

  【支援期間】「6か月（初動対応期）」　→　2023年12月22日～2024年6月21日(6カ月間)

• 23.11.24

  【活動予定地】パレスチナ・ガザ全域 ※エジプトへの人道回廊が開いた際には、エジプトでの活動も予定　→　パレスチナ・ガザ地区、エジプト、レバノン

• 23.11.09

  【目標金額】5億6,000万円（民間寄付）　→　【活動予算】政府資金6億円＋民間寄付次第拡大

活動中の加盟NGO

活動地域の地図

2024年4月更新

©OpenStreetMap

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