シリア人道危機対応支援

2026.07更新

故郷へ戻る多くの帰還民の人道危機に対応

2024年12月にアサド政権が崩壊後、国外に避難していた140万人以上が帰国し、国内避難民170 万人がそれぞれの出身地に戻りました※1。しかし、14年以上にわたる紛争によって荒廃した社会基盤や弱体化した経済に加え、国内各地で続く散発的な衝突や、気候変動の影響による干ばつなどで、人口の70%が支援を必要とするなど、依然として深刻な人道危機が続いています※2。

ジャパン・プラットフォーム（JPF）は、2011年よりシリアと周辺国で活動を展開してきました。2025年度の優先課題として、まず、人々の人権と尊厳の回復に取り組みました。暴力のリスクが増大し、女性や子どもの保護は引き続き必要です。障がい者とその家族、緊急度の高い避難民、そして受け入れ地域の住民に対する心理社会的支援も行ないました。次に、復興・再生、生活基盤の再建に取り組むすべての脆弱な人々のレジリエンス（困難や逆境に直面した際に立ち直り適応する能力 ）強化と自立を促す支援として、農業や教育環境の再建、職業訓練や就業・起業支援などを実施しました。さらに、特に支援を必要としている人々の命と安全を守るため、食料や水、最低限の生活必需品を提供する支援にも取り組みました。

※1 UNHCR, Syrian Arab Republic、2026年4月5日
※2 OCHA, Syrian Arab Republic

これまでの概要

2025.02更新

2024年12月初旬のシリアにおけるアサド政権の崩壊を受け、周辺国の約550万人のシリア難民の多くが帰還の可能性に希望を抱き、すでに約25万人のシリア人が帰還したと推定されています。また、国内の多くの地域で移動の自由が回復したことにより、2025年には、政権崩壊前からの約740万人の国内避難民のうち最大200万人が故郷を目指して帰還することが予測されています。※1

しかし、シリアは2011年より人道危機が続いており、彼らの多くは、損壊した住居や、基本的なサービス、生計機会が不足している地域へ戻っています。※1

政権崩壊前からニーズに対する実際の支援不足は深刻で、現在も約1,500万人のシリア人が医療サービスを必要としており、1,300万人が深刻な食料不安に直面し、62万人以上が冬の厳しい状況の中で避難を余儀なくされています。※2

2025年1月8日の国連安保理会合では、政権崩壊後のシリアにおける支援ニーズは、第一に保健・医療、水、食料、電気など必要不可欠なサービスの確保と再建、第二に市民（特に避難民）の保護、第三に女性が排除されない社会を作ることとされています。

2011年よりシリアと周辺国における人道支援を継続しているジャパン・プラットフォーム（JPF）は、脆弱な立場におかれている人々に対し、各国の状況にあわせた生活再建を行い、難民と受け入れ地域のホストコミュニティの融和を促進する支援に尽力してきましたが、このたび新たな支援プログラムを立ち上げ、政権崩壊後も支援が必要な地域に戻る人々に対し、命と生活再建のための緊急支援を開始しました。

※1 UNHCR, Operational Framework Voluntary Return of Syrian Refugees and IDPs 2025, 6 Feb 2025
※2 UN News, ‘A Syrian-led future’: Security Council highlights priorities ahead, 8 Jan 2025