1日約33円からの支援の輪に参加しませんか
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ジャパン・プラットフォーム(JPF)マンスリーサポーターは、毎月1,000円から任意の口数で、災害や紛争により影響を受けた方々への人道支援活動全般を継続的に支えていただくご支援の方法です。
増加する危機
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能登半島災害/2025年8月豪雨
2024年の元旦に発生した能登半島地震、そして生活再建の最中に発生した豪雨災害。2025年も九州・北陸地方をはじめ全国各地で台風や豪雨による被害が断続的に発生しています。
被災地では復興に向けて少しずつ歩みを進めていますが、元の生活を取り戻すまでには中長期的な支援が必要です。(写真:JPF撮影)
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パレスチナ・ガザ
現地では「何日も何も食べられない」という状況が続いています。特に現地の栄養状況は深刻で、重度の栄養失調により命を落とす子ども増えています。
2023年10月から続く大規模な戦闘により全土が攻撃の対象となり、命を繋ぐための水や食料も不足。人口の3分の1が「飢きん」に陥っている壊滅的な状況です。(写真提供:CCP)
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アフガニスタン
タリバン暫定政権下のアフガニスタンの状況は悪化の一途を辿っています。現地では毎年のように地震に見舞われ、2025年8月にも大規模な地震が発生。現在、人口の半数が食料危機に陥っています。
紛争による混乱で苦しい生活を強いられてきた人々が、度重なる地震に見舞われ、今も継続的な支援が求められています。(写真提供:ADRA)
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紛争や災害などで
故郷を追われた人約62人に1人
出典:UNHCR Grobal Trends
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世界的な食料危機により
十分に食糧を得られない人約10人に1人
出典:WFP A global food crisis
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自然災害により
影響を受けた人約42人に1人
出典:OCHA 2022 Disasters in numbers
私たちJPFは、45以上のNGOとのネットワークを活かし、
日本から支援を届けています
災害や紛争のフェーズによっても必要な支援分野は異なり、1つの団体だけで解決することは困難です。
JPFは、緊急人道支援の中間組織として45以上のNGOとのネットワークを活かし、
迅速かつ多面的な支援を届けています。
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能登半島/2025年8月豪雨

被災者の方に物資支援を届ける様子 ©JPF
活動団体数:12団体
受益者数:約12.9万人
(2024年度末までの能登半島支援実績)能登半島地震では発災当日に緊急支援を開始し、救出活動をはじめ、炊き出し・診療・物資配布・避難所の整備などを実施。現在も、家電や必需品の配布など生活再建に向けた支援を継続中です。2025年8月に発生した全国各地での豪雨でも、さまざまな支援ニーズに対応しています。
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パレスチナ・ガザ
alt="" />食料を配布する現地スタッフと、受け取るガザの人々 ©WCK
活動団体数:8団体
受益者数:約104.8万人
(2024年度末までのガザ支援実績)JPFでは約14年にわたり、食糧配布、職業訓練や雇用促進などを通じてガザの人々の生活再建を支えてきました。これまでの経験とネットワークを活かし、避難所となっている学校やテントで避難する人々に、すぐに食べられる食料や生活な水などを届けています。引き続きスタッフの安全を確保しながら支援を続けていきます。
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アフガニスタン

食料を受け取った少年(2025年11月)©SVA
活動団体数:4団体
受益者数:約3.5万人
(アフガニスタン人道危機支援実績)2025年8月に再び発生した大地震を受けて行った緊急支援・ニーズ調査の結果、食料、衛生用品を含む生活必需品、シェルター、基本医療、栄養、水・衛生サービスが優先的なニーズとなっています。冬を前に、防寒具などの越冬支援物資を配布するなど、テントで避難生活を送る被災者を支えています。
ご寄付の活用例
皆さまの継続的なご支援により、災害・紛争発生時に迅速な支援を行い、
困難な状況にある方々へ支援を届け続けることができます。
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1日約33円
(月1,000円)を1年間で負傷者への外来診療や疾患治療を
38人に -
1日約100円
(月3,000円)を1年間で病気予防のための衛生キットを
14世帯に -
1日約150円
(月5,000円)を1年間で命を繋ぐための緊急の食料と水を
10世帯に
- 上記は活用例の一例で、為替変動によっても届けられる支援は異なります。
- マンスリーサポーターとしてのご寄付は、災害発生直後に実施する緊急初動の資金、支援プログラム実施費、加盟NGOや外部支援団体との連携による最適な支援を実施するための資金など、JPFの支援活動を支える全ての活動に活用させていただきます。
DONATION
ご支援のお願い
ウェブサイトからのお手続き

郵送でのお手続き
ご入力いただいたご住所宛てに、口座振替依頼申込書をお送りいたします。
ご記入のうえご返送いただくことでお手続きが完了します。
注意事項
- 当団体は東京都より認定NPO法人として認定を受けています。
確定申告により寄付金控除等の税制優遇措置を受けることができます。 - 領収書の発行を希望される方は、お申込み時に領収書を「希望する」とご回答ください。
年間のご寄付分の領収書をまとめて1月下旬にお送りいたします。
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寄付金控除について
確定申告により、ご寄付の約40%が所得税額から控除されます。
月々3,000円のご寄付を1年間続けると
毎月の実質負担額 約1,500円/月- 上記は、一般的な事例に沿った計算式です。個別の事情により異なる場合がございますので、詳細は税務署等でご確認ください。
- 住民税の寄付金控除につきましては、お住まいの市区町村または都道府県までお問い合わせください。
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継続的なご寄付が大切な理由
- Reason1
緊急時にすぐに出動するために
私たちの重要な使命は、予測のできない自然災害や紛争が発生した際に、迅速に支援を行うことです。
サポーターの皆さまによる日ごろからのご支援があることで、災害が発生した際にすぐに支援を届けることが可能になります。トルコ地震や能登半島地震では、発災当日から緊急初動調査を開始することができました。 - Reason2
長期化する人道危機に支援を届け続けていくために
シリアやアフガニスタン、ガザなどの紛争に伴う人道危機は、早期に解決することが難しく、長期的な支援が求められています。また、長年深刻な危機が続いているにも関わらず、その実情が知られていない国も多くあります。
継続的なご支援により長期的に支援プログラムを形成することができ、関心が集まりにくいけれども困難な状況にある方へも、支援を届け続けていくことができます。 - Reason3
NGOによる支援活動の質を向上させていくために
私たちは、現場での支援活動を効率的に支えるための活動にも力を入れています。
例えば、熊本地震の被災者支援における知見や反省を生かしてメディア・NGO・自治体による効果的な災害対応についての研修会を開催するなど、次にいつ起きるかわからない災害を見据え、NGOやあらゆるアクターの能力強化を目的とした研修などを実施しています。
- Reason1
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マンスリーサポーターの声
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30代男性
たくさんの人が、自分が望む選択ができる世の中になってほしいという思いで、支援を続けています。
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60代女性
組織としての信頼性が、ジャパン・プラットフォームを寄付先として選んだポイントです。
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20代男性
緊急性の高いさまざまな社会課題にすぐに対応してほしいという思いから、JPFに支援をしています。
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70代男性
支援をなさりたい方と、支援の専門家であるNGOをつなぐ団体としての在り方に、意義を感じています。
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よくある質問
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- マンスリーサポーターの寄付はどのように活用されますか?
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マンスリーサポーターのご寄付は、災害発生時に実施する初動調査の資金、支援プログラム費のほか、緊急支援活動を実施するために必要な基盤強化など、活動全般を支えるための資金として活用させていただきます。
災害や紛争が増え続ける中、日頃からの継続的なご寄付は、人道危機に直面する人々に支援を届けていく大きな力になります。
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- マンスリーサポーターの領収書はいつ発行されますか?
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毎年1月下旬に昨年のご入金分の受領証明書をまとめてお送りいたします。当団体は東京都より認定NPO法人として認定を受けているため、確定申告により寄付金控除等の税制優遇措置を受けることができます。確定申告にはJPFが発行する受領証明書が必要となりますので、大切に保管してください。
※領収書は、お申し込み時に寄付金受領証明書を「希望する」と回答いただいた方に発行いたします
※また、領収書の日付はご寄付の申込日ではなく、JPFに入金された日となります。
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- 毎月の寄付金額、クレジットカードや銀行口座などを変更したい場合はどのようにすればよいですか?
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寄付金額、クレジットカードや銀行口座情報など登録情報の変更をご希望の場合は、メール(JPF渉外担当)またはお問い合わせフォームより、変更を希望される内容をご連絡ください。追って、お手続きの詳細をメールにてご連絡いたします。
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- マンスリーサポーターを退会することはできますか?
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はい、可能です。マンスリーサポーターの退会をご希望の方は、メール(JPF渉外担当)またはお問い合わせフォームよりご連絡をお願いいたします。スタッフが対応させていただきます。
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- 加盟しているNGOとはどのような関係にありますか?
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ジャパン・プラットフォームには、さまざまな得意分野を持つ45以上ののNGOが加盟しています。被災者のニーズに合わせて適切な団体に助成を行い、緊急支援を届けています。
ご寄付に関するお問い合わせ
ジャパン・プラットフォーム 渉外広報部
〒102-0083 東京都千代田区麹町3-6-5
麹町GN安田ビル 4F
TEL. 03-6261-4036







