継続的に人道支援活動を支える マンスリーサポーターのご案内
ミャンマー少数民族帰還民支援
本支援活動は終了しました。寄付などによる
ご支援をいただき、ありがとうございました。
プログラム概要
加盟NGOの支援活動
第4期の出動NGO一覧（2016年4月～2017年3月）
-
BHNテレコム支援協議会（BHN）
カレン州における電力支援による避難民帰還にむけた生活環境整備（第1期～第3期事業）のフォローアップ事業
期間16.8.1 - 17.3.31（243日間）
金額10,912,143（政府資金）円
-
ピースウィンズ・ジャパン（PWJ）
カレン州村落部における水供給支援（第4期）
期間16.6.1 - 16.11.30
金額20,986,400（政府資金）円
-
ジャパン・プラットフォーム（JPF）
JPF事務局による調整およびモニタリング事業
期間16.5.2 - 16.3.31
金額 5,049,760（政府資金）円
第3期の出動NGO一覧（2015年4月～2016年3月）
-
CWS Japan（CWS）
カレン州パヤトンズ・サブタウンシップにおける給水事業4
期間15.12.7 - 16.4.30
金額8,585,062（政府資金）円
-
CWS Japan（CWS）
カレン州パヤトンズ・サブタウンシップにおける給水事業3
期間15.5.6 - 15.8.15
金額5,195,335（政府資金）円
-
セーブ・ザ・チルドレン・ジャパン（SCJ）
カレン州における紛争の影響を受けた子どもたちのための子どもの保護事業（第3期）
期間15.9.1 - 16.9.15
金額 101,675,735（政府資金）円
-
セーブ・ザ・チルドレン・ジャパン（SCJ）
カレン州における紛争の影響を受けた子どもたちのための子どもの保護事業（第2期）
期間15.9.1 - 16.9.15
金額 101,675,735（政府資金）円
-
ジャパン・プラットフォーム（JPF）
JPF事務局による現地でのプログラム支援、調整およびモニタリング事業
期間15.7.1 - 16.4.30
金額14,956,990（政府資金）円
-
ADRA Japan（ADRA）
ミャンマーカレン州における教育支援事業（第3期）
期間15.5.1 - 16.5.31
金額51,229,561円
-
ピースウィンズ・ジャパン（PWJ）
カレン州村落部における水供給支援（第3期）
期間15.5.1 - 16.5.31
金額69,898,649円
-
日本国際民間協力会（NICCO））
カレン州におけるプライマリ・ヘルスケアと衛生環境改善支援事業
期間15.5.1 - 16.6.30
金額52,445,019円
-
シャンティ国際ボランティア会（SVA）
帰還準備促進のためのコミュニティ図書館サービス事業3
期間15.4.1 - 16.3.31
金額43,470,548円
-
タイ日教育開発（TJED）
帰還先の医療改善に向けたミャンマー難民メディック育成プロジェクト
期間15.4.1 - 16.3.31
金額9,985,370円
-
難民を助ける会
カレン州ラインブエ地区における地雷被害者を含む国内避難民および帰還民の水衛生・基礎インフラ改善
期間15.4.26 - 16.6.30
金額42,295,218円
-
国境なき子どもたち（KnK）
カレン州コーカレータウンシップにおける教育環境整備事業
期間21.8.17 - 22.4.6
金額52,621,149円
-
BHNテレコム支援協議会会（BHN）
カレン州における電力支援による避難民帰還にむけた生活環境整備事業（第3次）
期間15.4.11 - 16.6.30
金額40,806,209円
第2期の出動NGO一覧（2014年4月～2015年3月）
-
CWS Japan（CWS）
カレン州パヤトンズ・サブタウンシップにおける給水事業3
期間15.4.16 - 15.7.15
金額5,195,335円
-
CWS Japan（CWS）
カレン州パヤトンズ・サブタウンシップにおける給水事業
期間15.2.1 - 15.3.31
金額4,838,619円
-
CWS Japan（CWS）
カレン州パヤトンズ・サブタウンシップにおける給水事業
期間14.4.1 - 14.7.31
金額4,597,925円
-
日本国際民間協力会（NICCO）
カレン州におけるプライマリ・ヘルスケアと衛生環境改善支援事業（第3期）
期間14.11.16 - 15.3.31
金額36,085,512円
-
日本国際民間協力会（NICCO）
プライマリ・ヘルスケアと衛生環境改善支援
期間14.6.11 - 14.10.31
金額21,678,816円
-
セーブ・ザ・チルドレン・ジャパン（SCJ）
カレン州における子どもの保護事業2（第2期）
期間14.10.1 - 15.3.31
金額74,429,921円
-
セーブ・ザ・チルドレン・ジャパン（SCJ）
カレン州における子どもの保護事業（第2期）
期間14.5.1 - 14.9.30
金額25,942,227円
-
タイ日教育開発（TJED）
ミャンマー難民メディック育成事業
期間14.10.1 - 15.3.31
金額4,998,370円
-
タイ日教育開発（TJED）
タイ北部におけるミャンマー難民メディック育成に向けた医療教育プロジェクト
期間14.4.1 - 14.9.30
金額4,999,600（政府資金）円
-
難民支援協会（JAR）
タイのミャンマー難民キャンプにおけるプロテクション事業
期間14.7.28 - 15.3.31
金額9,969,539円
-
国境なき子どもたち（KnK）
カレン州における教育環境整備事業
期間14.7.1 - 15.3.31
金額32,942,342（うちJPF助成額32,942,342円、自己資金0円）円
-
ピースウィンズ・ジャパン（PWJ）
カレン州村落部における水供給支援（第2期）
期間14.7.1 - 15.3.31
金額57,131,056円
-
ADRA Japan（ADRA）
ミャンマーカレン州における教育支援事業（第2期）
期間14.5.1 - 15.3.31
金額37,508,857円
-
難民を助ける会（AAR）
カレン州における地雷被害者を含む国内避難民の衛生・生活環境改善（第2期）
期間14.4.15 - 15.3.31
金額37,928,551円
-
シャンティ国際ボランティア会（SVA）
帰還準備促進のためのコミュニティ図書館サービス（第2期）
期間14.4.1 - 15.5.31
金額38,038,216円
-
BHNテレコム支援協議会会（BHN）
カレン州における電力支援による避難民帰還にむけた生活環境整備事業（第2期）
期間14.4.1 - 15.3.31
金額27,569,595円
-
ジャパン・プラットフォーム（JPF）
JPF事務局による現地でのプログラム調整およびモニタリング事業2
期間20.3.31 - 21.3.30
金額7,000,000円
-
プラン・インターナショナル（PLAN）
ウガンダ、アルア県のライノ難民居住区とホストコミュニティにおける紛争の影響を受けた子どもと若者の保護事業
期間14.4.1 - 15.3.31
金額17,421,570円
第1期の出動NGO一覧（2013年4月～2014年3月）
-
タイ日教育開発（TJED）
タイ北部におけるミャンマー難民の医療環境改善
期間13.12.1 - 14.3.31
金額4,989,750（政府資金）円
-
ピースウィンズ・ジャパン（PWJ））
カレン州村落部における水供給
期間13.10.1 - 14.5.31
金額35,733,503円
-
日本国際民間協力会（NICCO）
プライマリ・ヘルス・ケア＆感染症対策支援
期間13.10.1 - 14.5.31
金額69,604,860円
-
BHNテレコム支援協議会（BHN）
カレン州における電力支援による避難民帰還にむけた生活環境整備事業
期間13.10.1 - 15.3.31
金額19,035,276円
-
ADRA Japan（ADRA）
カレン州における教育支援
期間13.8.1 - 14.4.30
金額27,060,577円
支援地域ミャンマー：カレン州
-
難民を助ける会（AAR Japan）（AAR）
カレン州における地雷回避教育、地雷被害者の生活環境改善事業（第1期）
期間13.7.1 - 14.4.14
金額27,060,577円
支援地域ミャンマー：カレン州
-
セーブ・ザ・チルドレン・ジャパン（SCJ）
カレン州における紛争の影響を受けた子どもたちのための保護事業（第1期）
期間13.4.1 - 14.4.30
金額54,356,012円
支援地域ミャンマー：カレン州ラインブエ・タウンシップ、ミャワディ・タウンシップ
-
公益社団法人 シャンティ国際ボランティア会（SVA）
帰還準備促進のためのコミュニティ図書館サービス（第1期）
期間13.4.1 - 14.3.31
金額32,202,666円円
支援地域タイ:カレン系難民キャンプ7ヶ所
現地からの声と事業紹介
事業紹介
事業紹介 : BHNテレコム支援協議会（BHN
電力供給がほとんどないカレン州の辺境地域で
学校、病院などの公共施設へソーラー発電による電力供給を実施。
長期にわたり政府軍と少数民族武装勢力との間で紛争が続いていたカレン州ではインフラ整備が非常に遅れており、一歩町を出るとほとんど電力供給がありません。学校では受験を控えた高学年生徒のための夜間・早朝の補習授業もできず、病院では検査機器も使うことができずにいました。BHNでは、JPFからの資金支援を得て、このような公共施設に電力供給をするためのソーラー発電設備の建設を３年間にわたり実施してきました。
現地からの声
ソーラー発電で水を汲めるようになり幸せです。
レイ・レイさん（ビレッジリーダー）
人口1,554人、農業と家畜の飼育を主な産業としている私たちのコーターホー村（カレン州）は岩山の上にあり、岩盤に掘られた井戸が浅いため、乾季の３～５月は干上がってしまい水を汲むことができませんでした。2008年には５００メートルほど離れたシュウエ・イン・ドン村に深い井戸を掘り、そこからパイプで水を引きましたが、ポンプを稼働するガソリン代の負担ができず１年で放棄していました。このたび皆様のおかげで、ガソリンの代わりにソーラー発電で水を汲めるようになり、私たちは大変幸せです。JPF、BHNの皆様ありがとう。支援してくださった日本の皆様にもお礼を届けてください。（BHN事業より）
発行物
ベネズエラ避難民支援対応計画【英語 English】
ベネズエラ避難民支援対応計画【ミャンマー語 Burmese】
支援背景
2013年時点
ミャンマー（ビルマ）連邦共和国には少数民族が多数を占める「州」が周辺国と国境を接する地域にあり、その安定と発展が、同国の今後の安定化と治安維持、引いては民主的政権の定着にとって欠かせない要素です。しかし1948年の独立直後より、少数民族武装組織との対立、紛争が続き、各少数民族はタイ、バングラデシュ、インド等の周辺国で長期にわたり難民となり、その数は2013年時点で45万人※に達していました。一方で、2011年3月に民政への移管が大きく進んだことで、急速に政治、経済、社会の変革が進み、その中で、少数民族武装組織との停戦、和解にも大きな進展が見られました。
これらの情勢変化を受け、ジャパン・プラットフォーム（JPF）は2012年12月にJPF事務局と加盟NGOによるミャンマーおけるプログラムを立案するための合同調査を、ミャンマー及びタイにおいて実施しました。その結果、少数民族との停戦と和平に向けた努力は今後さらに進展し、半世紀に及んで紛争が続いた地域において、人道支援と復興支援、さらに帰還民に対する支援を行うニーズが高いことを確認しました。さらに、従来NGOの活動に対して厳しい制限が課せられてきたミャンマーにおいて、JPFは在ミャンマー日本国大使館やJICAの協力を得て2013年3月、大統領府の管轄下に置かれているミャンマー平和センター（MPC）と覚書を締結し、現地政府から正式に活動する許可を得ました。そのことが大きなきっかけとなり、難民・国内避難民が多く発生しているカレン州およびミャンマーからの難民が多く滞在しているタイにてJPFによる支援活動開始を決定し、2013年4月から実施しています。
※OCHA（国連人道問題調整事務所）事業展開の想定
対象地域
ミャンマー、タイ
※JPFと しては、タイ側のミャンマー難民キャンプで10年に渡って活動して来た加盟NGO団体がいる強みも生かし、ミャンマーとタイの両国にて、まずはカレン州とカレンへの帰還民への支援から開始します。そして将来的には、他の少数民族の住む、他の州も支援対象としていく予定です。
対応開始時期
2013年4月
出動予定のJPF加盟NGO団体
- 特定非営利活動法人 難民を助ける会（AAR）
- 特定非営利活動法人 ADRA Japan（ADRA）
- 特定非営利活動法人 ブリッジ エーシア ジャパン（BAJ）
- 特定非営利活動法人 BHNテレコム支援協議会（BHN）
- 公益財団法人 ケア・インターナショナルジャパン（CARE）
- 特定非営利活動法人 国際アマチュア無線ボランティアズ（IARV）
- 特定非営利活動法人 ICA文化事業協会（ICA）
- 特定非営利活動法人 難民支援協会（JAR）
- 特定非営利活動法人 日本紛争予防センター（JCCP）
- 特定非営利活動法人 ジェン（JEN）
- 特定非営利活動法人 国境なき子どもたち（KnK）
- 公益社団法人 日本国際民間協力会（NICCO）
- 特定非営利活動法人 ピースウィンズ・ジャパン（PWJ）
- 公益社団法人 セーブ・ザ・チルドレン・ジャパン（SCJ）
- 公益社団法人 シャンティ国際ボランティア会（SVA）
事業内容
- 難民・国内避難民等の帰還が想定されるミャンマー内の地域での総合的な社会開発と人材育成
- タイ側難民キャンプにおいての、将来の帰還に向けた支援
※具体的には、職業訓練・就業支援、収入創出（農村部）、再定住・和解、難民帰還に向けた情報提供、教育、兵士・少年兵の社会復帰、保険・医療、水・衛生、社会的弱者の保護、地雷回避教育・被害者支援など
ミャンマー平和センター（Myanmar Peace Center： MPC）について
2012年に設立されたミャンマー平和センター（ミャンマー・ヤンゴン市）は、大統領府の管轄下に置かれている組織です。本組織は、ミャンマー国民の継続的な平和と政治的安定に貢献することを目的としています。そして、平和構築支援を希望するドナー諸国や国際NGOに対し、支援を円滑に実施できるようサポートします。さらに、本組織は政府、民族軍事組織、市民社会、国際ドナー、国際NGOが交渉する場としての仕組みも担います。
注意事項
- セキュリティ確保のためブラウザは最新のものをご利用ください。最新のものでない場合、決済画面が表示されない可能性があります。
- 1,000円以上からでお願いいたします。
- 特定商取引法に基づく表記をご覧ください。
- 複数プログラムにお申し込みの場合は、お手数ですが1つのプログラムの決済を終了後、2つ目のプログラムの決済手続きを改めて最初から行ってください。
- 税制上の優遇処置が受けられます。
- ご支援をいただいている皆さまに安心・安全なご利用をいただけますよう、ご本人認証システム「3Dセキュア」を導入しています。
