ジャパン・プラットフォーム（JPF）は、7月から続くネパールでの水害による被災者支援のため、本日8月15日に出動を決定しました。

概況

• 2019年7月11日から降り始めたモンスーンの豪雨により、ネパール、インド、バングラディッシュの国境地帯を中心に洪水や土砂崩れが相次ぎ、ネパールでは被災者数は約41万人（うち子ども1万7000人）、死者は117人以上（うち子どもは51人）、行方不明者38人、負傷者約80人（ネパール政府7月28日発表）、家屋全壊20,000戸、一部損壊41,300戸などの被害をもたらしました※1。
• JPF加盟NGOのSVAとPWJは、7月23日より合同で、被害が大きかったネパールの第２州ラウタハト郡周辺にて緊急初動調査を開始しました。その結果、備蓄していた米や豆、調理器具や食器、寝具、蚊張などが洪水で流されるなど日常生活に必要な食料や物資が不足していること、排泄物を含んだ水が流出して井戸水が汚染され人々が下痢や感染症に罹患する危険性が高まっていること、またラウタハト郡隣郡のサルラヒ郡では家屋の全半壊が多いなど支援ニーズの違いやそれに伴う支援の偏りも発生している状況が判明し、JPF出動が必要と判断しました。
• PWJとSVAは、上記調査中も、現地提携NGO、現地行政、国連諸機関などと連携し被災状況や支援ニーズの把握に努めながら、地元NGOや地域住民と協議して偏りが出ないように緊急支援物資を配布しました。

JPFは、加盟NGOと連携しながら、ニーズに沿った緊急支援内容を迅速に実施していきます。今後の状況につきましては、随時JPFウェブサイト、 Facebookでご報告いたします。

※1:UNICEF,Humanitarian
Situation Report(2 Aug 2019)
※マップ:Nepal:Monsoon Flooding
Flash Update 3 Office of the Resident Coordinator（18 July 2019）