12月12日、国連開発計画（UNDP）主催、上智大学共催、ジャパン・プラットフォーム(JPF)後援の公開フォーラム「開発における紛争の影響」が開催されました。
イベント当日は140名以上の参加者が集まり、イエメンの現状や今後の平和構築への可能性について熱心に耳を傾けました。

世界最悪の人道危機に直面しているイエメン。４年間の長引く紛争で、２１年分も開発が後戻りしているともいわれています。会の冒頭には、長岡寛介 外務省中東アフリカ局審議官より、人口の約8割が支援を必要としているイエメンの現状について、そして日本におけるイエメン人の人材育成事業など、日本政府の行っている支援について説明がありました。

その後、アウケ・ルツマUNDPイエメン常駐代表がUNDP最新レポート、「イエメン内線が持続可能な開発目標（SDGs）達成に与える影響の検証」の概要を紹介し、長引く紛争がイエメンの人間開発、そしてSDGsに及ぼしている影響について共有しました。

さらに、東大作 上智大学教授・国際協力人材育成センター副所長、川嶋淳司 国際協力機構 中東第二課主任調査役から、イエメンの内戦が激化した歴史的経緯、さらに内戦と国際政治の関係などを詳しく紹介し、日本が複雑な政治的状況に配慮しながら支援を行っている現状を説明しました。また、JPFからは、髙橋事務局長よりJPFのしくみ、SDGsに配慮した支援活動、イエメン支援事業などについてお話しさせていただきました。

会場との自由討論では、誰が紛争終結の主役となりうるのか、イエメンにおけるUNDPの果たすべき役割とは何か、SDGsが紛争解決のためにどう活用できるかなど様々な質問が聞かれ、活発な討論が展開されました。

会の最後には、近藤哲生 UNDP駐日代表より閉会の挨拶があり、UNDPが発表した「UNDP 2019年版人間開発報告書」を紹介しました。