特定非営利活動法人ジャパン・プラットフォーム（東京都千代田区、／以下、JPF）は、第11次「共に生きる」ファンドの申請事業総数54件から、以下の18事業が常任委員会にて承認されたことを報告します。事業実施地別（助成時）では宮城県3件、岩手県6件、福島県7件、その他地域・複数地域2件でした。支援内容別（助成時）ではセーフティネット支援9件、コミュニティ支援5件、生業支援１件、コーディネーション・サポート3件でした。

※2013年1月15日時点での事業数および総額。１８団体中１団体が保留につき調整中です。

次回第12次募集は、2013年1月31日～2月7日です。引き続き、被災地の復興に向け、皆さまの積極的なご応募をお待ちしています。

写真：第11次助成決定団体「特定非営利活動法人中国足心道療術師協会」

いつもみんなで生きる場所

（特定非営利活動法人おいたまサロン）※保留につき調整中

助成額：7,476,750円、実施場所： 山形県置賜地区
概要：交流ルーム「ふわっと」に、福島からの避難者が主体で活用できる常設学童ルームを設置

福島県郡山市内でのワークショップ及び仕事起こし支援

（特定非営利活動法人エコメッセ）

助成額：2,824,080円、実施場所：福島県郡山市・富岡町
概要：仮設住宅の中高年女性を中心にしたエコたわしの制作・販売と、住民間の交流の機会を作るための物づくりのワークショップ開催

地域と人、なりわいをつなぐ「復興の薪・再生」キャラバン2013

（特定非営利活動法人吉里吉里国）

助成額：1,000,000、実施場所：岩手県大槌町吉里吉里
概要：森林を整備し、森林資源を生業に結び付け、地域環境再生を促進する事業の準備

東日本における広域避難者当事者団体ネットワーク事業

（特定非営利活動法人新潟NPO協会）

助成額：2,986,000円、実施場所：12都道府県
概要：東日本の12都道府県（県外避難者（4万8千人弱）の80％が集中するエリア）で避難生活を送る、各地の福島県民を中心とした広域避難当事者団体同士の連携・情報共有を目的としたネットワーク構築

本ファンドは東日本大震災の被災者支援活動を迅速かつ効果的に実施するため、2011年4月に当面10億円の予算を充て設置されました。助成対象団体は、地域が主体となる自立した社会、さまざまな世代が共生できる社会、地域の伝統・文化を大切にしたこころの復興を支えることを目的とする事業を実施する法人格をもつ非営利団体で、JPF加盟・未加盟を問いません。JPF の東日本大震災支援活動は資金の提供だけでなく、JPF 東北事務所（仙台）を拠点として、事業のモニタリング、活動計画の策定や事業運営管理に関する助言など、復興の担い手となる地元の NPO の能力強化を広くサポートします。また、迅速かつ効率的に被災者のニーズと被災地の課題に対応するために、行政、社会福祉協議会、企業、NGO/NPOなど多種多様な支援関係者をつなぎ、支援の調整や連携の場づくりにも力を注いでいます。

※詳細は、東日本大震災被災者支援報告書をご覧ください。

特定非営利活動法人（認定NPO法人）ジャパン・プラットフォーム（JPF）は、NGO・経済界（経団連、企業など）・政府（外務省など）が連携し、迅速に効率的な国際・国内緊急支援が行えるよう、NGOをサポートする中間支援団体です。2000年設立時より、総額272億円、830事業、支援対象国・地域40以上（2013年1月現在）を対象に、緊急人道支援を提供してまいりました。また助成対象となる37の参加NGO団体とは、情報共有を行いつつ、共に支援プロジェクトをつくりあげ実施しています。同時に、総額69億円以上のご寄付をいただいた東日本大震災支援では、参加NGO団体のみならず、被災地を支援するNGO/NPOへの支援も行っています。

ジャパン･プラットフォーム事務局 広報担当

TEL:03-5223-8891（広報直通）

FAX:03-3240-6090

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Webサイト:www.japanplatform.org   E-mail:soumu@japanplatform.org

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