6月20日『世界難民の日』に合わせて、国連大学ウ・タント国際会議場にて、UNHCR/ジャパン・プラットフォーム（JPF）共催シンポジウム「シリア危機：人として－分かち合う責任」を開催しました。当日は、支援関係者はもちろん、企業、メディア、学生など、300人以上の参加により、2階席までうまる大盛況となりました。

シリアにおける人道危機は、発生から5年以上が経った今でも収束の糸口が見えず混迷を極めています。「難民」といわれる方々はどのような人々なのでしょうか。私たちにはどのような支援が求められているのでしょうか。
今回でUNHCR・JPFの共催4回目となるこのシンポジウムでは、これまでのシリアや周辺国における人道危機への支援に加え、新しい支援のあり方や、今まで人道支援に関わりの少なかった新しいアクターの参加、関わり方を模索すること、寛容、連帯、多様性の尊重など、難民保護における基本的原則を維持し、誰も置き去りにされない社会について考えていくことを目的としました。学識者、NGO、政府や国連機関だけでなく、難民、企業、メディア、学生、市民社会などを交え、英題ともなっている”One Humanity –Shared Responsibility” 、私たちが人として｢分かちあう責任｣について、議論を深めていく機会として開催しました。

冒頭では、加盟NGOのセーブ・ザ・チルドレン（SCJ）が2014年3月にそのVol.1(第1弾)を公開し、その後2年間で5千万回以上再生され世界で大きな反響を得たVol.2(第2弾) 「Still The Most Shocking Second a Day」の映像を上映しました。第１弾では、突然起きた紛争により、それまでの平和な日常が刻々と悲劇に変わっていく女の子の様子が描かれていますが、第2弾では少し成長した同じ女の子が、さらにひどくなってしまった日常を過ごしていました。シリアは、まさにこのようにいまだ複雑かつ長期的な人道危機の状況にあるということを参加者の皆様と共有しました。

続いて、司会のJPF海外事業部長の柴田裕子が、過去3回のシンポジウムの振り返りと、今回のシンポジウムの目的を紹介しました。

その後、緊急状況下、限られた時間の中で、持っていく持ち物を選んだり捨てたりしながら、避難する状況を参加者の方々全員が実感しながら参加できる、簡単なアクティビティを実施しました。

最上 敏樹（早稲田大学 教授）

国際法・国際機構論を専門にされている最上教授より、20世紀以降は人為的な原因で難民が生まれており、その要因として政治的・宗教的不寛容があるということについて、歴史的流れを踏まえた説明がなされました。不寛容とは「共に生きること」の拒否であり、社会維持のための最小限の必要性を拒否する、ということになります。「他者の生きる権利を承認する」寛容の思想は社会秩序の崩壊防止のための思想であり、ますます広がる自国中心主義に対して、「人間の存在価値が本質的に平等である」という人類にとっての一つの目標を達成するために不可欠なものであるということから、難民問題の本質を解説されました。　
シリア問題については、様々な論点から説明することができますが、特にこの講演の中では「国連安保理の責任」について言及されていました。国連安保理は罪のない人が犠牲になるような状況を救うためにその絶大な権力を行使すべきですが、今の国連安保理はそれすらできていないのが現状です。最も重要なのは難民/避難民を生み出さないこと、すでに難民/避難民となってしまっている人々をどのように支援していくか、ということです。
また、シリアで次々に行われている医療機関・施設への武力攻撃にも触れ、本来国際人道法上の最低限のルールとして守られるべきことが平然と破られている現状に危機感を示しました。
2016年5月にトルコで開催された「世界人道サミット」には、「緊急課題への対処」が欠如している、「広範な課題」の議論に逃避している、各国の政府による「国家の責任」に向き合う姿勢がない、などの理由から国際NGO「国境なき医師団(MSF)」が参加をボイコットしました。これらの批判については、国際社会は真剣に受け止める必要があります。国際機関、NGOだけでなく各国政府も形式的な議論にとどまらない具体的な施策を示していくことが求められています。

廣田 司（外務省 緊急・人道支援課長）

「日本政府は、“人間の安全保障”と“人道と開発の連携”の視点に基づき、過激主義の拡大を阻止し寛容で安定した社会を中東地域に築くために、3年間で総額約60億ドルの支援とともに、JICA専門家をはじめとする“シリア難民・ホストコミュニティ支援チーム”を派遣しています。また、シリア危機により就学機会を奪われたシリア人の若者に教育機会を提供し、将来のシリア復興を担う人材育成のための留学生受け入れなども実施する予定です。」

宮原 千絵（国際協力機構(JICA) 中東・欧州部次長）

「多くのシリア難民は受入国のホストコミュニティで生活しており、周辺国の負担も大きくなっています。これまで以上に開発援助機関の役割が求められている中、JICAとしても周辺国への支援に力を入れています。トルコ・ヨルダン・レバノンといったシリア難民を受け入れている周辺国で、インフラ整備・財政負担軽減・水衛生などの円借款、無償資金協力、技術協力を行っており、さらに今後、教育支援やホストコミュニティ支援に関わる事業、UNHCRと協力してシリア人の若者を留学生として日本に受け入れる事業も実施していく予定です。
シリア危機においては、人道支援と開発支援が同時に動いている状況です。JICAが持つ公正で公平な開発支援のノウハウ、経験を、シリア危機に対する支援にも活かしていく必要があります。」

小尾 尚子（国連難民高等弁務官事務所(UNHCR) 駐日副代表）

「紛争の長期化に伴い、難民・国内避難民の生活は困難を極めている一方、国際社会からの援助は十分ではない状況です。今求められているのは、人命の救助、紛争の政治的解決、国際的な連帯・責任の分担、庇護へのアクセスを提供することです。シリア危機への対応は、中東だけの問題ではなく、国際社会全体の問題です。特に、シリア難民を受け入れている周辺諸国の負担を軽減するためにも、他の国による受け入れが求められています。そのためにも、国際機関や政府、NGOだけでなく、企業、学校そして民間などが様々な立場から関わりを今後増やしていってくださることを願っています。」

月岡 悠（JPFプログラム・コーディネーター）

「JPFには、各分野で専門性を持つ48団体が加盟し(2016年6月現在)、世界各国で人道支援を行っています。シリア危機に対しては2012年11月より様々な地域・分野で対応を開始し、現在はシリア・ヨルダン・イラク・レバノン・トルコで支援を実施しています。JPFによる支援の特徴は、命を守り繋ぐ支援、緊急人道支援のプロフェッショナリズム、各NGOがこれまでの経験と得意分野における強みを発揮していることです。各団体は、これまでに築き上げてきたネットワークや専門分野を活かして、緊急事態にも対応し、現地で効果的な支援を展開しています。」

石川 えり（難民支援協会(JAR) 代表理事）

「日本における難民受入数は、他の先進国と比べて非常に少なく、申請に当たっては膨大な量の日本語による資料が必要になります。難民認定を待っている方々は生活困窮、先の見えない不安に悩まされています。また、保護費を受給できる人も減ってきています。
シリア難民に関しても、日本における難民認定は大変厳しい状況となっていて、人道的に在留許可は出ていますが、難民認定をして積極的に保護するという事例はとても少ないのが現状です。しかし、日本に在住するシリア人は増えてきており、今後留学生としての受入も含めて、彼らをどのように受け入れていくかということを日本社会全体で考えていくことが求められています。」

コーディネーター：渡部 正樹（国連人道問題調整事務所 (OCHA) 神戸事務所長）

「2016年5月に開催された“世界人道サミット（World Humanitarian Summit:WHS）”では、人道への課題の確認と各アクターからの具体的なコミットメントが共有されました。このパネルディスカッションは、WHSで得られた結論を日本でどのように実行していくかを議論する機会になると思います。日本から、また日本国内でどういった支援をしていけるかをパネリストの皆さんと話し合いたいと思います。」

新田 幸弘（ファーストリテイリング グループ執行役員）

「ファーストリテイリンググループでは、UNHCRとアジア企業初のグローバルパートナーシップを締結し、難民・避難民に衣料を届ける活動、店舗での難民雇用などを通じて自社の持つあらゆるリソースを最大限活用し、世界の難民問題の包括的な解決に寄与することを目指しています。
企業は社会の一員として、利益を拡大する一方で社会的に果たすべき責任も常に持ち合わせています。グローバルに活動している企業として、なるべく多くの方々を巻き込んでいくと同時に、マーケティングを通じた効果的な情報発信を展開し、難民問題に貢献していきたいと思っています。
難民の方々が置かれている状況には無力感を感じることもありますが、我々ができることは何か、ということをとことん考えて、他の企業やNGO、国際機関、若者と連携していく必要性を強く感じています。」

土井 敏邦（ジャーナリスト / 「危険地報道を考えるジャーナリストの会」メンバー）

「ジャーナリストが危険地に行くことが非難されがちですが、ジャーナリストが危険地報道を行うのはなぜかということを発信するために“危険地報道を考えるジャーナリストの会”が発足しました。
テレビや新聞で報道される数字で人の死を分かったつもりになっていては、彼らの本当の痛みは分かりません。ジャーナリストが危険地へ行くのは、現地で一人一人の顔、固有名詞などの想像できる素材を提供し、苦しんでいるのは“同じ人間である”ということを伝えるためです。国際感覚を身に着けるということが言われますが、それは英語が話せるということではないのです。難民は“日本にとって重荷になっている”と言われることもありますが、日本にそういう方々がいることで、初めて私たちは国際感覚に触れることができるのではないでしょうか。難民の方々の持っているポテンシャルに日本が学ぶところはたくさんあります。
難民は私たちが助けてあげるべき弱い存在なのでしょうか？　ガザで難民と向き合うたびに、私は“私自身の生き方が問われている”と感じます。強者弱者の関係ではなく、私たちこそが自由や尊厳について彼らに教えてもらっている、“難民”をもう一度違う角度から見つめ直す必要がある、ということを伝えていきたいと思います。」

酒師 麻里（J-FUNユース 事務局長）

「J-FUNユースは、難民問題に関心のある学生が集まり、難民の方が暮らしやすい社会をつくること、学生自身の将来への学びを得ることを目的として活動しています。難民の方との懇談会、日本に暮らす難民の子どもたちの学習支援、衣料品提供のためのリサイクル活動、SNSでの情報発信、高校での出張授業、難民問題に取り組む学生のネットワークづくり、様々なイベントなどを実施しています。
学生らしい多様性、柔軟性、行動力を通して、“自分色の支援”を見つけることを大切にしていきたいです。難民の子ども達と関わる中で、“私たちと変わらない”と感じることも多く、相手の立場に立って物事を考えることが難民問題解決の一歩になると思います。」

カディザ･べゴム（難民高等教育（RHEP）プログラム卒業生）

「日本に定住する難民を対象にして、提携大学による教育機会やインターンシップの提供を通して自立を支援するのが難民高等教育(RHEP)プログラムです。大学進学をあきらめかけていた時にこのプログラムを知り、高い倍率の中、合格することができました。大学での勉学も充実していて、大学3年生のときUNIQLOの店舗でインターンシップをさせていただき、現在はUNIQLOで働いています。
日本は独自の文化を持っているので難民が適応するのは難しい面もありますが、このようなプログラムを受けたことでそれが可能になりました。難民が日本の社会に貢献できるようにするためにも、このような教育や就業の機会を得ることは大切だと思います。
難民というと“貧しい”と思われるかもしれませんが、彼らはもしかしたら自国では豊かな生活を送っていたかもしれず、生きるために全てを捨てて逃げてきた人たちの気持ちは彼らにしか分かりません。難民を受け入れてくれた国で教育や就業の機会を提供してもらえれば、可能性に向かって歩んでいくことができ、受入国にもプラスになるはずです。」

小美野 剛（CWS Japan 事務局長）

「人道支援に携わるNGOをはじめとする機関と企業などをつなぐには、“共感”、共通のビジョンを生み出すことが不可欠だと思います。紛争による莫大な経済損失は、グローバル経済に生きる私たちにも大きな関わりがあります。様々なバックグラウンドをもった方々と問題分析をしていくことで、イノベーションを生み出すことができます。また、難民問題に対する視点を変えて、人の流れを“脅威”ではなく“チャンス”と捉えることで新しい動きが現れてくるのではないでしょうか。
イノベーションを生み出すためには、しっかりと課題分析をする、お互いのことを知る、異なる背景を持った人を引っ張っていくリーダーシップなどが必要になりますが、その根底にあるのは“多様性”の尊重です。多様性を認識することで、難民問題をはじめとする人道支援への理解も深まっていくのではないかと思います。」

「難民支援・人道支援の主体は、国際機関やNGOなどの援助団体だけでは決してない、むしろそれだけでは全く足りていないということを今日改めて感じました。様々なアクターが、資金だけでなく人材やノウハウなどのリソースを持ち寄り、専門性を活かすことでより大きな成果を実現することができます。そのような多様なアクターと、実務的で具体的なパートナーシップを進めていくことが、今や人道支援の主流になっているのではないでしょうか。ビジネスの論理、ジャーナリズムの役割、人道支援の原理原則を尊重しつつ、それぞれの創造的な関係を築いていくことが重要です。
また、既存の枠組みにとらわれず、思い切った取り組み・チャレンジもますます求められます。これまでの取り組みを見直していくことで、仕事の仕方や関係性を変えていくという形の新しいイノベーションが生み出されます。
教育・職業訓練などの自立のための支援、いわゆる“人道への投資”も今必要とされています。援助団体だけでなく、私たち一人ひとりが様々な形で支援していくことが可能なのではないでしょうか。また、新しいアイデアを実現するためには、一歩踏み出す勇気、やり遂げるというコミットメントも不可欠だと思います。
難民支援・人道支援の基盤をなす、“寛容”“多様性の尊重”といった価値観自体を共有し広めていくことの大切さも改めて感じました。難民の方の置かれている状況を知ること、怒りを感じること、声を上げていくことも、私たちそれぞれに求められている責任であり、その責任を分かち合うために、身近なところからできることはまだまだたくさんある気がします。」

閉会の挨拶は、ダーク･へベカーUNHCR駐日代表が登壇し、シンポジウム参加者への深い感謝を述べました。

会場内にて3つの企画展示を開催しました。

「食卓」をキーワードに、難民キャンプでのご馳走、新婚夫婦の食卓など普段の報道では触れられることのないシリアの人々の日常生活を映し出す写真が展示されました。

ソマリアやケニアで難民の方々から寄付された、逃げる際に実際に家から持ち出したものが展示されました。日用品や小さな家電などに、すべて持ち主の名前や年齢、エピソードが書かれています。

株式会社ファーストリテイリングはUNHCR とグローバルパートナーシップを締結し、不要になったユニクロ、ジーユーの衣料を難民に届ける活動をしています。1000万着の服を世界中の難民に届けるキャンペーン「1000万着のHELP」の達成記念として、参加してくれた皆さんへの感謝のメッセージボードが展示されました。

たくさんのご意見をいただきました(以下、抜粋)。

ダーク・ヘベカーUNHCR駐日代表と緒方貞子氏。シンポ終了後の会場にて。