ハイチ地震の被害に関する緊急初動調査を開始

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8月14日、カリブ海のハイチ南西部(首都のポルトープランスから西に約125キロ)を震源とするマグニチュード7.2の大地震が発生し、広範囲で病院、学校などの建物が全半壊するなどの被害が出ており、同日、ハイチ政府は、1カ月間の非常事態宣言を発令しました。またその後、熱帯暴風雨が被災地を直撃し、さらに被害が悪化しています。
8月18日時点では、死者は約2,000人、負傷者は9,000人を超え、家屋の全壊や一部損壊は13万件以上と発表されています※。

死傷者数は連日増加し、被害の全容もまだ明らかではないことから、8月18日、現地に拠点を持つJPF加盟NGOピースウィンズ・ジャパン(PWJ)は、特に人口が多いレカイ市があり、被害が大きいと見られる南県を中心に、被害状況や支援ニーズなどについての緊急初動調査を開始しました。あわせて、ニーズが高い地域では、衛生用品など生活に必要な物資配布を行う予定です。

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地図データ ©2021 Google

国連および地域の行政機関等と調整の上、新型コロナウイルス感染予防に配慮しながら、情報収集を行っていきます。

今後の状況につきましては、随時JPFウェブサイト、FacebookTwitterでご報告いたします。

※OCHA: Haiti: Earthquake - Flash Update No.3 (18 August 2021)

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