6月20日の「世界難民の日」に合わせて、NHK総合テレビ「時論公論」はウクライナと世界の難民問題を取り上げました。このなかで、ウクライナ人道危機の支援に取り組むジャパン・プラットフォームの活動を取材し、紹介しました。国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）によれば、2021年末までに世界の難民は過去最大の8,930万人にのぼり、これにウクライナ紛争による国内外の避難民1,400万人をあわせて、1億人を超えたということです。NHK「時論公論」では、政府や民間企業と連携して国際的な支援活動を行っているJPFは政府と民間から寄せられたおよそ40億円を元に、加盟する19団体がウクライナと周辺国で活動中、あるいは活動の準備を進めていると紹介しました。一方、支援活動のなかで課題も見えてきました。ひとつは、移動する避難民は必要なものを購入するため現金の給付が必要ですが、日本政府はNGOに拠出した資金の現金給付を事実上認めていないことです。また海外のNGOは、ウクライナ国内で支援活動を行っていますが、日本のNGOは日本政府から入国が認められていないため、ウクライナ国内で直接支援ができず各国との調整にも影響が出てています。NHK「時論公論」では、「『顔が見える支援』のためにも、現地の声に耳を傾け、効果的な支援を考えてほしい」と解説しました。
JPFはウクライナ支援のため、加盟NGOとともに一層の努力を続けてまいります。