5月能登地震、6月台風、7月豪雨被災者支援で緊急災害出動を決定(休眠預金等活用事業)

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緊急人道支援組織 ジャパン・プラットフォーム(東京都千代田区)の休眠預金等活用事業は、緊急災害時予算を活用して、5月に起きた石川県能登地震、6月の台風2号・3号、7月豪雨の被災者の生活復旧、生活再建支援を実施することを決めました。
支援の重点地域としては秋田県、石川県、茨城県以南和歌山県の太平洋岸、福岡県、佐賀県です。5月の能登地震では家屋724棟、6月の台風2号・3号では9,525棟、7月上旬の中国九州地方の豪雨では5,600棟以上※1、7月中旬に豪雨のあった秋田県では2,400棟以上※2が被害を受けています。
このプログラムでは、家屋の被害などにより生活の場を失った被災者などに生活再建のお手伝いや復旧に向けた食料支援、相談の場づくりなどを行います。

※1 総務省消防庁 令和5年7月15日からの大雨による被害及び消防機関等の対応状況(第11報)
※2 総務省消防庁 令和5年6月29日からの大雨等による被害及び消防機関等の対応状況(第28報)

プログラム概要

 事業期間  2023年7月26日~2024年3月31日
 方針  地震・豪雨被災者のうち、支援から漏れている層を中心に、生活復旧、生活再建の支援を行う。
(※高齢者、女性、子育て中家庭、障がい者等)
 対象地  2023年5月以降の国内災害被災地(5月地震、6月台風、7月豪雨)
 重点地域  秋田県、石川県、茨城県以南(西)和歌山県までの太平洋岸、福岡県、佐賀県
 助成総額  5,000万円(助成金)
 実行団体  2020年度休眠預金事業通常枠3実行団体のうち、出動する2団体(一般社団法人ピースボート災害支援センター、特定非営利活動法人ワンファミリー仙台)

特定非営利活動法人(認定NPO法人)ジャパン・プラットフォームについて

コソボ紛争の経験を教訓に、NGO、経済界、政府の対等なパートナーシップのもと、2000年に発足した日本の緊急人道支援のしくみ。平時より、3者および多様な人々が、それぞれの強みや資源を生かして連携できるプラットフォームとして機能し、国内外の自然災害による被災者、 紛争による難民・国内避難民に、迅速かつ効果的に支援を届けています。これまでに66以上の国・地域において、総額840億円以上、2,100事業以上の人道支援を展開。各得意分野を持つ45の加盟NGOを様々な形でサポートしながら、緊急人道支援のプロフェッショナルとして、支援を必要とする人々のニーズに根ざしたプログラムを実施しています。

本件に関するお問い合わせ先

特定非営利活動法人 ジャパン・プラットフォーム
渉外広報部 広報担当:森山 TEL:03-6261-4035
〒102-0083 東京都千代田区麹町3-6-5 麹町GN安田ビル 4F
E-mail:info@japanplatform.org

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