ジャパン・プラットフォーム（以下JPF）共同代表理事の上島安裕の寄稿文が、月刊 経団連2024年2月号に掲載されました。
JPFの仕組みや、日本企業におけるESG経営を通じての社会課題に取り組む動きが広がっていること、また、自然災害や紛争問題が食料危機やエネルギー問題を引き起こしたこと等について触れております。
下記リンクよりお読みいただけますので、ぜひ関心をお寄せいただき、シェアいただければ幸いです。

------------------------------------
「助けたい。その想いが集う場所」-ジャパン・プラットフォームの活動-
（月刊 経団連2024年2月号）
https://www.keidanren.or.jp/journal/monthly/2024/02/p54.pdf
------------------------------------

～～～
JPFはNGO、経済界、政府の対等なパートナーシップのもと、2000年に発足した日本の緊急人道支援のしくみで、平時より、3者および多様な人々がそれぞれの強みや資源を生かして連携できるプラットフォームとして機能し、国内外の自然災害による被災者、 紛争による難民・国内避難民に、迅速かつ効果的に支援を届けています。これまでに68の国・地域において、総額840億円以上、2,100事業以上の人道支援を展開。各得意分野を持つ47以上の加盟NGOを様々な形でサポートしながら、緊急人道支援のプロフェッショナルとして、支援を必要とする人々のニーズに根ざしたプログラムを実施しています。

JPFでは、災害・人道支援のパートナー企業を募集しております。世界中で拡大する人道危機に対してご協力をよろしくお願いいたします。
詳しくは下記ページをご覧ください。
賛助会員入会のご案内

JPFでは令和6年能登半島地震の支援活動を行っております。発災当日から加盟団体による緊急初動調査を開始し、現地で活動を行っております。
詳しくは下記ページをご覧ください。
令和6年能登半島地震被災者支援プログラム