能登半島地震1年 オンライン シンポジウム 12月20日(金)午後3時~4時30分開催
不動産所有者の社会貢献への想いを人道支援へつなぐ
~信託企業と連携し、安心・容易な不動産活用寄付の仕組を提供~(PDFファイル 904KB)
NGO、経済界、政府の連携によって2000年に設立された緊急人道支援組織、ジャパン・プラットフォーム(東京都千代田区、共同代表理事:有馬利男、大西健丞/以下、JPF)は、この度、不動産信託を通した人道支援への寄付の仕組みを開始いたします。 この仕組みは、不動産を所有する個人篤志家が、自然災害の被災者や紛争による難民への人道支援のために活用する手段を提供するものです。不動産信託の専門家であるスターツ信託株式会社(本社:東京都中央区、代表取締役社長:渡邊貞夫/以下、スターツ信託)と連携することにより、篤志家は安心かつ容易に寄付が行えます。 市民・企業・NGOが想いと得意分野を持ち寄り、増え続ける人道危機への対応の強化を目指す、JPFならではの取り組みです。
日本の個人寄付額は増加傾向にあり、緊急災害支援や国際協力は寄付のきっかけとして高い割合を示しています。遺贈寄付、資産寄付への関心も高まっていると言われます。自らの所有する不動産を生前あるいは逝去後に人道支援活動に活かしたいと考える篤志家の方も多いことが推測されますが、一般に不動産を寄付につなげることは容易ではなく、その想いは十分に実現されていないと思われます。
一方で、災害や紛争がもたらす人道危機は頻発・巨大化し、支援が十分に行き届いていません。人道支援をしたい個人の想いと、現場の人道支援活動とをつなぐ仕組みの強化が期待されています。
※1 日本ファンドレイジング協会『寄付白書2017』
※2 日本総研「政策観測」No.51 2012年8月
※3 OCHA "Global Humanitarian Overview 2018"
上記状況に対し、JPFはスターツ信託と連携し、不動産を人道支援につなげる仕組を提供します。
「日本の市民社会とともに人道支援を行うJPFにとって、企業の強みをいかした連携によりご支援いただけることは非常に有意義です。篤志家の皆様の想いを、しっかりと緊急人道支援活動とそれを可能にする平時からの備えに活用させていただきます。さまざまな企業とこうした連携をし、日本の寄付文化醸成にも寄与していければ幸いです。」
「収益マンション等の不動産管理信託『もっと楽々』のセールス局面で、多くはないものの時折「私には後継者がいないので、最後は寄付をしてもかまわない」というお客様がいらっしゃいます。今回の連携で一気に展望が開けた思いです。」
日本の緊急人道支援の新しいしくみとして2000年に誕生。NGO・経済界・政府などが対等なパートナーシップのもとに連携し、迅速かつ効率的に国内外の緊急支援を実施するため、日本のJPF加盟NGOを様々な形でサポートしている。設立以来、総額600億円以上、1500以上の事業、50以上の国・地域での支援実績、企業とNGOの協業の促進、しっかりとした活動報告により信頼を築いてきた。各得意分野を持つ40以上のJPF加盟NGOと情報を共有し、ともに支援プロジェクトをつくる。民間から総額70億円以上が寄せられた東日本大震災支援では、被災県の地域連携・中間支援組織とともに地元NGOをサポートし、復興の体制整備に貢献している。
特定非営利活動法人 ジャパン・プラットフォーム
広報担当:高杉
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〒102-0083 東京都千代田区麹町3-6-5 麹町GN安田ビル 4F
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