不動産所有者の社会貢献への想いを人道支援へつなぐ~信託企業と連携し、安心・容易な不動産活用寄付の仕組を提供~

プレスリリース
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不動産所有者の社会貢献への想いを人道支援へつなぐ
~信託企業と連携し、安心・容易な不動産活用寄付の仕組を提供~(PDFファイル 904KB)

NGO、経済界、政府の連携によって2000年に設立された緊急人道支援組織、ジャパン・プラットフォーム(東京都千代田区、共同代表理事:有馬利男、大西健丞/以下、JPF)は、この度、不動産信託を通した人道支援への寄付の仕組みを開始いたします。 この仕組みは、不動産を所有する個人篤志家が、自然災害の被災者や紛争による難民への人道支援のために活用する手段を提供するものです。不動産信託の専門家であるスターツ信託株式会社(本社:東京都中央区、代表取締役社長:渡邊貞夫/以下、スターツ信託)と連携することにより、篤志家は安心かつ容易に寄付が行えます。 市民・企業・NGOが想いと得意分野を持ち寄り、増え続ける人道危機への対応の強化を目指す、JPFならではの取り組みです。

背景

日本の個人寄付額は増加傾向にあり、緊急災害支援や国際協力は寄付のきっかけとして高い割合を示しています。遺贈寄付、資産寄付への関心も高まっていると言われます。自らの所有する不動産を生前あるいは逝去後に人道支援活動に活かしたいと考える篤志家の方も多いことが推測されますが、一般に不動産を寄付につなげることは容易ではなく、その想いは十分に実現されていないと思われます。

一方で、災害や紛争がもたらす人道危機は頻発・巨大化し、支援が十分に行き届いていません。人道支援をしたい個人の想いと、現場の人道支援活動とをつなぐ仕組みの強化が期待されています。

  • 日本の個人寄付推計総額は、2年おきに実施される調査で過去3回増加※1
  • 日本総研によると、日本の年間相続額は37兆円~63兆円といわれ※2、40歳以上を対象にした遺産寄付の意思の調査では、寄付する意思がある人は全体の21%※1と、個人資産の社会貢献のインパクトが注目を集めている
  • しかし2016年に金銭以外の寄付を行ったのは回答者のわずか約10%※1
  • 日本では個人が約1,000兆円の不動産を有しているとされる※1が、税制上の課題等から土地・建物などの寄付を困難としている
  • 一般に不動産を通じた寄付の手段を提供している支援団体も多くない
  • 寄付した分野の調査では、回答者の18.5%が緊急災害支援に、9.2%が国際協力・交流に寄付しており(それぞれ1位、2位)※1、関心の高さが伺える
  • 国連によれば、増大する人道危機に対し、必要とされる資金の52%※3しかカバーされていない

※1 日本ファンドレイジング協会『寄付白書2017』
※2 日本総研「政策観測」No.51 2012年8月
※3 OCHA "Global Humanitarian Overview 2018"

特徴:信託を通して不動産を安心・容易に寄付する仕組み

上記状況に対し、JPFはスターツ信託と連携し、不動産を人道支援につなげる仕組を提供します。

  • 不動産信託を専門とする企業のサポートにより、信託期間中は篤志家自らが面倒な手続きを行わなくても、継続的に寄付できる
  • 収益配当を得ながら、その一部を、可能な範囲で無理なく寄付することができる
  • 43のNGOが加盟するJPFが寄付を活用するため、篤志家が寄付先選定に悩まず信頼して寄付を託すことが可能
  • 相続発生後、相続人が選択すれば、篤志家の想いを汲んだ寄付を、ここでもスターツ信託の仲介によりスムースに行うことができる。

寄付の仕組

  1. 不動産の信託設定の際、相続発生時に、相続人の判断で不動産を売却し、代り金を寄付することも
    可能という特約付きで、収益不動産(マンションや駐車場など)を信託していただきます。
  2. 信託期間中は、受益者が収益配当を受け取りますが、その一部または全部を継続的に寄付していただきます。
  3. さらに、相続発生時、当該不動産を売買し、その資金を寄付することも可能です。
  4. これにより、収益不動産を世界各地における自然災害による被災者や紛争による難民への人道支援、またそれを可能にする平時の準備のために活用することができます。

認定NPO法人ジャパン・プラットフォーム 飯田修久事務局長より

「日本の市民社会とともに人道支援を行うJPFにとって、企業の強みをいかした連携によりご支援いただけることは非常に有意義です。篤志家の皆様の想いを、しっかりと緊急人道支援活動とそれを可能にする平時からの備えに活用させていただきます。さまざまな企業とこうした連携をし、日本の寄付文化醸成にも寄与していければ幸いです。」

スターツ信託株式会社 谷本篤信取締役より

「収益マンション等の不動産管理信託『もっと楽々』のセールス局面で、多くはないものの時折「私には後継者がいないので、最後は寄付をしてもかまわない」というお客様がいらっしゃいます。今回の連携で一気に展望が開けた思いです。」

ジャパン・プラットフォームについて

日本の緊急人道支援の新しいしくみとして2000年に誕生。NGO・経済界・政府などが対等なパートナーシップのもとに連携し、迅速かつ効率的に国内外の緊急支援を実施するため、日本のJPF加盟NGOを様々な形でサポートしている。設立以来、総額600億円以上、1500以上の事業、50以上の国・地域での支援実績、企業とNGOの協業の促進、しっかりとした活動報告により信頼を築いてきた。各得意分野を持つ40以上のJPF加盟NGOと情報を共有し、ともに支援プロジェクトをつくる。民間から総額70億円以上が寄せられた東日本大震災支援では、被災県の地域連携・中間支援組織とともに地元NGOをサポートし、復興の体制整備に貢献している。

本件に関するお問い合わせ先

特定非営利活動法人 ジャパン・プラットフォーム

広報担当:高杉

TEL:03-6261-4035(広報直通)

FAX:03-6261-4753

〒102-0083 東京都千代田区麹町3-6-5 麹町GN安田ビル 4F

Webサイト:www.japanplatform.org   E-mail:info@japanplatform.org

Facebook:ジャパン・プラットフォーム Twitter:@japanplatform

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