プレスリリースPDF:「令和６年能登半島地震 被災者支援」プログラム決定（寄付受付中）

緊急人道支援の国際NGO ジャパン・プラットフォーム（東京都千代田区／以下、JPF）は、2024年１月１日、石川県能登地方を震源とする震度7、マグニチュード7.6（暫定値）の地震被害による被災者支援のため、本日１月2日、プログラムを立ち上げて緊急支援を実施することを決定しました。これに伴い支援金の受付を開始します。

概況

• 本年１月１日午後4時10分頃に、石川県能登地方を震源とする震度7、マグニチュード7.6（暫定値）の地震が発生しました^※1。石川県は2日午後3時半時点のまとめで、県内で死者48人の確認を明らかにし、避難者数は2万7,000人以上と発表しました。また負傷者は137人が確認されていますが^※2、被災状況はさらに拡大することが予測されます。
• JPFは、発生当日のうちに加盟NGOピースウィンズ・ジャパン（PW)による緊急初動調査開始を決定し、PWは現地に向かいました。本日2日より、被災状況や支援ニーズの調査、緊急物資支援等を実施中、適宜、救助犬や医療者による救助なども実施いたします。PWは2023年5月の地震の際にも同地の初動調査を行っています。

※１：気象庁：「令和６年能登半島地震」について（第４報 令和6年1月2日0１時45分）
※２：消防庁災害対策本部：令和６年能登半島地震による被害及び消防機関等の対応状況（第９報 令和６年１月２日16時）

JPFは、緊急初動調査による被災状況やニーズ調査をもとに、これまでの支援経験やノウハウをいかし、現地や加盟NGOと連携して必要とされる支援を迅速に届けてまいります。皆様からの温かいご支援をよろしくお願いいたします。
今後の状況は、JPFウェブサイト、Facebook等でご報告します。

※ プログラム期間・予算は、現地の状況に応じて適宜見直しを行います。

※恐れ入りますが、振込手数料をご負担ください。

※通信欄に「令和6年能登半島地震 被災者支援」とお書き添えください。
※恐れ入りますが、振込手数料をご負担ください。

今後起こりうる災害や紛争の緊急初動調査のための資金にご賛同いただける方は、以下の方法でご支援ください。
※「令和6年能登半島地震 被災者支援」など特定の支援活動へのご寄付ではなく、JPFの活動全般へのご寄付となります。

※通信欄に「一般寄付」とお書き添えください。
※恐れ入りますが、振込手数料をご負担ください。

コソボ紛争の経験を教訓に、NGO、経済界、政府の対等なパートナーシップのもと、2000年に発足した日本の緊急人道支援のしくみ。平時より、3者および多様な人々がそれぞれの強みや資源を生かして連携できるプラットフォームとして機能し、国内外の自然災害による被災者、 紛争による難民・国内避難民に、迅速かつ効果的に支援を届けています。これまでに68の国・地域において、総額840億円以上、2,100事業以上の人道支援を展開。各得意分野を持つ45以上の加盟NGOを様々な形でサポートしながら、緊急人道支援のプロフェッショナルとして、支援を必要とする人々のニーズに根ざしたプログラムを実施しています。

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